2019年1～3月期四半期別の実質GDP成長率は前期比2.1%増（季節調整済み、年率換算）となった。内需は、公共投資が加速したものの個人消費や企業の設備投資が減速。輸出は海外経済の減速を背景にマイナスとなった。
Aグレードオフィスに比べてスペックに劣ると考えられてきた、Bグレードオフィスを含む「中小ビル」の進化が著しい。大手デベロッパーが展開する中規模ブランドビルをはじめ、築年を感じさせないリニューアルオフィスなど、人材獲得や企業イメージの向上といったテナントニーズを満たす仕掛けづくりで人気を博している。
2019年第1四半期の商業不動産取引額は前年同期比17%減、前期比32％増の1兆2,070億円(米ドル建てで前年同期比19%減の110億ドル)となった。
2019年第1四半期におけるリテール投資総額は前年同期比76％増と好スタートを切った。人口減少やeコマースの台頭など、リテール不動産を取り巻く環境が激変しているが、こうした環境下においてリテールセクターに対する投資家の関心は地方都市の都心型商業施設へ向かっている。
利用者の性別という観点から見ると、コワーキングスペースは必ずしもバランスが良いとはいえない。欧米の主要都市で台頭しつつあるのが、女性やノンバイナリー（男性、女性に限定しない「第三の性」）の人々のみを対象としたコワーキングスペースだ。
2019年第1四半期の商業不動産取引額は前年同期比17%減、前期比32％増の1兆2,070億円(米ドル建てで前年同期比19%減の110億ドル)となった。2018年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の投資額を下回ったが、東京都心で複数の大型オフィスが取引されており、不動産投資市場の堅調な状況は続いている。
日本銀行は、当面の金融政策運営を発表し、強力な金融緩和を粘り強く続けていく政策運営方針をより明確に示した。政策金利のフォワードガイダンスを明確化し、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、少なくとも2020年春頃まで、現在の低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした。
Eコマースの普及拡大に伴い、物流施設のテナント需要が急伸している。投資額が大きく、賃料水準が安定している数少ない有望投資先として、オフィス主体の投資家をはじめ、物流投資市場に新規参入が相次いでいるためだ。一方、投資市場は活性化しているものの、テナントが置かれる状況は. . .
第1四半期の東京圏の新規供給は6棟653,000㎡となり、ストックは前期比6%、前年比22%増加した。ベイエリアでESR市川ディストリビューションセンター（225,000㎡）が竣工、内陸エリアでロジフロント越谷Ⅰ（67,000㎡）が竣工した。四半期ベースの新規供給としてはJLL統計開始して以来、最大の規模となった。
2月の百貨店販売額は3か月連続の減少となったものの、減少ペースは減速。2019年１月に中国で施行された電子商務法の施行による免税品を中心とした転売業者規制強化の影響がみられた。一方、一部高級ブランドの直営店における売上は好調となっており、国内外の顧客による堅調な消費がみられている。
第1四半期末時点の空室率は0.5%となり、前期比0.6ポイントの低下、前年比0.5ポイントの低下となった。JLL調査開始以来3番目に低い水準となった。
働き方を変える新技術、投資環境を変える経済政策の決定であれ、古いビジネスモデルの新しい見方であれ、現在の欧州の不動産業界はイノベーションに満ち溢れている。
アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。
"グローバル経済のモメンタムはピークを迎えたようだが、世界各地には不動産市場、経済ともに成長の勢いが衰えていない都市が数多く存在する。 JLL のシティ モメンタム インデックス（CMI）は、第6版を迎えた。本年は3年間の短期モメンタムのみに注目し、様々な社会経済指標や商業用不動産の指標を追跡して短期的な成長モメンタムを決定する要因を特定した。当インデックスは確立された大都市から新興都市に至るまで、世界131のビジネスハブを調査対象としている。"
働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したレポート「Future of Work」の最新版を発表しました。
効率的かつ生産性向上に寄与するワークプレイスをいかに作り出すか。テクノロジーを駆使することで、より精緻な実態を浮き彫りにでき、課題解決につなげることが可能。グローバル企業のワークプレイス戦略に活用されている。
世界各地で広がりを見せるコワーキングスペース人気を受けて、ホテル業界もコワーキング市場参入へ舵を切り始めている。グローバルレベルで働き方の多様化・流動化が見直される中、柔軟な働き方に適応しようと模索しているのはオフィスだけではないようだ。
4月1日から施行された「働き方改革関連法」。８つの労働法が一度に改正され、これまで以上に働きやすい環境を整備するように企業へ求める内容だ。
働き方改革関連法が2019年4月に施行されるため、柔軟なオフィスに対する需要が一段と増加すると予想されており、東京都心5区のフレキシブル・オフィス市場の発展を後押しすると見られている。
2018年から2020年にかけて都心部ではAグレードオフィスが約170万㎡の新規大量供給となる。新築ビルに比べてスペックが劣ると見なされている既存ビルは「二次空室」のあおりを受けて苦戦するかと思いきや...。
需給がひっ迫する東京オフィスマーケット。賃料増額依頼に対して賃貸床面積を見直すべく「リスタッキング」を検討するテナントが増加している。JLLの調査によると2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は1.9％。貸し手優位の市況において契約更新を迎えるテナントのもとにはオーナーからの「賃料増額依頼」が押し寄せて . . .
