法令等の遵守とその表明

反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

Basic Policy for Anti-Social Forces

• 企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応します。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会および弁護士等の外部の専門機関（以下「外部専門機関」といいます。）と緊密な連携関係を構築します。
• 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
• 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
• 当社は、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

2019年5月

金融商品取引に関する苦情受付および紛争解決について

Claims and dispute resolution regarding financial instruments transaction

当社では、「苦情紛争処理規程」を定め、当社が行う金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）に関するお客様からの苦情等のお申し出につき、真摯且つ迅速に対応し、お客様のご理解を頂くように努めております。

1. 苦情解決措置
（１）当社の苦情のお申し出先は次の通りです。

ジョーンズラングラサール株式会社　リーガルアンドコンプライアンス部
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンプレイス紀尾井町　紀尾井タワー15階
電話番号　03-4361-1800　（受付時間：当社営業日の午前9時～午後5時）

（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体（特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター）を通じて苦情の解決を図ることにしています。この団体は、当社が加入している以下の各認定金融商品取引業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用の際は、次の連絡先までお申し出ください。

（第二種金融商品取引業）

一般社団法人第二種金融商品取引業協会を通じて以下の団体を利用する。

上記協会の業務委託先：特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC(フィンマック)）

連絡先　0120-64-5005　（受付時間：月～金／午前9時～午後5時　祝祭日等を除く）

（投資助言・代理業）

一般社団法人日本投資顧問業協会を通じて以下の団体を利用する。

上記協会の業務委託先：特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC(フィンマック)）

連絡先　0120-64-5005　（受付時間：月～金／午前9時～午後5時　祝祭日等を除く）

2. 紛争解決措置
当社は、上記の特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて、紛争の解決を図ることにしています。この団体は、当社が加入している上記の各認定金融商品取引業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のために、この団体をご利用の際は、上記1.（２）の連絡先までお申し出ください。

2019年5月

金融商品取引に係る勧誘方針

Solicitation policy regarding financial instruments transaction

• 当社は金融商品取引業に係る勧誘に際して、以下の勧誘方針に基づき適切な勧誘を行います。
• 当社は、原則として特定投資家に該当する機関投資家の方々のみを相手方として、投資顧問契約の勧誘を行います。
• 当社は、お客様が投資を検討中ないし投資実行中のオルタナティブ投資に関して、投資家の立場に立った情報収集や分析とそれらに基づいた投資助言を行い、お客様がその知識、経験、財産の状況に照らして適切な投資判断を行う一助となるように努めます。
• 勧誘を行うにあたって、金融商品取引法その他の法令・諸規則に則った適正な勧誘を誠実に行い、またお客様への直接訪問、電話、ファックス、電子メール等による勧誘に際しては、お客様の迷惑にならないよう、勧誘時間や場所、方法につき十分配慮致します。
• お客様の信頼にお応えするため、社内体制の整備及び社員の知識の取得、研磨に努めます。

金融商品の販売等にかかる勧誘方針

当社は、金融商品の販売等に関する法律第9条に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を下記の通り定め、この勧誘方針に基づいて勧誘を行います。

1．お客様への勧誘にあたっての基本方針

　① 当社は、お客様に対して金融商品の適正な投資勧誘を行うために「金融商品の販売等に関する法律」・「金融商品取引法」その他金融商品販売に際しての関係法令や諸規則を遵守いたします。

　② 当社は、お客様の知識、投資経験、財産の状況および金融商品の取得に係る契約を締結する目的等の理解に努め、お客様一人ひとりに適切な助言・説明を行うことにより、お客様に適した商品の勧誘を行ってまいります。 （当社では、「適合性の原則」からご依頼をお受けできない場合がございます）

2．お客様に対する勧誘の方法および時間帯に関する基本方針

　① 当社は、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク内容などの重要事項について、十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。

　② 当社は、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法等について十分に配慮いたします。

3．その他の基本方針

　① 当社は、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行うよう、社員に対して社内教育・研修を行うとともに、健全な業務運営を行ってまいります。

