最新動向 ＆ レポート

多くの企業がコロナ感染防止策としてリモートワークを導入したが、各種調査によるとリモートワークを継続している企業は思いのほか少ないようだ。働き手と企業、双方で「オフィス回帰」に向かう背景を紐解いた。

働く場に求められるニーズや、従業員にとってのオフィスの存在意義がコロナ禍で変化したことにより、オフィストレンドも多様化してきている。これらの変化に俊敏に対応し、数年先の未来を見据え、ニューノーマルな働き方に寄り添ったオフィス改革を進める企業も少なくない。今と未来を映し出す最新のオフィストレンドについて解説する。

アフターコロナを見据えた「次」へ向け、企業は今、オフィス移転や改装、フルリモートへのシフト等の行動を起こし始めている。”これからのオフィス”を具現化するには、 従来とは異なるオフィス移転の要点やトレンドを本質的に理解することが欠かせない。

不動産が担う役目がここ数年で大きくアップデートされている。利益重視よりも環境に配慮したオフィスビルや建築物が優良とされる時代へと移り変わっているからだ。その移り変わりの中心で存在感の強いグリーンビルディングによって不動産の価値基準が変化しようとしている。

コロナ禍を受けてオフィスに求める役割を見直し「社内コミュニケーション活性化」を意識する企業は少なくない。そうした中、コロナ禍中で本社移転を実施したビースタイルホールディングスは「おもてなし」を重視した顧客志向のオフィス戦略を実践する。

働き方の変化に対応すべく、オフィスの改装を考えている企業は少なくない。オフィス環境を一新する移転とは異なり、既存のレイアウトや内装デザインを課題に沿って改善し、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上が可能な執務環境へと改善する。成功へ繋げるには、戦略に則ったプロセスとポイントが欠かせない。

コロナ禍によって在宅勤務が定着し、オフィス解約・一部縮小を検討する企業が増えつつある。そうした中、コロナ以前と変わらずオフィスを重視する企業が存在する。2020年11月、約2倍に拡張移転したカオナビは「優秀な人材を獲得するためのベネフィットの1つとなるのがオフィス」との認識を示す。

フレキシブルオフィスは、働き方というテーマに敏感なオフィスワーカーや企業経営を関わる人々にとって注目度の高いトピックだ。柔軟であるがゆえに、どのような意図や目的でフレキシブルオフィスを活用するかで効果も大きく変わってくる。

電子商取引（EC）の台頭、先進物流施設の借り換え需要などを背景に、コロナ禍でも活況を呈する物流不動産市場。一方、数多くの投資家、デベロッパーが物流不動産の開発に参入したことで、開発用地の価格高騰が顕著に。しかし多くの投資家は依然として魅力的な投資先として認識している。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、オフィス市況は下降局面に入った。テナントを誘致するための「リーシング」をいかに成功させるかがオフィス賃貸事業の成否を握る。そうした中、オーナーや管理会社に代わってリーシング活動を担うリーシングマネジメントが注目を浴びている。

多くの企業がコロナ感染防止策としてリモートワークを導入したが、各種調査によるとリモートワークを継続している企業は思いのほか少ないようだ。働き手と企業、双方で「オフィス回帰」に向かう背景を紐解いた。

2021年4月、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し、1回目の緊急事態宣言が発出して１年が経過した。感染拡大によって、国民の間に生活様式を変化させる兆しが芽生えているようだ。本稿では、人々の生活拠点の変化に注目し、住宅市場にどのように変化する可能性について考察する。

コロナ感染防止の観点から普及拡大したテレワークがオフィス需要にどのような影響を及ぼすのだろうか。空室率の上昇に伴う賃料収益の下落を危惧する向きはあるものの、東京Aグレードオフィス市場は依然として高稼働を維持している。

新型コロナウイルス感染防止による行動様式の著しい変化は、日本経済、ひいては不動産マーケットにも大きな影響を及ぼした。衛生面を考慮した非対面でのリモートワークや電子商取引（EC）の急速な普及は、コロナによる変化から生じた動向であると共に、その先を見極め、先手を打っていくことが鍵となる。

2021年3月に発表された公示地価において、大阪の主要商業地である“ミナミ”の地価が大幅下落したものの、土地取引の実勢価格は公示地価を上回っている。アフターコロナを見越して国内外の不動産投資家が投資機会を虎視眈々と狙っている。

国際的な環境イニシアティブ「RE100」参画企業がオフィスビルのサステナブル化を牽引している。米国ではオール電化ビルの開発が進み、日本の大手不動産会社は再生可能エネルギー由来の電力供給に舵を切る。コロナ禍で社会環境が大きく変化する中、サステナビリティが不動産の価値を左右する時代が到来しそうだ。

経済・社会的課題の変化に伴い、資産価値の向上を目的とした企業のCRE戦略強化が盛んになっている。保有不動産の老朽化対策や環境配慮、デジタル化、アフターコロナに向けたオフィス改革等は全てCRE戦略の一環ともいえ、トレンドを理解しておくことが肝心だ。これからの時代を長く生き抜くためのCRE戦略について解説する。

「中小規模国の首都・第一都市」に匹敵する経済・人口規模を有するとともに秀逸な都市的資産により高い都市競争力を持つ福岡。全国屈指の人口増加数・率を誇り、企業誘致策も奏功。住宅やオフィス等の不動産需要も拡大している。国際的な都市間競争が激化する中、福岡が優位性を紐解いた。

新型コロナウイルス感染防止による行動様式の著しい変化は、日本経済、ひいては不動産マーケットにも大きな影響を及ぼした。衛生面を考慮した非対面でのリモートワークや電子商取引（EC）の急速な普及は、コロナによる変化から生じた動向であると共に、その先を見極め、先手を打っていくことが鍵となる。

スマートフォンなどのデジタル機器の普及に伴い、データ通信量が爆発的に増加している。コロナ禍をきっかけに人々の生活にオンラインは欠かせなくなり、データ通信のインフラであるデータセンターの需要も急拡大している。データセンター市場が急成長している欧州の状況を追った。

2020年の福岡における不動産直接投資額は、コロナ禍であったにもかかわらず対前年比ほぼ横ばいの750億円であった。依然として投資家の福岡に対する投資意欲の高さが表れている。しかし、福岡の投資市場は投資家の買い意欲に対して、売り物件が圧倒的に少ない。需給ギャップが著しいマーケット環境が続いている。

コロナ禍を機に議論され始めたオフィス不要論がオフィスエリアの存在意義を根底から揺らし始めている。都市の成長を支えてきたオフィスエリアは今後どのように変化していくのか。結論としてはオープンイノベーションを育むエリア、すなわち「イノベーション・ホットスポット」がこれまで以上に重要視されるようになるだろう。

Eコマース市場の拡大により物流業界では、物流センターや倉庫などの物流施設、いわゆる物流不動産への注目度が高まっている。変化の激しい市場動向を予測し、迅速に先手を打っていくことが重要となる物流不動産について解説する。

新型コロナウイルス感染拡大はアジア太平洋地域の不動産投資市場に対して多大な影響を及ぼしたが、そうした中でも好調を維持するのが物流不動産セクターだ。