ジャパン マーケット ダイナミクス2024年第3四半期
2024年第3四半期時点の日本の不動産投資動向、東京、大阪、福岡のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の動向と見通し、及びサステナビリティ不動産の動向をまとめています。
日本の不動産投資動向｜2024年第3四半期時点
日本の不動産の グリーン化はパ リ協定に間に合 うのか？
日本は気候変動に関するパリ協定（The Paris Agreement on climate change）に基づくNDCにおいて、2030年まで に温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減（50%削 減努力）するという目標を掲げており、CO2排出量の約３ 分の1を占める不動産のグリーン化は重大な役割を担って いる。そこで、不動産のグリーン度を示す客観的な指標と してグリーンビルディング認証に着目し、Jリート58法人のうち資産規模が上位15位以内の法人が国内に保有してい る物件を日本の不動産の認証取得状況を映し出す集合体の ひとつと想定して、その認証取得状況を調べた*。
CRE戦略の変化 が不動産市場に 与える影響
2020年以降、不動産を売却する上場企業数に増加の兆しが みられる。背景にあるのは「アクティビスト」と呼ばれる 投資家の台頭と、資本収益性を重視した経営に舵を切る企 業のCRE戦略の変化にある。一般事業会社による不動産売 却は今後も継続するとみられる。
東京のオフィス市場動向
9月の日銀短観によれば、大企業製造業の業況判断は13ポイン トと前四半期比横ばいとなった。大企業非製造業の業況判断は 34ポイントとなり、2四半期ぶりの上昇となった。企業の移転 は依然と強く、東京グレードAオフィス市場の純需要は2024年 第3四半期に91,500㎡となり、情報通信業、製造業及び金融と 保険業が牽引した。
今期における東京Aグレードオフィスの竣工はTODA BUILDING (貸床面積: 34,527 ㎡)の1棟であり、全体のストッ クは前四半期比で0.3%増となった。空室率は3.1％となり、前 四半期比0.5ポイント、前年同期比1.6ポイントの低下となった。 サブマーケット別に見ると、空室率は丸の内・大手町では僅か に上昇したが、赤坂・六本木では大幅に改善した。
レポートの続きを読むには、以下のフォームを記入してください。
