今日の企業はより機敏性を追求し、職場はますますモバイル化し、結果として企業のスペースに求める要件はめまぐるしく変わっている。
ワークプレイス改革の目的は様々だが、日本企業の場合、ワークプレイスからイノベーションを創発することを期待している。とはいえ「イノベーションを創発するワークプレイス」とはどのようなものなのか。それは従業員に優れた「体験」を提供する「ヒューマン・エクスペリエンス」の考え方が鍵となるようだ。
モダンオフィスのベンチマーキング手法は進化を続けており、より洗練されたワークプレイス体験の質的評価が行えるようになった。競争力を保とうと考える企業にとって、その重要度は増している。
2025年開催の大阪万博をはじめ、先般実施されたG20、IR招致など、景気浮揚に直結する各種イベントが目白押しの大阪が注目を集めている。新しいコンパクトシティとして評価されつつある。
幸福度への関心が高まるなか、今日のオフィスでは「クワイエットルーム」が常識になりつつある。
企業のワークプレイス戦略を実務担当するのは総務部（CRE部門）であることが多いが、もはやCRE部門単独ではワークプレイス戦略を効果的に推進することが難しくなってきている。人材獲得や生産性向上といった事業戦略の観点から財務部や人事部との連携は必須となっている。
民法改正が2020年4月から施行されるが、賃貸借契約に様々な影響が及ぶ。中でも今回、注目したいのが「原状回復」に関する事項だ。判例を交えながら解説する。
大阪の不動産投資市場を牽引する海外投資家の動きに大きな変化が見られる。これまでリテールセクターへの投資が目立っていたが、ここにきてAグレードオフィスへ目を向け始めたのだ。
2019年9月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料をまとめています。
オフィス移転を検討する際、物件資料や内覧するだけではわかりにくいポイントが多々あり、見逃せばテナントにマイナスになるケースも少なくない。移転プロジェクトを成功に導く鍵は「見えない部分」を知る情報収集に他ならない。
爆発的な成長を遂げるIT企業。旺盛な床需要を誇る彼らが現在の東京オフィスマーケットを下支えしているといっても過言ではない。ワークプレイス戦略はクリエイティビティに溢れ、企業が抱える課題を解決するべく様々な施策が打ち出しており「働き方改革」を実践している
日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポートです。
2019年8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料をまとめています。
2025年開催の万博招致に成功し、都市のプレゼンスを高める千載一遇の機会を得た大阪。商業用不動産のモメンタムにおいて世界1位となり、更なる飛躍が期待されるが、この勢いを持続させるためには今後の都市づくりが重要になる。１つの可能性としてライフサイエンス都市が浮上する。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の科学技術力を世界に発信する千載一遇の機会でもある。日本のテクノロジー関連企業は最先端技術を開発し、大会での実用化を目指している。これらの技術は大会とその先のまちづくりに活用され、投資先としての日本のプレゼンスをさらに高めようとしている。
世界的に都市間競争が激化する中、各都市の成長エンジンとなるのがテック系企業の集積地“デジタルホットスポット”であろう。東京の代表格は「ビットバレー」の復活を期す渋谷といえる。多様な人材を惹き付け、新たなイノベーション創発の土壌を育む渋谷が東京の成長エンジンとなる。
現在の東京Aグレードオフィス市場は大量供給が続いているにもかかわらず、空室率は1％を下回り、空前の活況を呈している。オーナー優位の環境下にあってオフィス移転を検討する際に重視すべきポイントとは何か。
働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したJLLのレポート「Future of Work」から、ワークプレイス戦略に対する日本企業の7つの特徴が浮き彫りになった。
企業がどんな家具のデザインを選択するかでオフィスの雰囲気や従業員の生産性が変わるだけでなく、企業ブランドの視覚的な印象をも左右する時代が到来している
優秀な人材を確保しつつ、生産性向上を実現する。今ワークプレイス改革に取り組む日本企業は少なくないが、グローバルレベルでみるとその取り組みは遅れているようだ。JLLの調査によって、ワークプレイス改革を念頭に高度なCRE戦略を実行している「Futue Fit企業」は日本において圧倒的に少ないという課題が浮き彫りになった
コンピューター・ネットワークを使った共同作業への依存度が高くなるにつれ、現代のオフィスにおいて「人との関わりが少ない」と感じるワーカーは少なくないという。これに対し、使い勝手に配慮して設計されたワークスペースは従業員の孤独感を防ぐことができる . . .
