大阪オフィスマーケットサマリー 2024年第1四半期

3月の近畿短観によると、大企業製造業の 業況判断は6ポイントとなり、前年12月時 点から7ポイント悪化した。大企業非製造 業は30ポイントとなり、同5ポイント悪化 した。

第1四半期のネットアブゾープションは 95,000㎡のプラスとなった。業容拡大を動 機とする館内増床や拡張移転、ビルグレー ド向上による移転などテナントの積極的な 動きが散見された。 

第1四半期末時点の価格は前期比1.0%の上 昇、前年同期比1.6%の下落となった。賃料 の上昇を反映して、価格も上昇した。投資 利回りは横ばいであった。

第1四半期の大阪府内のオフィス投資総額 は1,035億円となり、前期比470.9%の増加、 前年同期比116.5%の増加となった。

Oxford Economicsの3月予測によると、大 阪市の実質GDP成長率は2024年に0.4%、 2025年は0.1%と見込まれる。リスク要因 としては、原材料価格の上昇、人手不足が 内需に与える影響が挙げられる。

賃貸市場では、需要は堅調であるものの、 今後予定されている新規供給は高額帯の賃 料水準のものが多い。

続きを読むには、以下のフォームを記入してください。