投資家にリターンの最大化を約束する私募ファンド等の「証券化」系ビルオーナーが自らコストを負担して、テナントサービスに注力するようになってきた。オフィスビル業界全体にテナントサービスの重要性が浸透してきた証拠ともいえるだろう。
東京オフィスマーケットで存在感を高めているのが「IT企業」だ。日系のIT大手はもとより、外資系も続々日本へ進出。「爆速」で事業を拡大し、床需要を下支えしている。
不動産戦略（CRE戦略）において欧米企業に後れを取る日本企業。CRE推進を阻む３つの要因は解消されたのだろうか
30 年に及ぶ「平成」時代が2019年4月をもって終わりを告げ、新元号「令和」が始まる。今後日本の不動産市場は、海外投資家にとって「外せない市場」に成長する必要がある。そのためには、次の時代を見据え今我々は何をしておくべきなのだろうか？
デベロッパーが開発した賃貸タイプの先進大型物流施設の需要が急拡大している。背景には人手不足による低スペック物流倉庫のコスト増と、物流用地の価格高騰による一般事業会社による自社開発の減少にある。この流れは今後も継続していきそうだ。
米国の不動産投資家がアジア太平洋地域に注目しており、米ドル高と利上げ圧力が新たな為替ヘッジによる投資機会をもたらしている。
欧米の金利格差拡大で、世界の不動産投資家に潜在的な投資機会が到来している。
2018年の国内不動産市場は順調な企業業績を材料に、特にオフィス市場で深刻な賃貸床不足が表面化するなど総じて好調を維持した一年だったと考えられる。いわば「無風」状態だった昨年と同じような動きになるのか、もしくは. . .
ホテルオーナーがホテルオペレーターと結ぶ契約は日本では賃貸借契約が一般的だが、近年増加しているのがホテルマネジメント契約（HMC）だ。オーナーはオペレーターに日々のホテル運営を委託するが、ホテルの. . .
借地権付きの建物が存在する土地－「底地」。更地に比べて、利用用途が著しく制限されるため資産価値は大きく減退する。売却先も限られる「クセの強い」不動産だと認識されてきた。しかし、定期借地借家法が成立した2003年以降 . . .
ネット通販が急成長を続ける現在、購買行動が大きく変化したことでリアル店舗にも変革が求められる。デジタル時代の消費者の心を掴む商業施設とはどのような姿なのか。買物を「楽しめる」施設づくりと消費者に刺さる魅力的なプロモーションが求められている。
テクノロジーを駆使して新たなサービスを提供する「不動産テック」によって従前の業務とは異なる新領域へビジネスチャンスを見出すことが可能だ。データマネジメントが国内外の投資家・AM会社から高く評価されている。
2019年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。
3月の短観によると、大企業製造業の業況判断は12ポイントとなり、前回12月調査時との比較で7ポイントの悪化となった。
少子高齢化の日本から、経済発展が著しいアジア太平洋地域へ。日本のサービス産業はより大きなビジネスチャンスを掴もうと海外進出に目を向け始めた。しかし、進出先国の経済発展に寄与する製造業とは異なり. . .
日本のホテル業界が来年開催されるラグビーW杯への準備を整えている。国内の大都市に多数の観光客が訪れるだけではなく、ラグビーファンや関連団体がこれまで「未踏の地」だった地方都市へ足を伸ばすことが期待されている。
東京や大阪、京都には高級ホテルが多数存在するが、地方自治体自らが高級ホテル誘致に取り組むケースが見られるようになってきた。アドバイザーを公募し、ホテル誘致の可能性を模索する。街づくりの中核拠点としてホテルに寄せられる期待は思った以上に大きいようだ。
外務省の情報発信プロジェクト「ジャパン ハウス」が2018年6月21日にロンドンに開館した。日本の魅力を海外に発信する、まさに日本の「顔」となる広報拠点である。今回のプロジェクトを担当したJLL日本不動産運用サービス事業部は今回のプロジェクトで培った知見を別の事業で活かしていく腹積もりだ。
"1月の鉱工業生産は100.8となり、前月比3.7%の低下となった。前月比低下は3か月連続。基調判断は「生産は緩やかな持 ち直し」から「足踏みをしている」に引き下げられた。"