Aグレードオフィスに比べてスペックに劣ると考えられてきた、Bグレードオフィスを含む「中小ビル」の進化が著しい。大手デベロッパーが展開する中規模ブランドビルをはじめ、築年を感じさせないリニューアルオフィスなど、人材獲得や企業イメージの向上といったテナントニーズを満たす仕掛けづくりで人気を博している。
働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したレポート「Future of Work」の最新版を発表しました。
利用者の性別という観点から見ると、コワーキングスペースは必ずしもバランスが良いとはいえない。欧米の主要都市で台頭しつつあるのが、女性やノンバイナリー（男性、女性に限定しない「第三の性」）の人々のみを対象としたコワーキングスペースだ。
効率的かつ生産性向上に寄与するワークプレイスをいかに作り出すか。テクノロジーを駆使することで、より精緻な実態を浮き彫りにでき、課題解決につなげることが可能。グローバル企業のワークプレイス戦略に活用されている。
世界各地で広がりを見せるコワーキングスペース人気を受けて、ホテル業界もコワーキング市場参入へ舵を切り始めている。グローバルレベルで働き方の多様化・流動化が見直される中、柔軟な働き方に適応しようと模索しているのはオフィスだけではないようだ。
4月1日から施行された「働き方改革関連法」。８つの労働法が一度に改正され、これまで以上に働きやすい環境を整備するように企業へ求める内容だ。
働き方改革関連法が2019年4月に施行されるため、柔軟なオフィスに対する需要が一段と増加すると予想されており、東京都心5区のフレキシブル・オフィス市場の発展を後押しすると見られている。
2018年から2020年にかけて都心部ではAグレードオフィスが約170万㎡の新規大量供給となる。新築ビルに比べてスペックが劣ると見なされている既存ビルは「二次空室」のあおりを受けて苦戦するかと思いきや...。
需給がひっ迫する東京オフィスマーケット。賃料増額依頼に対して賃貸床面積を見直すべく「リスタッキング」を検討するテナントが増加している。JLLの調査によると2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は1.9％。貸し手優位の市況において契約更新を迎えるテナントのもとにはオーナーからの「賃料増額依頼」が押し寄せて . . .
投資家にリターンの最大化を約束する私募ファンド等の「証券化」系ビルオーナーが自らコストを負担して、テナントサービスに注力するようになってきた。オフィスビル業界全体にテナントサービスの重要性が浸透してきた証拠ともいえるだろう。
東京オフィスマーケットで存在感を高めているのが「IT企業」だ。日系のIT大手はもとより、外資系も続々日本へ進出。「爆速」で事業を拡大し、床需要を下支えしている。
不動産戦略（CRE戦略）において欧米企業に後れを取る日本企業。CRE推進を阻む３つの要因は解消されたのだろうか
東京市場でフレキシブル・スペースが急成長を遂げている。フレキシブル・スペースとは外部貸しの共有オフィスを指す。「フレキシブル（柔軟）に利用できる」ことが由来だが、中でも東京ではコワーキング・スペースが急速に増加している。
企業が推進する「働き方改革」やテクノロジーの進化といった社会的環境の変化に合わせて、FMに求められる役割はさらに高度化・多角化していきそうだ。
「働き方改革」を強力に支援するオフィスとしてアクティビティー・ベース・ワークプレイス（ABW）に注目が集まっているが、重要なのはオフィスを利用する従業員が「変化」に対応できるかどうかだ。
東京・五反田エリアが今、ITベンチャーの集積地としてにわかに注目を集めている。2018年7月、五反田に本社を置くITベンチャー６社によって一般社団法人「五反田バレー」が設立され、品川区との連携協定を締結した。
日本で議論が進むIR（統合型リゾート）にあって、エンターテイメント性の高いカジノに注目が集まっているが、経済効果が高く、イノベーションやビジネスチャンスを生み出すMICE施設こそ経済成長の原動力となる重要な存在だ。世界の主要国はMICEを成長戦略の重要ツールと位置付け、施設整備を進めてきたが、日本はこの流れに取り残されており、新規施設の整備は急務となる。日本におけるMICEの展望についてJLL森井鑑定が調査した。
価格高騰が続く日本の不動産。少子高齢化による需要の減少も危惧される中、国内投資家は海外に目を向け始めた。高利回りかつリスク分散が可能なアウトバウンド投資を志向する国内投資家は少なくないが . . .
外国人投資家が日本の「リビング」セクターに注目している。いわゆる「レジ物件」ではない。高齢化やライフスタイルの変化に牽引され、新たなニーズが喚起されつつあるニッチな住宅市場である。
公的年金だけでは老後生活で2000万円が不足する―国民全員を巻き込んで大騒動となった「年金問題」を契機に注目が集まっているのが公的年金の運用方針である。少子高齢化によって保険料を納める現役世代の負担が拡大していることを受け、2017年に海外の公的年金に倣って不動産投資を解禁。
2013年から景気が回復し、東京の不動産マーケットも活況を呈してきたが、コアアセットの代表格・東京Aグレードオフィスの利回りが３％を下回り「バブル」を懸念する声が出始めている。その実態は？
2019年第1四半期におけるリテール投資総額は前年同期比76％増と好スタートを切った。人口減少やeコマースの台頭など、リテール不動産を取り巻く環境が激変しているが、こうした環境下においてリテールセクターに対する投資家の関心は地方都市の都心型商業施設へ向かっている。
Eコマースの普及拡大に伴い、物流施設のテナント需要が急伸している。投資額が大きく、賃料水準が安定している数少ない有望投資先として、オフィス主体の投資家をはじめ、物流投資市場に新規参入が相次いでいるためだ。一方、投資市場は活性化しているものの、テナントが置かれる状況は. . .
