最新動向 ＆ レポート

昨今の様々な変化の中で企業には収益だけでなくサステナブルな姿勢が求められており、従業員のウェルビーイングが重要視されるようになっている。本稿では、オフィス環境改善を客観的に診断・保証するツールとして注目されているCASBEE-ウェルネスオフィスと導入メリットについて解説する。

コロナ禍を受けて働き方やオフィスの在り方が大きく変化する中、ウィズコロナ時代のオフィスに何が必要なのか。JLLのグローバル調査によると、従業員が求めているオフィス機能の1-3位は「リラクゼーションスペース」、「フードサービス」、「屋外スペース」となった。

2021年の東京都心5区におけるフレキシブルオフィス市場は新規供給の拡大が続いており、企業がフレキシブルオフィスに本社機能を移転させる等、アフターコロナの働き方「ハイブリッドワーク」の普及の影響により新たな需要が生まれている。

JLLのグローバル調査によると、リモートワークによる従業員の心理的負担が増しているという。コミュニケーション低下に伴うメンタルヘルスの悪化が危惧される中、仮想オフィス・ツールはハイブリッドワークを実現する上でも効果がありそうだ。

オフィステナントの半数近くが将来的にフレキシブルオフィスの利用拡大を計画している。コスト面でもスペース面でもこれまでにない柔軟性が生まれ、人材基盤の変化に合わせて必要分の床面積を確保できるフレキシブルオフィスは企業のワークプレイス戦略には欠かせないものになりつつある。

2021年10月、850坪から85坪へ縮小移転したさくらインターネット。新オフィスは次なる移転に向けた「仮住まい」とし、路面店のようなオフィスなど、様々なアイディアを検討する。アフターコロナに向けて従前の価値観が一変する中、オフィス戦略の在り方に一石を投じることになりそうだ。

オフィスビルの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替える「再エネ電力導入ビル」はテナント企業からの注目が高い取り組みだ。国内屈指のオフィスエリアである東京・丸の内エリアに多数のオフィスビルを保有する三菱地所に再エネ電力導入ビルのメリットを聞いた。

環境や社会に配慮したESG投資の考え方が広まりつつある今、不動産の在り方や価値も大きく変わろうとしている。短期的な利益を求める考え方から、長期的かつ持続可能な成長視点に重きを置くことで、目に見える数字だけではない要素が重要視されるようになってきている。

2022年から大阪のオフィスの新規供給が本格化することは既に多くの市場関係者が認識していることであろう。2022年3月、その皮切りに「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」がオフィスゾーンを含めて全面開業した。今後、相次ぐ新規供給が大阪のオフィスマーケットにとって過剰供給であるのかどうかについて考察する。

博多駅からわずか1駅、電車で3分程度に位置するJR竹下駅周辺の不動産市場がにわかに活況を呈している。ららぽーと福岡の開業、アサヒビール工場移転に伴う再開発への期待などを背景に、地価上昇率は10％超を記録。福岡の不動産投資市場においても存在感を高めている。

2021年の東京都心5区におけるフレキシブルオフィス市場は新規供給の拡大が続いており、企業がフレキシブルオフィスに本社機能を移転させる等、アフターコロナの働き方「ハイブリッドワーク」の普及の影響により新たな需要が生まれている。

世界的にデータセンター市場が急拡大する中、日本のデータセンター不動産市場は世界からも大きな関心を集めている。電力を大量に消費するデータセンター開発において今後はサステナビリティへの配慮がますます重要になってくるだろう。

2021年末、新型コロナウイルス感染拡大第5波を乗り越え、日本の社会経済にようやく明るい兆しが見えてきた。JLL日本リサーチでは、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した日本の社会経済状況がどの程度回復しているかを可視化する総合指標として「JLLリカバリーインデックス」を月次で発表しているが、今回は大阪に焦点を当てその回復状況を見てみる

2022年に入り、再びコロナ感染者数が急増し始める中、日本の不動産投資市場は今後どのような推移を辿るのか。オフィス、物流施設、商業施設、賃貸住宅の4セクターに焦点を当て、2021年の振り返りと2022年の動向を予測した。

アジア地域でネット利用が拡大する中、データセンター不足が顕在化。投資家やデベロッパー各社が先を競ってデータセンター開発に動いている。

新型コロナの影響から激動の時代を迎える不動産市場。働き方や社会環境の変化から不動産の需要が様変わりし、2022年は新たな変化の1年になりそうだ。JLLの専門家がグローバルの視点から不動産市場の今後を左右するであろう5つの論点を考察する。

不動産に対して健康で持続可能な空間を提供するべく、より多くの責任を求めたことで、企業と投資家の姿勢は大きく変化した。 レジリエンス、サステナビリティ、ウェルビーイングが不動産の将来の価値を左右することになるだろう。

EC市場の拡大により、物流業界は急成長を遂げており、物流倉庫への需要も高まってきている。入荷、保管、配送の流通プロセスを戦略的に展開するだけでなく、サステナブル化やテクノロジーの活用等、近い未来に備えた取り組みが必要となる中、改めて物流倉庫の役割や活用について解説する。

世界的なEコマース市場の急成長により、テナントそして投資家からの注目度が増す物流セクター。その中でも物流施設の賃貸や管理、輸送コスト削減、商品フロー最適化等、物流に欠かせない戦略の策定の必要性がさらに高まっている。今回はこれからの時代を先導する上で不可欠となる物流戦略について解説する。

収益不動産に求められる要素も様変わりし、ヒトの行動や嗜好の変化から新しいニーズが生まれていることが垣間見られる。今後の収益不動産の資産の価値を改めて理解し、先を見極めていくポイントを解説する。

天神ビッグバン、博多コネクティッドによる大規模オフィスビルの再開発に加え、大型商業施設の開業、九大跡地の再開発構想など、生まれ変わろうとする福岡市。2022年は国際都市へと飛躍するきっかけとなりそうだ。

ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する企業が増えている。経済の発展だけでなく、環境に配慮した取り組みを評価する基準が定められ始める中、持続可能な未来を築いていくための考え方や対応策について解説する。

新型コロナウイルスの影響で、在宅やサテライトオフィス勤務のテレワークが加速し、働く場所の選択肢が格段に増えた今、これからどのようなオフィスが求められていくのだろうか。アフターコロナのオフィスに求められる役割や具体的な戦略を紹介する。

2021年7月、三重県多気町に全面開業したリゾート型商業施設「VISON（ヴィソン）」。地元由来の薬草湯や有名シェフ監修の飲食店など73店舗が出店。観光客誘致が期待される他、地域社会の課題解決に挑むスマートシティ構想の中核施設であり、地域活性化に向けた様々な施策を打ち出している。