法令等の遵守とその表明

反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

Basic Policy for Anti-Social Forces

  • 企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応します。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会および弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」といいます。)と緊密な連携関係を構築します。
  • 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
  • 当社は、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

2019年5月

 

金融商品取引に関する苦情受付および紛争解決について

Claims and dispute resolution regarding financial instruments transaction

当社では、「苦情紛争処理規程」を定め、当社が行う金融商品取引業(第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業)に関するお客様からの苦情等のお申し出につき、真摯且つ迅速に対応し、お客様のご理解を頂くように努めております。

1. 苦情解決措置
(1)当社の苦情のお申し出先は次の通りです。

ジョーンズラングラサール株式会社 リーガルアンドコンプライアンス部
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10
プルデンシャルタワー7階
電話 03-5501-9225 (受付時間:当社営業日の午前9時~午後5時)

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体(特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター)を通じて苦情の解決を図ることにしています。この団体は、当社が加入している以下の各認定金融商品取引業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用の際は、次の連絡先までお申し出ください。

(第二種金融商品取引業)

一般社団法人第二種金融商品取引業協会を通じて以下の団体を利用する。

上記協会の業務委託先:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMAC(フィンマック))

連絡先 0120-64-5005 (受付時間:月~金/午前9時~午後5時 祝祭日等を除く)

(投資助言・代理業)

一般社団法人日本投資顧問業協会を通じて以下の団体を利用する。

上記協会の業務委託先:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMAC(フィンマック))

連絡先 0120-64-5005 (受付時間:月~金/午前9時~午後5時 祝祭日等を除く)

2. 紛争解決措置
当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて、紛争の解決を図ることにしています。この団体は、当社が加入している上記の各認定金融商品取引業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のために、この団体をご利用の際は、上記1.(2)の連絡先までお申し出ください。

2019年5月

 

金融商品取引に係る勧誘方針

Solicitation policy regarding financial instruments transaction

  • 当社は金融商品取引業に係る勧誘に際して、以下の勧誘方針に基づき適切な勧誘を行います。
  • 当社は、原則として特定投資家に該当する機関投資家の方々のみを相手方として、投資顧問契約の勧誘を行います。
  • 当社は、お客様が投資を検討中ないし投資実行中のオルタナティブ投資に関して、投資家の立場に立った情報収集や分析とそれらに基づいた投資助言を行い、お客様がその知識、経験、財産の状況に照らして適切な投資判断を行う一助となるように努めます。
  • 勧誘を行うにあたって、金融商品取引法その他の法令・諸規則に則った適正な勧誘を誠実に行い、またお客様への直接訪問、電話、ファックス、電子メール等による勧誘に際しては、お客様の迷惑にならないよう、勧誘時間や場所、方法につき十分配慮致します。
  • お客様の信頼にお応えするため、社内体制の整備及び社員の知識の取得、研磨に努めます。

 

金融商品の販売等にかかる勧誘方針

当社は、金融商品の販売等に関する法律第9条に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を下記の通り定め、この勧誘方針に基づいて勧誘を行います。

1.お客様への勧誘にあたっての基本方針

 ① 当社は、お客様に対して金融商品の適正な投資勧誘を行うために「金融商品の販売等に関する法律」・「金融商品取引法」その他金融商品販売に際しての関係法令や諸規則を遵守いたします。

 ② 当社は、お客様の知識、投資経験、財産の状況および金融商品の取得に係る契約を締結する目的等の理解に努め、お客様一人ひとりに適切な助言・説明を行うことにより、お客様に適した商品の勧誘を行ってまいります。 (当社では、「適合性の原則」からご依頼をお受けできない場合がございます)

2.お客様に対する勧誘の方法および時間帯に関する基本方針

 ① 当社は、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク内容などの重要事項について、十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。

 ② 当社は、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法等について十分に配慮いたします。

3.その他の基本方針

 ① 当社は、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行うよう、社員に対して社内教育・研修を行うとともに、健全な業務運営を行ってまいります。

 ② 当社は、お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

2019年5月

 

顧客本位の業務運営に関する原則

Fiduciary Duties

ジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下「当社」といいます。)は、「お客さまのため」に金融商品取引業を行う者として顧客本位の業務運営に関する原則(以下「本原則」といいます。)に基づき顧客本位の業務運営の遵守をお約束し、以下のことを宣言し、実践します。本方針の遵守に際しては、当社は、より良い業務運営を実現するために、定期的に本原則の見直しを行います。

