事業用・法人向け不動産サービス
不動産別（セクター）でサービスを確認
不動産の観点から経営課題の解決を支援いたします。オフィス、ホテル、物流施設・倉庫、商業施設、データセンター、オルタナティブ不動産、居住用不動産などセクター別でサービスを確認できます。
クライアントの事例紹介
積水ハウス「福岡大名ガーデンシティ」 - プロパティマネジメント受託事例
福岡市の都市再生プロジェクト“天神ビッグバン”の一角を担う「福岡大名ガーデンシティ」。オフィス、商業、スタートアップ支援施設、ラグジュアリーホテル、広場などの多機能を有する大規模複合施設である。さらなる施設活性化を目指し、JLLがオフィス・商業区画のプロパティマネジメント業務を受託した。
グラングリーン大阪 中核機能施設「JAM BASE」 - テナント運営管理 受託事例
うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」が2024年9月に先行まちびらきを迎えた。「"Osaka MIDORI LIFE"の創造」をコンセプトに、広大な都市公園とホテル、商業施設など多彩な機能を有する。JLLリテールマネジメントは中核機能施設「JAM BASE」のテナント管理・運営業務などを受託した。
資生堂「Shiseido Future University」 - 人財育成施設 開発事例
日本を代表する化粧品会社の資生堂は、世界中のグループ会社から次世代を担う経営リーダーを育成することを目的に、従来型の研修施設とは一線を画す人財育成施設を整備。ステークホルダーの多様な意向を反映すべく、実現難度の高い設計デザインに挑戦。JLLはプロジェクトマネジメントとLEED認証取得を支援した。
トレンド＆インサイト
【2025年】賃料が急上昇している東京オフィス賃貸市場の最新動向 – 新規大量供給を控える2028-2029年までを展望する
東京Aグレードオフィス市場の賃料水準が急上昇中だ。背景には人材獲得競争とオフィス回帰がある。立地・スペックが見劣りする既存物件も空室消化が進み、需要は2025-2026年の供給物件へ滲み出す。一方、過去最高レベルの大量供給が予定されている2028-2029年まで堅調に推移するのだろうか？
名古屋フレキシブル・オフィス市場の現状と今後
東京・大阪で急成長してきたフレキシブル・オフィス市場。その勢いは地方都市にも波及し、なかでも存在感が際立っているのが日本三大経済圏の一角、名古屋である。地元経済を支えるモノづくり企業がテレワークを併用した柔軟な働き方に舵を切ったことでフレキシブル・オフィスの需要が拡大。Aグレードオフィスへの出店攻勢を仕掛けている。
2025年、オフィスが再び「投資の花形」へ
不動産投資市場でオフィスの存在感が増している。2024年の総不動産投資額に占めるオフィスの割合は4割近くに達しており、「最も投資を集めたセクター」に返り咲いた。コロナ禍を経てオフィスへの投資が増加してきているのは確固たる理由があるようだ。
快適なオフィスとは？働きやすい職場環境づくりの考え方と実現のステップ
オフィスはただ業務をこなす場所ではなく、社員のウェルビーイングや生産性、エンゲージメント向上、優秀な人材の定着率などに大きな影響を与える空間だ。数多くのメリットを持つ「快適」なオフィスについて、その条件や要素と具体的な施策、導入ステップを解説する。
アウトドアオフィスとは？導入で得られる効果やメリット
オフィスづくりにアウトドア用品を活用する他、自然の中に働く場を設ける「アウトドアオフィス」を実践する企業が存在する。導入設備と活用例、メリットや注意点について解説する。
モバイルワークとは？メリット・デメリットや導入時のポイントを解説
柔軟な働き方の1つに数えられるモバイルワーク。オフィス外のさまざまな場所で働くことのメリットとデメリット、類似する「リモートワーク」や「テレワーク」との違い、導入成功のポイントなどを解説する。自社にモバイルワークが適しているかどうかの判断にも活用してほしい。
【2025年】賃料が急上昇している東京オフィス賃貸市場の最新動向 – 新規大量供給を控える2028-2029年までを展望する
東京Aグレードオフィス市場の賃料水準が急上昇中だ。背景には人材獲得競争とオフィス回帰がある。立地・スペックが見劣りする既存物件も空室消化が進み、需要は2025-2026年の供給物件へ滲み出す。一方、過去最高レベルの大量供給が予定されている2028-2029年まで堅調に推移するのだろうか？
名古屋フレキシブル・オフィス市場の現状と今後
東京・大阪で急成長してきたフレキシブル・オフィス市場。その勢いは地方都市にも波及し、なかでも存在感が際立っているのが日本三大経済圏の一角、名古屋である。地元経済を支えるモノづくり企業がテレワークを併用した柔軟な働き方に舵を切ったことでフレキシブル・オフィスの需要が拡大。Aグレードオフィスへの出店攻勢を仕掛けている。
【欧米】R&D戦略の進化が不動産ニーズの変化を促している
グローバル展開する欧米企業…特に製薬会社とバイオテクノロジー企業はAIなどの最新鋭テクノロジーを駆使し、R&D（研究開発）戦略を進化させている。それに伴い不動産ポートフォリオと施設管理にも多大な影響を及ぼしている。欧米企業のR&D戦略の動向を解説する。
2025年、オフィスが再び「投資の花形」へ
不動産投資市場でオフィスの存在感が増している。2024年の総不動産投資額に占めるオフィスの割合は4割近くに達しており、「最も投資を集めたセクター」に返り咲いた。コロナ禍を経てオフィスへの投資が増加してきているのは確固たる理由があるようだ。
会計基準変更の影響測定【第3回】
本稿は「事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック（以下、SLB）」３回シリーズの最終回となります。2024年９月に企業会計基準委員会から公表された「リースに関する会計基準」（いわゆる「新リース会計基準」）適用前後における、SLB効果の違いを財務シミュレーションで説明します。
財務から見たセールアンドリースバック（現リース会計基準）【第2回】
「事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック」３回シリーズの第２回目となる本稿では、日本の現リース会計基準に則ったセールアンドリースバック（以下、SLB）の財務シミュレーションについて解説します。なお、リース会計の新基準については第3回で説明します。
ニュース・PR
JLL、「Wander Tokyo Shibuya」の売却を支援
JLLがアングロ・フォーチュン・キャピタル・グループによる「Wander Tokyo Shibuya」売却を支援しました。東京のホテルに対する強い投資需要と活発な投資を反映しています。
JLL関西支社 支社長に上田武志が就任
総合不動産サービス大手JLLは、関西支社（大阪府大阪市）の支社長として、2025年4月1日付で上田 武志（うえだ たけし）が就任したことをお知らせいたします。
JLL日本法人 役員人事のお知らせ
総合不動産サービス大手JLLは、2025年4月1日付で日本法人の役員人事を決議しましたのでお知らせいたします。
JLL、サービスアパートメント「オークウッドスイーツ横浜」の売却を支援
総合不動産サービス大手JLLのホテルズ＆ホスピタリティグループは、シンガポールを拠点とする世界的な不動産開発・投資・不動産管理会社であるメープルツリー・インベストメンツ（Mapletree Investments Pte Ltd）に対して、サービスアパートメント「オークウッドスイーツ横浜」の売却取引に関する支援を行ったことをお知らせいたします。
キャリア目標を 達成させる
もしあなたが不動産業界にキャリアを求めており、素晴らしい同僚に支えられて世界中の優れたクライアントと仕事をしたいと考えているならば、是非ご連絡下さい。