最新動向 ＆ レポート

柔軟な働き方の1つに数えられるモバイルワーク。オフィス外のさまざまな場所で働くことのメリットとデメリット、類似する「リモートワーク」や「テレワーク」との違い、導入成功のポイントなどを解説する。自社にモバイルワークが適しているかどうかの判断にも活用してほしい。

働き方改革や従業員エンゲージメント向上の施策として近年注目を集めるオフィスカフェ。一般的な休憩スペースとは異なり、より自由で創造的な空間として設計されたオフィスカフェは、従業員の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献する。

働き方改革を契機に、社員の創造性と生産性を最大限に引き出す「クリエイティブオフィス」が注目されている。本稿では、クリエイティブオフィスの本質を理解し、自社に最適なオフィス環境を構築するための具体的な方法を解説する。

オフィス回帰が本格化するなか、オフィスで働く従業員が求めているのは「健康志向」といえそうだ。社食や屋外スペース、ストレス防止となる防音対策など、ウェルビーイングを重視したオフィス戦略が注目を浴びている。

事業成長に伴い、現在のオフィスが手狭になったことで、業務効率や従業員のモチベーションなど、様々な課題が生じる。その解決策として企業が真っ先に考えるのが「オフィスの増床」だろう。オフィス増床の種類・メリットをはじめ、増床を成功に導くための具体的な流れや事例を紹介する。

リモートワークの普及と共に不特定多数の法人が共同でオフィスを利用する「共同オフィス」の存在感が高まっている。本稿では、共同オフィスの種類や選び方のポイントなどを解説する。

従業員や来訪客とのコミュニケーション活性化をはじめ、知的好奇心が刺激されるなど、オフィスにアートを導入する企業が増えつつあるようです。「オフィスアート」はオフィス回帰を促すための施策としても注目されています。オフィスアートに詳しい専門家に導入メリット、注目される理由などを聞きました。

先進的なグローバル企業ではオフィス運営の専門家である「ワーク・エクスペリエンス・マネージャー（以下、WXM）」を起用し始めているという。社員の交流を促進するイベントの企画・運営などを担い、社員のエンゲージメントを高め、生産性向上や人材採用の強化に寄与しているという。

本稿は「事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック（以下、SLB）」３回シリーズの最終回となります。2024年９月に企業会計基準委員会から公表された「リースに関する会計基準」（いわゆる「新リース会計基準」）適用前後における、SLB効果の違いを財務シミュレーションで説明します。

「事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック」３回シリーズの第２回目となる本稿では、日本の現リース会計基準に則ったセールアンドリースバック（以下、SLB）の財務シミュレーションについて解説します。なお、リース会計の新基準については第3回で説明します。

JLLでは3回にわたり事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック（以下、SLB）について解説します。1回目となる本稿ではSLBの概要と自社使用不動産の問題点分析、2回目では財務から見たSLB（現リース会計基準）、3回目では会計基準変更の影響測定について検証します。

2024年の投資額が過去最高額の1兆円を超えるなど、国内不動産投資市場において最も活況を呈した大阪圏。高い投資パフォーマンスで海外投資家を惹きつけ、インバウンド人気でホテル投資も群を抜く。本稿では多角的なデータ分析のもと、大阪圏投資市場の活況の理由を紐解いた。

商業施設の電力使用量の多くを占める空調の節電対策は不可欠だが、工期・コストがネックとなる。そうした中、千葉県市原市の大型ショッピングセンター「unimoちはら台」では2024年8月、“画期的”な手法による空調の省エネ実証実験を実施。工事不要で電気使用量24％削減を達成した。

トラックドライバーの労働時間の上限を規制する「物流の2024年問題」によって輸送費が上昇している。本稿では、輸送費の上昇が物流拠点の立地と輸送距離に与える影響を確認するため、シミュレーションを行った。その結果、「輸送費」の上昇が物流拠点の立地戦略に変化をもたらしていることが示された。

活況を呈した2024年の日本不動産投資市場。国内投資家が市場を牽引し2024年第1-3四半期の投資額は2023年通年を上回る好調ぶりとなった。本稿では、2024年の不動産投資市場を振り返り、オフィス、ホテル、大阪市場など、2025年の注目セクターを解説する。

大統領選の結果を受けて、米国ではインフレ懸念が再発。それに伴い日本でも金利が上昇するなど、不動産投資市場へのインパクトは避けられない。こうした金利上昇局面において海外投資家は日本の不動産市場をどのように見ているのか？ 海外投資家の最新動向と今後の展望を解説する。

成長著しいマーケット、豊富な労働人口などを背景に、日本企業は東南アジア・インドへの進出を本格的に検討するようになっている。一方、国・都市によって法規制や商習慣、不動産などのインフラ整備状況、インセンティブなどが大きく異なり、最適な進出地を探すためには様々な角度から検討することが求められている。

ライフサイエンス業界の意思決定者を対象としたJLLのグローバル調査では、研究施設の設計・構築・管理方法を変える必要性が浮き彫りになった。欧米ではイノベーションの創発と人材獲得がライフサイエンス企業にとっての命題になっており、セールアンドリースバックをはじめとするCRE戦略が注目を浴びている。

激化するグローバル競争をはじめ、経済環境の変化や地政学的リスクなど、グローバルサプライチェーンに影響を及ぼす様々な課題が山積するなか、企業にとって最適解を導き出すためには何が必要か？ 持続可能なグローバルサプライチェーンの未来を切り開くCRE戦略の重要性を解説する。

データセンターの提供するコロケーションサービスの導入を検討している企業や、データセンターの選定に迷っている企業に向けて、コロケーションの概要とメリットやデメリット、データセンターの種類と特徴、選定時のポイントなどを解説する。

日本の不動産のグリーン化の現状を把握するべく、資産規模上位15位内のJ-REITを対象にグリーンビルディング認証の取得状況を調査した。その結果、最高ランクの取得状況は1割強にとどまっていた。パリ協定の「1.5℃目標」達成に向けて、高ランクのビル認証取得を目指すことが脱炭素化に取り組む道標になろう。

世界の不動産市場を牽引しているのは莫大な資金力を誇る海外投資家だ。日本の不動産市場が持続的に成長していくためには海外投資家を惹きつけることが大きなポイントとなるが、そのためには何が必要か？ JLLが2024年9月に発表した透明度インデックス最新版から課題解決の道筋を探った。

データセンターの設置・運用を検討している企業に向けて、データセンターを海外に設置する場合と国内に設置する場合、それぞれのメリット・デメリットやコスト感、市場動向などを詳しく紹介する。

天神ビッグバンや博多コネクティッドなど、再開発に沸く福岡市において最大級の開発ポテンシャルを有するのが九州大学箱崎キャンパス跡地だ。2024年4月、土地利用の入札が行われ、優先交渉権者が決定。スマートシティ計画を掲げ、福岡市をさらに魅力的な国際都市へと成長させる次なるエンジンとして期待されている。