1.お客様本位の徹底(顧客の最善の利益の追求)
  • 当社では、お客様の最善の利益実現を業務運営の上での基本目標とし、お客様が最良の投資判断を行う一助となるよう、お客様の利益の視点で、お客様の需要を正確に認識し、目的に対する合理性のもと最適なサービス提供できるように努めます。その為に、当社役職員は不動産金融業の専門家として、高い職業倫理をもって誠実・公正に業務を遂行します。
  • 当社は、お客様第一の業務運営を企業文化として定着させるべく、社内研修等を通じて役職員への周知徹底に努めますが、こうした取り組みが当社の安定した顧客基盤と収益の確保につながると考えています。
2.利益相反の適切な管理
  • 当社は、第二種金融商品取引業および投資助言業を遂行するにあたり、以下の掲げるように、利益相反のおそれのある取引を特定してお客様の利益を害することが無いように管理します。
  • 当社の第二種金融商品取引業および投資助言業の対象となる金融商品(以下「対象金融商品」といいます。)について、当社がその運用会社や販売会社等から報酬を受け取ることはありません。
  • 業務を遂行する過程で入手した対象金融商品に関する情報を用いて、当社や当社の役職員が自己等の資産の売買等を行うことはありません。
  • 当社の子会社や関係会社(以下「JLL関係会社」といいます。)が、対象金融商品に、発行体、運用会社、販売会社、運用対象資産である不動産のアセットマネージャーまたはプロパティ・マネージャーもしくは不動産鑑定会社等なんらかの形で関与していることが判明した場合は、その関与内容についてお客様に対して適切に開示を行い、お客様の承諾を得るものとします。お客様の承諾を得た場合においても、当社はお客様の最善の利益を考え、JLL関係会社の関与に影響されることなく、対応をいたします。
3.報酬又は手数料の明確化
  • 当社では商品・サービスの提供にあたり、商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。
  • 対象金融商品の複雑さや内容は多様で、またお客様のニーズに応じてご提供する業務の内容も様々であることから、手数料等についてはお客様との話し合いにより個別に決めざるを得ず、事前にお伝えすることができません。
  • 但し、お客様との間で締結する第二種金融商品取引業および投資助言業に係る契約の中で、ご提供させて頂くサービスの内容と共に、それに対してご負担いただく手数料等について、いかなる対価なのかなのかを含めてお客様がご理解できるよう丁寧に分かりやすく契約締結関係書面等にてご説明するように努めます。
4.重要な情報の分かりやすい提供
  • 対象金融商品は、比較的複雑で分かりにくいオルタナティブ金融商品であり、当社では、基本条件、ストラクチャー、リスク・リターンやその他投資判断を行うにあたり重要と思われる情報について整理を行い、お客様にとって分かり易い説明を行うように努めます。
5.顧客にふさわしいサービスの提供
  • 当社では、お客様のニーズやご意向を充分に汲んだうえで、対象金融商品に関する情報集や分析を行い、お客様に有益なサービスをご提供できるように努めます。
6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
  • 当社では、日々の業務遂行の中での意識付けと共に、社内研修等による教育等を継続的に行うことで、高い職業倫理と専門的知見を有する役職員を育成し、本原則に基づいた業務運営が行われるように努めます。
7.遵守態勢
  • 顧客本位の業務運営を企業文化として定着ならしめるため、経営委員会において、業務運営における実践状況の評価を行い、役職員間で共有します。
  • 当社は、内部監査担当は、本原則の遵守状況について事後確認した上で、経営委員会に対し定期的に報告を行います。

2019年5月

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

Items to be published under “Act on the Protection of Personal Information”


 
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員等、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員等との不動産取引情報等の共同利用について

ジョーンズラングラサール株式会社およびJLL森井鑑定株式会社(以下、2社を総称して「JLL」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等

(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第21条第1項関係)

JLLが業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務*に限って、利用させていただきます。

*「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)。

※不動産鑑定業以外で個人情報を取得する場合については、個人情報保護委員会が定める「個人

情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を参照。

(2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)

現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項(法第27条第5項3号関係)

【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】

① 共同利用をする旨:

JLLは、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下、「連合会」という。)で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

② 共同して利用される個人データの項目等:

物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

③ 共同して利用する者の範囲:

連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

④ 利用する者の利用目的:

地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル

会長 吉村 真行

(ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会)

【連合会が取得する会員管理関係の情報】

① 共同利用をする旨:

JLLは、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。

② 共同して利用される個人データの項目等:

JLLと連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。

③ 共同して利用する者の範囲:

連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

④ 利用する者の利用目的:

JLLと連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合

*会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。

*連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。)

⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル

会長 吉村 真行

(都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会)

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係)

JLLの保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:

ジョーンズラングラサール株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

代表取締役社長 河西 利信

JLL森井鑑定株式会社

東京都港区新橋二丁目6番2号

代表取締役社長 永野 誠

② 保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務*

③ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。

④ 保有個人データの安全管理のために講じた措置

「6.保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。

⑤ 苦情の申し出先:

「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。

⑥ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

現在、JLLの所属する認定個人情報保護団体はありません。

※不動産鑑定業以外で個人データを保有する場合については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を参照。

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条~38条関係)

(1)開示等の求めの対象となる事項

 開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

(2)開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は、先ず以下にご連絡をお願い申し上げます。なお、その際に、ご請求時に必要な書面および本人確認のための資料を改めてご案内させていただきますので、予めご了承の程、お願い申し上げます。

(3)開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法

1回の申請ごとに、1,100円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。

1,100円分の郵便切手を申請書類に同封していただくこととなります。

(4)開示等の求めに対するご回答方法

申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。

(5)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(6)開示等のご依頼にお応えできない場合

次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

  • 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
  • 法令で定める事由がある場合
  • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)

JLLの個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、次の通りです。

リーガルアンドコンプライアンス部

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10

プルデンシャルタワー7階

電話 03-5501-9225(受付時間:当社営業日の午前9時~午後5時)

5.JLLが作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)

作成した匿名加工情報はありません。

6.保有個人データの安全管理のために講じた措置

(1)基本方針の策定

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「JLLプライバシーステートメント」「JLLプライバシー宣言」「JLL企業倫理規範」「JLLパートナー行動規範」をWEBページに公開

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定め、対応

(3)組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置
  • 個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
  • 法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備

(4)人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者への研修を実施
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入退職時の秘密保持誓約書を取得

(5)物理的安全管理措置

  • 個人情報を取扱う区域において、入退室管理をおこない、従業者のみに制限
  • 施錠保管等による個人情報の閲覧を防止する措置の実施

(6)技術的安全管理措置

  • アクセス制御による個人データへのアクセス可能者の限定
  • 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入

(7)外的環境の把握

  • 個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置の実施

2022年4月