大阪オフィスマーケットサマリー 2023年第3四半期
2023年第3四半期の不動産市場（大阪Aグレードオフィス）の動向をまとめています。
大阪オフィス市場の動向：賃貸市場では空室率が低下
経済
9月の近畿短観によると、大企業製造業の 業況判断は6ポイントとなり、前回6月調査 時と同値であった。大企業非製造業は25ポ イントとなり、同1ポイント改善した。
需要と供給
第3四半期のネットアブゾープションは 24,500㎡となった。設備投資への積極的な 姿勢を背景として、拡張や立地改善などを 目的とする移転によって空室消化が進んだ。 製造業、不動産業・物品賃貸業、サービス 業などで需要が拡大した。
第3四半期に新規供給はみられなかった。 第4四半期に予定される新規供給もない。
第3四半期末時点の空室率は2.7%となり、 前期比では1.1ポイント、前年同期比では 1.2ポイントの低下となった。大企業におけ る業況判断の明るさを背景に堅調な需要の 増加がみられ、空室の減少するビルが、増 加するビルを上回る四半期となった。
大阪オフィス投資市場の動向：投資市場では国内投資家の存在感が強まる
投資市場
第3四半期の大阪府内のオフィス投資総額 は前期比52.1%増の172億円となった。
当四半期のAグレードオフィスの取引事例 として、サンケイビルによるブリーゼタ ワー（北区・梅田）の準共有持分1.55%の 取得があげられる。価格は6億2,000万円、 鑑定NOIに基づく利回りは3.7%とされる。 買主はサンケイリアルエステート投資法人。
今後の⾒通し
Oxford Economicsの10月予測によると、 大阪市の実質GDP成長率は2023年に1.9%、 2024年は0.4%となる見通しである。
世界 経済の成長減速に伴う、輸出産業を中心と した需要の減退が懸念となる。 賃貸市場では、条件緩和が行われたビルが 需要を集める一方で、高額賃料となる新築 予定物件への引き合いは弱い。2024年に は大量供給もあり、今後1年間では賃料の 下落、空室率の上昇が見込まれる。
