最新動向 ＆ レポート

近年、リモートワークの導入などによりオフィスでのコミュニケーションが大きく変化した企業は多いのではないだろうか。従業員同士による雑談などの社内コミュニケーションが減りがちな昨今、オフィス改革によってリアルな繋がりを生み出すことがひとつの解決策になっている。

-2023年度第36回日経ニューオフィス賞受賞企業に訊く-

企業に数多くのメリットをもたらす「休憩スペース」が重要視されている理由や背景、設置にあたってのポイント、より効果的な環境にするためのアイデア、成功事例等を紹介する。

アフターコロナ時代の本格的な到来により、テレワーク主体の働き方をもとに戻す「オフィス回帰」へと向かいつつあるが、オフィス主体の働き方に戻すことを従業員が納得しないケースもあるという。オフィス回帰を促すためのポイントとして、企業の取り組みを紹介する。

ワークスタイル変革の必要性を感じつつ、具体的に何をどう改革していけばいいのか分からない、改革するべき理解が共有できていないといった悩みを持つ企業や担当者に向け、ワークスタイル改革の定義や背景、改革によってどのようなメリットが期待できるのか、実際の改革のステップなどを解説する。

近年の働き方改革などによる会社と従業員のニーズ変化により、オフィスのありかたを見直す企業は多い。抜本的な変革のためオフィスの移転を検討している多くの企業はオフィス移転コンサルのサポートを受けている。どのようなメリットがあるのだろうか。

柔軟な働き方の実現とオフィスコストの削減につながる「シェアオフィス」の特徴やメリットとデメリット、混同されやすい「サービスオフィス」や「レンタルオフィス」、「コワーキングスペース」、「サテライトオフィス」との違い、失敗しないシェアオフィスの選び方を紹介する。

好きな場所で働くことができる環境が整いつつある昨今、オフィス勤務よりも在宅等のリモートワークを好む若者世代も少なくありません。そうした中、JLL日本のインターンシップに参加した米国の学生はオフィス環境や働き方の重要性をどのように感じたのでしょうか。

長期金利の変動幅の上限が引き上げられ、今後さらなる金利引き上げが予想される日本。金利の急上昇によって景気の冷え込みが一足早く顕在化してきた欧米の二の舞を危惧する声も聞こえ始めたが、日本は相対的に魅力的な不動産投資市場であり続けるだろう。

コロナ禍の3年間、雌伏の時を過ごしてきた大阪屈指の繁華街“ミナミ”が復活を迎えつつある。外国人観光客数が急速に回復するなか、リテールとホテルセクターへの注目度が高まっている。

全世界の不動産投資額は2022年に前年比マイナスを記録した。インフレ抑制を目的とした金利上昇が、結果として不動産投資市場に大きな逆風となった。一方で不動産投資の「待機資金（ドライパウダー）」は過去最高レベルで積みあがっている。背景には金利上昇の他、資金と投資機会とのミスマッチも浮かび上がってくる。

インフレ、金利上昇、地政学的リスクなど、世界経済への逆風が強まる2023年。アジア太平洋地域の不動産投資市場にも大きな影響を及ぼし、2023年の不動産取引額が対前年比で縮小すると予測される。そうした状況下にありながらも海外投資家が注目する4つのセクターが存在する。その1つが日本の賃貸集合住宅だ。

「億ション」の新規供給、坪単価500万円超で販売される中古マンションも見られるようになり、福岡都市圏のマンション価格高騰が顕著になっている。地価と建築費の上昇に歯止めがかからず、今後もマンション価格が高止まりする可能性が高いが、若年層の流入により需給は安定している。

日本の不動産投資市場ではオルタナティブな存在にすぎないトランクルームだが、アジア太平洋地域で急成長が見込まれている。機関投資家や外資ファンドがトランクルーム投資に乗り出しており、JLLの調査によると今後欧米市場と肩を並べるようになりそうだ。

従前、海外に置かれることが多かったデータセンターが国内回帰の動きを強めている。世界各国で進むデータプライバシーの規制強化に加え、データ需要の急激な増加が背景にある。変容するデータセンターの立地戦略について考察した。

新型コロナ感染爆発から3年を迎えようとしている。アフターコロナ時代を迎えつつある現在に至るまでの過程は、不動産業界にとって変革の時代と位置付けられる。2022年、世界の不動産トレンドを振り返る。

物流業界において人員不足や業務の激務化が課題とされてきた。その時代の流れで生まれたSDGsへの取り組みは、従来の課題を解決へと導く大きなきっかけとなるともいわれている。SDGsに配慮した物流業界の変化や取り組みについて解説する。

都市の規模や人口密度の高まりを受け、緑化スペースの存在が都市のレジリエンスを高め、生活の場としての魅力向上につながっている。

アジアの拠点都市にふさわしいビジネスゾーンを創出することを目的に「50年に一度」とも称される建築ラッシュに沸く福岡市。天神ビッグバン第1号オフィスビルが竣工するなど、魅力的な街づくりが多くの企業・投資家を惹きつけている。

コロナ禍をはじめとする社会的インパクトのある出来事を機に、不動産の需要は大きく変化してきた。テナント需要が低下した、いわゆる遊休不動産をいかに再生するべきか。変化する嗜好や需要に適応させていくことが求められている。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京のオフィスの出勤率に影響が出ている一方、オフィス回帰へ向けてウェルネスへの関心が高まるとみられている。企業各社の出勤者数の削減の実施状況、東京都によるテレワーク実施率調査結果等に基づいて考察する。

不動産テック市場はコロナ禍で急成長している。不動産業界ではIT化への遅れが課題となっていたが、VR・ARを用いた物件内見、IoTを活用したスマートオフィス、業務支援のツール等のサービスにより不動産テックの存在感が大きくなっている。

コロナ禍を受けて柔軟な働き方を実践できるフレキシブル・オフィスが注目を集めている。大手企業の需要拡大に伴い、新規供給の更なる増加も予想される。

SDGs（持続可能な開発目標）に関連した不動産業界の取り組みが加速している。2030年までに17の目標を達成するというSDGsにおいて、不動産が果たす役割は大きく、新たな価値基準も作られている。持続可能な未来を見据え、変化する不動産の在り方について解説する。