最新動向 ＆ レポート

企業内のバックオフィスを担う総務への期待が今高まっている。働き方の変化によるワークスペースの最適化、DX推進、企業を取り巻く環境の変化による経営戦略の立て直し等の課題を解決していくため、総務が担う役割は大きく「戦略総務」という考え方が今後の企業の命運を分けるともいわれている。今回はその中でもワークプレイスを戦略的に最適化する「戦略総務」について解説する。

オフィス価値の再考により、企業が取り入れるオフィスデザインやその事例も日々変化している。ニューノーマルな働き方の実現により、従業員の安全や衛生対策を最優先にするからこそ、オフィスの再設計が必要となり、従来からの課題であった働き方を変えるための要素も盛り込んだオフィスデザインが重要視されている。変化に適応した戦略的なオフィスデザインと事例を紹介する。

激変する環境によりオフィスで働くことの意味が改めて問われる中、オフィス環境の改善を検討する企業が多くなっている。自分が働きたい場所や環境を選べるABW型オフィスや、多様な用途に対応できるフレキシブルペースの活用等が挙げられるが、今回は変わる働き方に適応したオフィスの改善について解説する。

企業に求められる変化への迅速な対応が問われる中、社内のリソースではなく専門的な経験と知識、知見そしてネットワークで企業変化を促す「総務アウトソーシング」が今改めて注目されている。総務は企業経営の根幹に関わる重要な役割を担っているからこそ長期的な視点かつスピーディーな対応が求められている。今回は企業の成長に欠かせない総務アウトソーシングについて解説する。

ワークプレイスの在り方の変化に伴い、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)のオフィスを採用し、リモートワークと併用するというニューノーマルなワークスタイルが注目されている。新しい生活様式により、自分が働きたい場所や環境を選べるABW型オフィスの導入はさらに加速した。実際、ABW型オフィスはヒトの働き方にどのように影響するのだろうか？従来のオフィスとの違いや効果について解説する。

職場での慢性的なストレスによる「燃え尽き症候群」が従業員の健康を蝕むとして注意喚起がなされているが、オフィス環境を整備することで従業員の健康を守ることがトレンドとなっている。

新型コロナウイルス感染拡大を機に、人と人の接触を極力避けるようになり、清掃作業に対する需要も大きく変化している。自動走行で清掃を行う清掃ロボットに注目が集まっているのだ。とはいえ、単純にロボットを導入しただけでは意味がない。最大限有効活用するにはファシリティマネジメントに精通した専門家の知見と、清掃会社の協力が必要不可欠だ。

1つの場所に集まり顔を合わせて仕事をすることが当たり前だった時代が今大きく変化しようとしている。リモートワークの導入によりオフィス不要論なども浮上したが、多様な働き方があるからこそ、従業員の集いの場である「オフィス」の重要性はむしろ高くなっている。これからの新時代に求められるオフィストレンドはどのように変化していくのだろうか。

コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。

コロナ禍による観光需要の急激な落ち込みによって世界のホテル業界は変化を余儀なくされている。新たな感染防止策や清掃慣行がニューノーマル化し、新たな業務モデルを模索する動きが強まっている。

人の往来を避けるコロナ禍の状況にあって都市部のホテルは国内市場に注目している。ステイケーションやワーケーションが世界的な広がりを見せる中、ホテル業界は宿泊需要の底上げを期待している。

リモートワークが広がりを見せる中、空いている客室を日帰りのワーキングスペースとして提供するホテルが増えている。

世界的に商業用不動産市場の透明度は向上しているものの、今回（2020年）の調査では2008年の世界金融危機以来、改善のペースが最も鈍化することになった。一方、透明度改善には不動産テックやサステナビリティなどがさらに重要になることが浮き彫りになった。

世界の不動産投資市場の「投資しやすさ」を測る指標として定着した「不動産透明度」。これまで右肩上がりでランクを上げてきた日本だが、2020年版で2ランク下げ、16位となった。透明度スコア自体、改善しているものの、他国・地域の取り組みが日本を上回ったことが背景にある。透明度を改善していくためには何が必要になるのだろうか。

これまでもクラウド利用を中心としてデータセンター需要は大きく拡大してきたが、現在では在宅勤務の急速な浸透などを背景としてさらに加速している。また、新しい無線通信規格「5G」を利用したIoTやAI技術といった新用途の登場によってデータセンター市場の成長は今後も一層加速するとみられる。すでに米国REIT市場ではデータセンター・セクターはオフィス・セクターの時価総額を上回った。しかし、日本国内においては需要に比べてまだ供給が少ないのが現状だ。需要があるのに新規供給が追い付いていない理由とは？

Eコマースの普及・拡大に伴い、物流施設に対する需給が逼迫することで賃料水準が上昇傾向にあった関西圏物流賃貸市場。この活況はいつまで続くのか。2020年第1四半期の状況を振り返ると、幾つかの不確定要素もありながら、当該市場は引き続き堅調に推移すると予測される。

コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。

人の往来を避けるコロナ禍の状況にあって都市部のホテルは国内市場に注目している。ステイケーションやワーケーションが世界的な広がりを見せる中、ホテル業界は宿泊需要の底上げを期待している。

コロナ禍によって閉鎖された大学キャンパスを再稼働させる動きが世界的に見られるようになっている。eラーニング、オフキャンパスの住宅等を駆使し、学生の安全を確保しながら快適な環境を提供しようと世界の大学は様々な取り組みを行っている。

リモートワークが広がりを見せる中、空いている客室を日帰りのワーキングスペースとして提供するホテルが増えている。

新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。

世界的に商業用不動産市場の透明度は向上しているものの、今回（2020年）の調査では2008年の世界金融危機以来、改善のペースが最も鈍化することになった。一方、透明度改善には不動産テックやサステナビリティなどがさらに重要になることが浮き彫りになった。

2011年3月、東日本大震災発生時にリスク対策の一環として大阪にオフィスを開設する機運が高まったのは記憶に新しい。今般、コロナ禍において首都圏の事業活動が停滞する中、再び大阪へのオフィス需要は喚起されるのだろうか。図らずもコロナによって「東京でなくても働ける」ことが証明され、むしろ「東京に集中することの弊害」が浮き彫りになったのではないか。東京に比べてオフィス・生活コストの負担が圧倒的に軽く、ワークライフバランスを実現しやすい大阪、地方都市の魅力に多くの企業が注目しつつあることは自然な流れといえよう。

コロナ下においてオフィスワーカーが考える感染リスクは「毎日の通勤」であるという結果がJLL米国の調査で判明した。米国ではオフィス再開時に従業員に安全な執務環境を提供するため、郊外や居住地に近い外部貸し共用オフィスが注目され、分散型オフィス拡大の機運が高まっている。