企業がどんな家具のデザインを選択するかでオフィスの雰囲気や従業員の生産性が変わるだけでなく、企業ブランドの視覚的な印象をも左右する時代が到来している

優秀な人材を確保しつつ、生産性向上を実現する。今ワークプレイス改革に取り組む日本企業は少なくないが、グローバルレベルでみるとその取り組みは遅れているようだ。JLLの調査によって、ワークプレイス改革を念頭に高度なCRE戦略を実行している「Futue Fit企業」は日本において圧倒的に少ないという課題が浮き彫りになった

コンピューター・ネットワークを使った共同作業への依存度が高くなるにつれ、現代のオフィスにおいて「人との関わりが少ない」と感じるワーカーは少なくないという。これに対し、使い勝手に配慮して設計されたワークスペースは従業員の孤独感を防ぐことができる . . .

働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したレポート「Future of Work」の最新版を発表しました。

効率的かつ生産性向上に寄与するワークプレイスをいかに作り出すか。テクノロジーを駆使することで、より精緻な実態を浮き彫りにでき、課題解決につなげることが可能。グローバル企業のワークプレイス戦略に活用されている。 

世界各地で広がりを見せるコワーキングスペース人気を受けて、ホテル業界もコワーキング市場参入へ舵を切り始めている。グローバルレベルで働き方の多様化・流動化が見直される中、柔軟な働き方に適応しようと模索しているのはオフィスだけではないようだ。

2018年から2020年にかけて都心部ではAグレードオフィスが約170万㎡の新規大量供給となる。新築ビルに比べてスペックが劣ると見なされている既存ビルは「二次空室」のあおりを受けて苦戦するかと思いきや...。

需給がひっ迫する東京オフィスマーケット。賃料増額依頼に対して賃貸床面積を見直すべく「リスタッキング」を検討するテナントが増加している。JLLの調査によると2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は1.9％。貸し手優位の市況において契約更新を迎えるテナントのもとにはオーナーからの「賃料増額依頼」が押し寄せて . . .

日本で議論が進むIR（統合型リゾート）にあって、エンターテイメント性の高いカジノに注目が集まっているが、経済効果が高く、イノベーションやビジネスチャンスを生み出すMICE施設こそ経済成長の原動力となる重要な存在だ。世界の主要国はMICEを成長戦略の重要ツールと位置付け、施設整備を進めてきたが、日本はこの流れに取り残されており、新規施設の整備は急務となる。日本におけるMICEの展望についてJLL森井鑑定が調査した。

価格高騰が続く日本の不動産。少子高齢化による需要の減少も危惧される中、国内投資家は海外に目を向け始めた。高利回りかつリスク分散が可能なアウトバウンド投資を志向する国内投資家は少なくないが . . .

外国人投資家が日本の「リビング」セクターに注目している。いわゆる「レジ物件」ではない。高齢化やライフスタイルの変化に牽引され、新たなニーズが喚起されつつあるニッチな住宅市場である。

2013年から景気が回復し、東京の不動産マーケットも活況を呈してきたが、コアアセットの代表格・東京Aグレードオフィスの利回りが３％を下回り「バブル」を懸念する声が出始めている。その実態は？

2019年第1四半期におけるリテール投資総額は前年同期比76％増と好スタートを切った。人口減少やeコマースの台頭など、リテール不動産を取り巻く環境が激変しているが、こうした環境下においてリテールセクターに対する投資家の関心は地方都市の都心型商業施設へ向かっている。

Eコマースの普及拡大に伴い、物流施設のテナント需要が急伸している。投資額が大きく、賃料水準が安定している数少ない有望投資先として、オフィス主体の投資家をはじめ、物流投資市場に新規参入が相次いでいるためだ。一方、投資市場は活性化しているものの、テナントが置かれる状況は. . .

デベロッパーが開発した賃貸タイプの先進大型物流施設の需要が急拡大している。背景には人手不足による低スペック物流倉庫のコスト増と、物流用地の価格高騰による一般事業会社による自社開発の減少にある。この流れは今後も継続していきそうだ。

米国の不動産投資家がアジア太平洋地域に注目しており、米ドル高と利上げ圧力が新たな為替ヘッジによる投資機会をもたらしている。

いまやドローンは珍しい存在ではなくなった。農家、ピザチェーン、測量技師、果てにはディズニーでさえ、生活を格段に便利なものにするためにドローンを積極的に活用するようになっているのだ。しかし、これはあくまで序章に過ぎない。

アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。

2019年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

少子高齢化の日本から、経済発展が著しいアジア太平洋地域へ。日本のサービス産業はより大きなビジネスチャンスを掴もうと海外進出に目を向け始めた。しかし、進出先国の経済発展に寄与する製造業とは異なり. . .

日本のホテル業界が来年開催されるラグビーW杯への準備を整えている。国内の大都市に多数の観光客が訪れるだけではなく、ラグビーファンや関連団体がこれまで「未踏の地」だった地方都市へ足を伸ばすことが期待されている。

5月の大型小売店と百貨店の販売額はともに2か月連続の減少となった。高級ブランドの売上は、国内外の消費に支えられておおむね堅調となっている。

第2四半期末時点の空室率は0.3%となり、前期比0.2ポイントの低下、前年比0.5ポイントの低下となった。JLL調査開始以来最も低い水準を記録した。

日銀は7月の金融政策決定会合で、短期金利を-0.1%のマイナス金利を適用、長期金利をゼロ%程度で推移するよう買い入れを行うと決定した。

2019年1～3月期四半期別の実質GDP成長率は前期比2.1%増（季節調整済み、年率換算）となった。内需は、公共投資が加速したものの個人消費や企業の設備投資が減速。輸出は海外経済の減速を背景にマイナスとなった。

2019年第1四半期の商業不動産取引額は前年同期比17%減、前期比32％増の1兆2,070億円(米ドル建てで前年同期比19%減の110億ドル)となった。

2019年第1四半期の商業不動産取引額は前年同期比17%減、前期比32％増の1兆2,070億円(米ドル建てで前年同期比19%減の110億ドル)となった。2018年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の投資額を下回ったが、東京都心で複数の大型オフィスが取引されており、不動産投資市場の堅調な状況は続いている。