働き方を変える新技術、投資環境を変える経済政策の決定であれ、古いビジネスモデルの新しい見方であれ、現在の欧州の不動産業界はイノベーションに満ち溢れている。
30 年に及ぶ「平成」時代が2019年4月をもって終わりを告げ、新元号「令和」が始まる。今後日本の不動産市場は、海外投資家にとって「外せない市場」に成長する必要がある。そのためには、次の時代を見据え今我々は何をしておくべきなのだろうか？
デベロッパーが開発した賃貸タイプの先進大型物流施設の需要が急拡大している。背景には人手不足による低スペック物流倉庫のコスト増と、物流用地の価格高騰による一般事業会社による自社開発の減少にある。この流れは今後も継続していきそうだ。
米国の不動産投資家がアジア太平洋地域に注目しており、米ドル高と利上げ圧力が新たな為替ヘッジによる投資機会をもたらしている。
欧米の金利格差拡大で、世界の不動産投資家に潜在的な投資機会が到来している。
2018年の国内不動産市場は順調な企業業績を材料に、特にオフィス市場で深刻な賃貸床不足が表面化するなど総じて好調を維持した一年だったと考えられる。いわば「無風」状態だった昨年と同じような動きになるのか、もしくは. . .
ホテルオーナーがホテルオペレーターと結ぶ契約は日本では賃貸借契約が一般的だが、近年増加しているのがホテルマネジメント契約（HMC）だ。オーナーはオペレーターに日々のホテル運営を委託するが、ホテルの. . .
ネット通販が急成長を続ける現在、購買行動が大きく変化したことでリアル店舗にも変革が求められる。デジタル時代の消費者の心を掴む商業施設とはどのような姿なのか。買物を「楽しめる」施設づくりと消費者に刺さる魅力的なプロモーションが求められている。
テクノロジーを駆使して新たなサービスを提供する「不動産テック」によって従前の業務とは異なる新領域へビジネスチャンスを見出すことが可能だ。データマネジメントが国内外の投資家・AM会社から高く評価されている。
テクノロジーによってイノベーションを創発し、労働生産性を高める動きが拡大している。そうした中、建築分野でもテクノロジーを活用する動きが本格化している
投資家のリスク嗜好が収斂し、マーケット参加者の多くが買い側に回っており、過去のマーケットサイクルに比べ売り物件が不足していると感じられる。このような「投資家泣かせ」の状況ではあるが、視点を変えれば魅力的な投資先はまだまだ発掘できるようだ。
JLL日本が2018年10月22日に開催した「不動産＆ホテル投資フォーラム」の来場者に「日本の不動産市場は売りか、買いか？」を質問したところ、「買い」が58％となった。昨年のフォーラムでは. . .
2025年の万博開催地が大阪に決定。大阪を世界にアピールする絶好の機会となる。不動産マーケットの活況はもとより、東京に比肩する経済圏確立へ期待 . . .
日本の不動産マーケット。最大の課題は「モノ不足」に他ならない。投資適格物件が枯渇する中、海外投資家の投資戦略に大きな変化が見られるようになってきた。キーワードは「３つの多様化」だ。
事業主に代わって建築プロジェクトのとりまとめを行う「プロジェクトマネジメント（PM）」を導入するケースが増えている。コストの適正化を視野にPMニーズが高まっているようだ。
定期建物賃貸借契約（定借）が主流になりつつある日本のオフィスマーケットにおいて、普通建物賃貸借契約（普通借）に慣れてしまった多くの日本企業は定借満了時に思わぬ不利益を被ることがある。
空室率:ベイエリアは横ばい内陸エリア低下 第2四半期の東京圏の新規供給は6棟472,000㎡となり、ストックは前期比5%の増加、前年比20%の増加となった。…
誰もが安心して迅速に投資ができるマーケット環境をいかに整備するか。解決に導くのはテクノロジーの活用、中でもブロックチェーンは不動産投資マーケットの「透明度」を改善し、ひいては不動産取引の「Liquidity（流動性）」を飛躍的に向上させる可能性が高い新技術だ。
日本では2020年の実用化に向けて開発が進められている5G（第５世代モバイルネットワーク）。膨大なデータ量を高速通信することが可能になり、IoTやAI、VR等の最新テクノロジーの活用が一気に進むとされている。それに伴いデータセンターの需要拡大が見込まれ、世界規模で新規開発が加速している。
いまやドローンは珍しい存在ではなくなった。農家、ピザチェーン、測量技師、果てにはディズニーでさえ、生活を格段に便利なものにするためにドローンを積極的に活用するようになっているのだ。しかし、これはあくまで序章に過ぎない。
アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。
2019年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。
3月の短観によると、大企業製造業の業況判断は12ポイントとなり、前回12月調査時との比較で7ポイントの悪化となった。
少子高齢化の日本から、経済発展が著しいアジア太平洋地域へ。日本のサービス産業はより大きなビジネスチャンスを掴もうと海外進出に目を向け始めた。しかし、進出先国の経済発展に寄与する製造業とは異なり. . .
