借地権付きの建物が存在する土地－「底地」。更地に比べて、利用用途が著しく制限されるため資産価値は大きく減退する。売却先も限られる「クセの強い」不動産だと認識されてきた。しかし、定期借地借家法が成立した2003年以降 . . .
ネット通販が急成長を続ける現在、購買行動が大きく変化したことでリアル店舗にも変革が求められる。デジタル時代の消費者の心を掴む商業施設とはどのような姿なのか。買物を「楽しめる」施設づくりと消費者に刺さる魅力的なプロモーションが求められている。
"1月の鉱工業生産は100.8となり、前月比3.7%の低下となった。前月比低下は3か月連続。基調判断は「生産は緩やかな持 ち直し」から「足踏みをしている」に引き下げられた。"
少子高齢化の日本から、経済発展が著しいアジア太平洋地域へ。日本のサービス産業はより大きなビジネスチャンスを掴もうと海外進出に目を向け始めた。しかし、進出先国の経済発展に寄与する製造業とは異なり. . .
2018年第4四半期の商業不動産取引額は前期比9％増、前年同期比22%減の9,173億円、米ドル建てで前年同期比22%減の81億ドルとなった。2018年第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していたが、第4四半期に大きく減速したことで、2018年通年は、前年比3%減の4兆110億円(米ドル建てで前年比1%減の364億ドル)となった。
テクノロジーを駆使して新たなサービスを提供する「不動産テック」によって従前の業務とは異なる新領域へビジネスチャンスを見出すことが可能だ。データマネジメントが国内外の投資家・AM会社から高く評価されている。
テクノロジーによってイノベーションを創発し、労働生産性を高める動きが拡大している。そうした中、建築分野でもテクノロジーを活用する動きが本格化している
投資家のリスク嗜好が収斂し、マーケット参加者の多くが買い側に回っており、過去のマーケットサイクルに比べ売り物件が不足していると感じられる。このような「投資家泣かせ」の状況ではあるが、視点を変えれば魅力的な投資先はまだまだ発掘できるようだ。
日本のホテル業界が来年開催されるラグビーW杯への準備を整えている。国内の大都市に多数の観光客が訪れるだけではなく、ラグビーファンや関連団体がこれまで「未踏の地」だった地方都市へ足を伸ばすことが期待されている。
2018年から2020年にかけて都心部ではAグレードオフィスが約170万㎡の新規大量供給となる。新築ビルに比べてスペックが劣ると見なされている既存ビルは「二次空室」のあおりを受けて苦戦するかと思いきや...。
需給がひっ迫する東京オフィスマーケット。賃料増額依頼に対して賃貸床面積を見直すべく「リスタッキング」を検討するテナントが増加している。JLLの調査によると2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は1.9％。貸し手優位の市況において契約更新を迎えるテナントのもとにはオーナーからの「賃料増額依頼」が押し寄せて . . .
東京オフィスマーケットで存在感を高めているのが「IT企業」だ。日系のIT大手はもとより、外資系も続々日本へ進出。「爆速」で事業を拡大し、床需要を下支えしている。
不動産戦略（CRE戦略）において欧米企業に後れを取る日本企業。CRE推進を阻む３つの要因は解消されたのだろうか
東京市場でフレキシブル・スペースが急成長を遂げている。フレキシブル・スペースとは外部貸しの共有オフィスを指す。「フレキシブル（柔軟）に利用できる」ことが由来だが、中でも東京ではコワーキング・スペースが急速に増加している。
企業が推進する「働き方改革」やテクノロジーの進化といった社会的環境の変化に合わせて、FMに求められる役割はさらに高度化・多角化していきそうだ。
オーナーに代わってオフィスの運営管理業務を一手に担うプロパティマネジメント（PM）会社。求められる役割は多岐にわたるが、オーナーサイドの期待は「収益の最大化」といえる。
空室が枯渇する東京Ａグレードオフィスマーケット。ビルオーナーは賃料増額改定の動きを強めている。目の前に迫る賃料増額の打診. . . なんとしても避けたいところ。こうした中、オフィス戦略の再検討を余儀なくされるテナントは . . .
施設管理の最適化を実現するためにはテクノロジーをいかに活用するか。企業が競争力を維持するためにも今後必要だ。
JLL日本が2018年10月22日に開催した「不動産＆ホテル投資フォーラム」の来場者に「日本の不動産市場は売りか、買いか？」を質問したところ、「買い」が58％となった。昨年のフォーラムでは. . .
2025年の万博開催地が大阪に決定。大阪を世界にアピールする絶好の機会となる。不動産マーケットの活況はもとより、東京に比肩する経済圏確立へ期待 . . .
日本の不動産マーケット。最大の課題は「モノ不足」に他ならない。投資適格物件が枯渇する中、海外投資家の投資戦略に大きな変化が見られるようになってきた。キーワードは「３つの多様化」だ。
外務省の情報発信プロジェクト「ジャパン ハウス」が2018年6月21日にロンドンに開館した。日本の魅力を海外に発信する、まさに日本の「顔」となる広報拠点である。今回のプロジェクトを担当したJLL日本不動産運用サービス事業部は今回のプロジェクトで培った知見を別の事業で活かしていく腹積もりだ。
JLLとラサールインベストメントマネジメントの調査による「2018年版グローバル不動産透明度調査」（日本語版）が7月25日に発表された。1998年の開始以来、２年に１回調査を行ってきた同レポートは今回で10版。日本は前回19位から14位へ躍進したものの、解決しなくてはならない課題が浮き彫りになった。
賃貸市場: 第２四半期末時点の空室率は０．８%となり、前期比０．２ポイントの低下、前年比１．９ポイントの低下となった...
7月Aグレードオフィス空室率1%台2017年1月以来: 7月末時点の空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.7ポイントの低下となった。低下は2か月連続。 2017年1月末時点以来18か月ぶりに1%台を示した…
2018年第4四半期の商業不動産取引額は前期比9％増、前年同期比22%減の9,173億円(米ドル建てで前年同期比22%減の81億ドル)となった。2018年第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していたが、第4四半期に大きく減速したことで、2018年通年は、前年比3%減の4兆110億円(米ドル建てで前年比1%減の364億ドル)となった。
日銀は、金融政策会合において、現状の金融市場調節方針を維持することを決定した。長期金利については、10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。
2018年第4四半期 東京ロジスティクス市場
11月の大型小売店販売額は前年比1.4％の減少となり、4か月ぶりの減少となった。東京地区の百貨店販売額は11月に前年比0.2%の増加となり、4か月連続の増加となった。
第4四半期末時点の空室率は1.1%となり、前期比0.05ポイントの上昇、前年比0.8ポイントの低下となった。梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、0.05ポイントの小幅上昇となった。
東京都心5区におけるフレキシブル・オフィス市場は2018年に急拡大している。同市場の貸床面積は12月末時点で156,000㎡となり、2017年末より48%の拡大となる見込みである。ニューヨークに本社を置く世界最大手のコワーキング事業者WeWorkが2018年2月に日本市場へ参入し、8ヵ所で合計約40,000㎡の拠点を新設したことが大きく寄与した。
