The Investor (投資家)

「事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック」３回シリーズの第２回目となる本稿では、日本の現リース会計基準に則ったセールアンドリースバック（以下、SLB）の財務シミュレーションについて解説します。なお、リース会計の新基準については第3回で説明します。

JLLでは3回にわたり事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック（以下、SLB）について解説します。1回目となる本稿ではSLBの概要と自社使用不動産の問題点分析、2回目では財務から見たSLB（現リース会計基準）、3回目では会計基準変更の影響測定について検証します。

2025年4月13日-10月13日に開催される「大阪・関西万博」。待望の国際的なイベントがいよいよ間近に迫った。大阪府の客室稼働率は万博開催前の段階で全国最高の80％である（観光庁、2024年12月時点）。ホテルセクターはホテル市況の活況を受けて大阪不動産投資市場を牽引。この勢いは「民泊」物件への注目度を急速に高めている。

商業施設の電力使用量の多くを占める空調の節電対策は不可欠だが、工期・コストがネックとなる。そうした中、千葉県市原市の大型ショッピングセンター「unimoちはら台」では2024年8月、“画期的”な手法による空調の省エネ実証実験を実施。工事不要で電気使用量24％削減を達成した。

トラックドライバーの労働時間の上限を規制する「物流の2024年問題」によって輸送費が上昇している。本稿では、輸送費の上昇が物流拠点の立地と輸送距離に与える影響を確認するため、シミュレーションを行った。その結果、「輸送費」の上昇が物流拠点の立地戦略に変化をもたらしていることが示された。

少子高齢化に伴う国内市場の縮小などを背景に、日系不動産会社の海外進出が加速している。先進国の他、豊富なインフラ需要を抱えるアジア圏など、様々な選択肢があるが、特に人気を博しているのが米国だという。JLLのアウトバウンド投資専門チームがアウトバウンド投資の現状、市場参入時の注意点などを解説する。

大統領選の結果を受けて、米国ではインフレ懸念が再発。それに伴い日本でも金利が上昇するなど、不動産投資市場へのインパクトは避けられない。こうした金利上昇局面において海外投資家は日本の不動産市場をどのように見ているのか？ 海外投資家の最新動向と今後の展望を解説する。

保有資産を減らし、財務を軽くすることで、環境変化に対応しやすくする経営手法「アセットライト」の注目度が日本企業の間でも高まりつつあります。本稿ではアセットライト経営を実現するために不可欠な不動産の検討ポイントをはじめ、セールアンドリースバックや新リース会計基準に対する考え方などを解説します。