最新動向 ＆ レポート

従業員にとって働きやすい職場環境を整えることは、仕事の生産性やモチベーションの向上、ブランディング、雇用確保や人材採用など、企業にも従業員にもさまざまなメリットと効果が期待できる。企業の経営者層や人事・総務の責任者が取り組むべきポイントと具体的なステップを解説する。

「静かな退職」等、若手社員の仕事に対するモチベーション低下が危惧される昨今、注目されている人材育成手法が「メンタリング（メンター）制度」だ。先進的なグローバル企業「フォーチュン500企業」の90％超が導入し、日本企業でも注目されるようになってきたメンタリングについて解説する。

賃貸オフィスに比べて、柔軟な利用形態が魅力のフレキシブルオフィスを活用する企業が増えている。キッチンカーをはじめとした移動型店舗の支援事業を展開するMellowは大阪オフィスをはじめ、フレキシブルオフィスに地方拠点を開設。事業特性や働き方に適応した同社のフレキシブルオフィス活用術を紹介する。

近年、リモートワークの導入などによりオフィスでのコミュニケーションが大きく変化した企業は多いのではないだろうか。従業員同士による雑談などの社内コミュニケーションが減りがちな昨今、オフィス改革によってリアルな繋がりを生み出すことがひとつの解決策になっている。

-2023年度第36回日経ニューオフィス賞受賞企業に訊く-

企業に数多くのメリットをもたらす「休憩スペース」が重要視されている理由や背景、設置にあたってのポイント、より効果的な環境にするためのアイデア、成功事例等を紹介する。

ワークスタイル変革の必要性を感じつつ、具体的に何をどう改革していけばいいのか分からない、改革するべき理解が共有できていないといった悩みを持つ企業や担当者に向け、ワークスタイル改革の定義や背景、改革によってどのようなメリットが期待できるのか、実際の改革のステップなどを解説する。

近年の働き方改革などによる会社と従業員のニーズ変化により、オフィスのありかたを見直す企業は多い。抜本的な変革のためオフィスの移転を検討している多くの企業はオフィス移転コンサルのサポートを受けている。どのようなメリットがあるのだろうか。

5月8日以降、新型コロナウイルスが5類感染症へ移行したことで、名実共にアフターコロナ時代を迎えることになった。商業施設には大勢の買物客が殺到し、回復が本格化する一方、Eコマース需要に支えられていた物流施設需要は今後どうなるのだろうか？

長期金利の変動幅の上限が引き上げられ、今後さらなる金利引き上げが予想される日本。金利の急上昇によって景気の冷え込みが一足早く顕在化してきた欧米の二の舞を危惧する声も聞こえ始めたが、日本は相対的に魅力的な不動産投資市場であり続けるだろう。

コロナ禍の3年間、雌伏の時を過ごしてきた大阪屈指の繁華街“ミナミ”が復活を迎えつつある。外国人観光客数が急速に回復するなか、リテールとホテルセクターへの注目度が高まっている。

2023年、2025年に新規大量供給を控え、引き続き不透明感が漂う東京オフィス市場だが、一部エリアに回復が見られ、ウェルビーイングやサステナビリティに配慮したオフィスビルに需要が集まる「質への逃避」が鮮明になってきた。こうしたトレンドが投資活動にどのような影響を及ぼすのだろうか。

インフレ、金利上昇、地政学的リスクなど、世界経済への逆風が強まる2023年。アジア太平洋地域の不動産投資市場にも大きな影響を及ぼし、2023年の不動産取引額が対前年比で縮小すると予測される。そうした状況下にありながらも海外投資家が注目する4つのセクターが存在する。その1つが日本の賃貸集合住宅だ。

「億ション」の新規供給、坪単価500万円超で販売される中古マンションも見られるようになり、福岡都市圏のマンション価格高騰が顕著になっている。地価と建築費の上昇に歯止めがかからず、今後もマンション価格が高止まりする可能性が高いが、若年層の流入により需給は安定している。

グリーンビルディング認証を取得するオフィスビルが増えている。なかでも大阪ではAグレード相当オフィスビルの5割が認証取得に匹敵する性能を有しており、大阪オフィス市場はアジア有数のグリーンビル集積地といえるほどの成長を遂げている。

従前、海外に置かれることが多かったデータセンターが国内回帰の動きを強めている。世界各国で進むデータプライバシーの規制強化に加え、データ需要の急激な増加が背景にある。変容するデータセンターの立地戦略について考察した。

新型コロナウイルスの影響で、在宅やサテライトオフィス勤務のテレワークが加速し、働く場所の選択肢が格段に増えた今、これからどのようなオフィスが求められていくのだろうか。アフターコロナのオフィスに求められる役割や具体的な戦略を紹介する。

2021年7月、三重県多気町に全面開業したリゾート型商業施設「VISON（ヴィソン）」。地元由来の薬草湯や有名シェフ監修の飲食店など73店舗が出店。観光客誘致が期待される他、地域社会の課題解決に挑むスマートシティ構想の中核施設であり、地域活性化に向けた様々な施策を打ち出している。

環境配慮に寄与する投資活動に対して資金提供を行う「グリーンファイナンス」。不動産市場において欧米をはじめ世界的にその存在感が高まっている。その中心的な役割を担うのが環境認証を取得したグリーンビルだ。

都市の規模や人口密度の高まりを受け、緑化スペースの存在が都市のレジリエンスを高め、生活の場としての魅力向上につながっている。

アジアの拠点都市にふさわしいビジネスゾーンを創出することを目的に「50年に一度」とも称される建築ラッシュに沸く福岡市。天神ビッグバン第1号オフィスビルが竣工するなど、魅力的な街づくりが多くの企業・投資家を惹きつけている。

大手動画サービス事業者が映像コンテンツ制作でしのぎを削る中、本格的な撮影スタジオに対する需要が欧米を中心に拡大。新たな投資先として注目が集まっている。

不動産テック市場はコロナ禍で急成長している。不動産業界ではIT化への遅れが課題となっていたが、VR・ARを用いた物件内見、IoTを活用したスマートオフィス、業務支援のツール等のサービスにより不動産テックの存在感が大きくなっている。

JLLは急成長を遂げる物流不動産市場を調査・分析したレポート「アジア太平洋地域の物流不動産、新たな成長への道筋」を発表。アジア太平洋地域の物流不動産の市場予測と今後の課題について調査・分析した。また、日本特別版として日本市場の分析を新たに加筆した。