リサーチ

大阪オフィスマーケットサマリー 2024年第1四半期

2024年第1四半期の大阪Aグレードオフィスの需要、供給、賃料、価格、投資市場、今後の見通しをまとめています。

2024年 05月 14日

大阪オフィス市場:賃貸市場では需要が堅調

経済

3月の近畿短観によると、大企業製造業の 業況判断は6ポイントとなり、前年12月時 点から7ポイント悪化した。大企業非製造 業は30ポイントとなり、同5ポイント悪化 した。

需要と供給

第1四半期のネットアブゾープションは 95,000㎡のプラスとなった。業容拡大を動 機とする館内増床や拡張移転、ビルグレー ド向上による移転などテナントの積極的な 動きが散見された。 

大阪オフィスの投資市場も活発な動き

第1四半期末時点の価格は前期比1.0%の上 昇、前年同期比1.6%の下落となった。賃料 の上昇を反映して、価格も上昇した。投資 利回りは横ばいであった。

投資市場

第1四半期の大阪府内のオフィス投資総額 は1,035億円となり、前期比470.9%の増加、 前年同期比116.5%の増加となった。

今後の見通し

Oxford Economicsの3月予測によると、大 阪市の実質GDP成長率は2024年に0.4%、 2025年は0.1%と見込まれる。リスク要因 としては、原材料価格の上昇、人手不足が 内需に与える影響が挙げられる。

賃貸市場では、需要は堅調であるものの、 今後予定されている新規供給は高額帯の賃 料水準のものが多い。

続きを読むには、以下のフォームを記入してください。

レポートをダウンロードするにはフォームにご記入ください。

プライバシー通知
ジョーンズ ラング ラサール(JLL)並びにその子会社・関連会社は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは責任をもって自社で取り扱う個人情報を保護します。個人情報は、お問い合わせの対応、当社サービスやイベント等のご案内を行う目的で収集されます。JLLが収集した個人情報は適切なセキュリティ対策で保護するよう努め、正当な事業上または法律上の理由によって必要とされる限り保管します。その後は、安全に確実に情報を削除します。JLLによる個人情報処理方法の詳細については、プライバシーステートメントをご覧ください

There was an error submitting the form. Please try again.