　② 当社は、お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

2019年5月

顧客本位の業務運営に関する原則

Fiduciary Duties

ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「当社」といいます。）は、「お客さまのため」に金融商品取引業を行う者として顧客本位の業務運営に関する原則（以下「本原則」といいます。）に基づき顧客本位の業務運営の遵守をお約束し、以下のことを宣言し、実践します。本方針の遵守に際しては、当社は、より良い業務運営を実現するために、定期的に本原則の見直しを行います。

1．お客様本位の徹底（顧客の最善の利益の追求）

• 当社では、お客様の最善の利益実現を業務運営の上での基本目標とし、お客様が最良の投資判断を行う一助となるよう、お客様の利益の視点で、お客様の需要を正確に認識し、目的に対する合理性のもと最適なサービス提供できるように努めます。その為に、当社役職員は不動産金融業の専門家として、高い職業倫理をもって誠実・公正に業務を遂行します。
• 当社は、お客様第一の業務運営を企業文化として定着させるべく、社内研修等を通じて役職員への周知徹底に努めますが、こうした取り組みが当社の安定した顧客基盤と収益の確保につながると考えています。

2．利益相反の適切な管理

• 当社は、第二種金融商品取引業および投資助言業を遂行するにあたり、以下の掲げるように、利益相反のおそれのある取引を特定してお客様の利益を害することが無いように管理します。
• 当社の第二種金融商品取引業および投資助言業の対象となる金融商品（以下「対象金融商品」といいます。）について、当社がその運用会社や販売会社等から報酬を受け取ることはありません。
• 業務を遂行する過程で入手した対象金融商品に関する情報を用いて、当社や当社の役職員が自己等の資産の売買等を行うことはありません。
• 当社の子会社や関係会社（以下「JLL関係会社」といいます。）が、対象金融商品に、発行体、運用会社、販売会社、運用対象資産である不動産のアセットマネージャーまたはプロパティ・マネージャーもしくは不動産鑑定会社等なんらかの形で関与していることが判明した場合は、その関与内容についてお客様に対して適切に開示を行い、お客様の承諾を得るものとします。お客様の承諾を得た場合においても、当社はお客様の最善の利益を考え、JLL関係会社の関与に影響されることなく、対応をいたします。

3．報酬又は手数料の明確化

• 当社では商品・サービスの提供にあたり、商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。
• 対象金融商品の複雑さや内容は多様で、またお客様のニーズに応じてご提供する業務の内容も様々であることから、手数料等についてはお客様との話し合いにより個別に決めざるを得ず、事前にお伝えすることができません。
• 但し、お客様との間で締結する第二種金融商品取引業および投資助言業に係る契約の中で、ご提供させて頂くサービスの内容と共に、それに対してご負担いただく手数料等について、いかなる対価なのかなのかを含めてお客様がご理解できるよう丁寧に分かりやすく契約締結関係書面等にてご説明するように努めます。

4．重要な情報の分かりやすい提供

• 対象金融商品は、比較的複雑で分かりにくいオルタナティブ金融商品であり、当社では、基本条件、ストラクチャー、リスク・リターンやその他投資判断を行うにあたり重要と思われる情報について整理を行い、お客様にとって分かり易い説明を行うように努めます。

5．顧客にふさわしいサービスの提供

• 当社では、お客様のニーズやご意向を充分に汲んだうえで、対象金融商品に関する情報集や分析を行い、お客様に有益なサービスをご提供できるように努めます。

6．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

• 当社では、日々の業務遂行の中での意識付けと共に、社内研修等による教育等を継続的に行うことで、高い職業倫理と専門的知見を有する役職員を育成し、本原則に基づいた業務運営が行われるように努めます。

7．遵守態勢

• 顧客本位の業務運営を企業文化として定着ならしめるため、経営委員会において、業務運営における実践状況の評価を行い、役職員間で共有します。
• 当社は、内部監査担当は、本原則の遵守状況について事後確認した上で、経営委員会に対し定期的に報告を行います。

2019年5月