日本のホテル業界が来年開催されるラグビーW杯への準備を整えている。国内の大都市に多数の観光客が訪れるだけではなく、ラグビーファンや関連団体がこれまで「未踏の地」だった地方都市へ足を伸ばすことが期待されている。
東京や大阪、京都には高級ホテルが多数存在するが、地方自治体自らが高級ホテル誘致に取り組むケースが見られるようになってきた。アドバイザーを公募し、ホテル誘致の可能性を模索する。街づくりの中核拠点としてホテルに寄せられる期待は思った以上に大きいようだ。
外務省の情報発信プロジェクト「ジャパン ハウス」が2018年6月21日にロンドンに開館した。日本の魅力を海外に発信する、まさに日本の「顔」となる広報拠点である。今回のプロジェクトを担当したJLL日本不動産運用サービス事業部は今回のプロジェクトで培った知見を別の事業で活かしていく腹積もりだ。
JLLとラサールインベストメントマネジメントの調査による「2018年版グローバル不動産透明度調査」（日本語版）が7月25日に発表された。1998年の開始以来、２年に１回調査を行ってきた同レポートは今回で10版。日本は前回19位から14位へ躍進したものの、解決しなくてはならない課題が浮き彫りになった。
賃貸市場: 第２四半期末時点の空室率は０．８%となり、前期比０．２ポイントの低下、前年比１．９ポイントの低下となった...
7月Aグレードオフィス空室率1%台2017年1月以来: 7月末時点の空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.7ポイントの低下となった。低下は2か月連続。 2017年1月末時点以来18か月ぶりに1%台を示した…
海外不動産のマネジメントに必要なのは「不動産テック」を活用したビッグデータの統合管理だ。世界中の不動産の状況をビジュアル化し、短時間で直観的に判断することが可能になる。
グローバルの投資マーケットにおいて近年存在感を高めているのが大阪・ミナミだ。路線価と公示地価の動向から国内外の投資家が注目していることがわかる。
国内不動産投資マーケットとして福岡の存在感が高まっている。「天神ビッグバン」と呼ばれる大規模再開発の影響のみならず、市場ファンダメンタルズの堅調さを国内外の投資家は高く評価しているようだ。
九州最大の都市にして、日本観光におけるアジアの玄関口…今、国内外の投資家は福岡に惹きつけられている。中でも注目を集めているのは訪日観光客が追い風となる福岡ホテルマーケットだ。
日本では建物オーナーとオペレーターの間で賃貸借契約を締結してホテル経営がなされることが多いが、こと外資系ホテルになると話が大きく異なる。「マネジメントコントラクト（MC）」と呼ばれ、いわゆる「運営受託契約」がスタンダードになる。
大阪の商業用不動産賃貸・投資市場動向を独自に分析しています。
日本の商業用不動産投資額は、2019年上半期は前年同期比±0%の2兆2,430億円（米ドル建てで前年同期比2%減の204億米ドル）、2019年第2四半期は前年同期比31%増の1兆350億円（米ドル建てで前年同期比30%増の94億ドル）となった。
第2四半期の東京圏の新規供給は3棟459,000㎡となり、ストックは前期比4%、前年比20%増加した。
5月の大型小売店と百貨店の販売額はともに2か月連続の減少となった。高級ブランドの売上は、国内外の消費に支えられておおむね堅調となっている。
第2四半期末時点の空室率は0.3%となり、前期比0.2ポイントの低下、前年比0.5ポイントの低下となった。JLL調査開始以来最も低い水準を記録した。
日銀は7月の金融政策決定会合で、短期金利を-0.1%のマイナス金利を適用、長期金利をゼロ%程度で推移するよう買い入れを行うと決定した。
2019年1～3月期四半期別の実質GDP成長率は前期比2.1%増（季節調整済み、年率換算）となった。内需は、公共投資が加速したものの個人消費や企業の設備投資が減速。輸出は海外経済の減速を背景にマイナスとなった。
