ワークプレイス改革の目的は様々だが、日本企業の場合、ワークプレイスからイノベーションを創発することを期待している。とはいえ「イノベーションを創発するワークプレイス」とはどのようなものなのか。それは従業員に優れた「体験」を提供する「ヒューマン・エクスペリエンス」の考え方が鍵となるようだ。

モダンオフィスのベンチマーキング手法は進化を続けており、より洗練されたワークプレイス体験の質的評価が行えるようになった。競争力を保とうと考える企業にとって、その重要度は増している。

幸福度への関心が高まるなか、今日のオフィスでは「クワイエットルーム」が常識になりつつある。

民法改正が2020年4月から施行されるが、賃貸借契約に様々な影響が及ぶ。中でも今回、注目したいのが「原状回復」に関する事項だ。判例を交えながら解説する。

オフィス移転を検討する際、物件資料や内覧するだけではわかりにくいポイントが多々あり、見逃せばテナントにマイナスになるケースも少なくない。移転プロジェクトを成功に導く鍵は「見えない部分」を知る情報収集に他ならない。

爆発的な成長を遂げるIT企業。旺盛な床需要を誇る彼らが現在の東京オフィスマーケットを下支えしているといっても過言ではない。ワークプレイス戦略はクリエイティビティに溢れ、企業が抱える課題を解決するべく様々な施策が打ち出しており「働き方改革」を実践している

働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したJLLのレポート「Future of Work」から、ワークプレイス戦略に対する日本企業の7つの特徴が浮き彫りになった。

企業がどんな家具のデザインを選択するかでオフィスの雰囲気や従業員の生産性が変わるだけでなく、企業ブランドの視覚的な印象をも左右する時代が到来している

日本で議論が進むIR（統合型リゾート）にあって、エンターテイメント性の高いカジノに注目が集まっているが、経済効果が高く、イノベーションやビジネスチャンスを生み出すMICE施設こそ経済成長の原動力となる重要な存在だ。世界の主要国はMICEを成長戦略の重要ツールと位置付け、施設整備を進めてきたが、日本はこの流れに取り残されており、新規施設の整備は急務となる。日本におけるMICEの展望についてJLL森井鑑定が調査した。

価格高騰が続く日本の不動産。少子高齢化による需要の減少も危惧される中、国内投資家は海外に目を向け始めた。高利回りかつリスク分散が可能なアウトバウンド投資を志向する国内投資家は少なくないが . . .

外国人投資家が日本の「リビング」セクターに注目している。いわゆる「レジ物件」ではない。高齢化やライフスタイルの変化に牽引され、新たなニーズが喚起されつつあるニッチな住宅市場である。

2013年から景気が回復し、東京の不動産マーケットも活況を呈してきたが、コアアセットの代表格・東京Aグレードオフィスの利回りが３％を下回り「バブル」を懸念する声が出始めている。その実態は？

2019年第1四半期におけるリテール投資総額は前年同期比76％増と好スタートを切った。人口減少やeコマースの台頭など、リテール不動産を取り巻く環境が激変しているが、こうした環境下においてリテールセクターに対する投資家の関心は地方都市の都心型商業施設へ向かっている。

Eコマースの普及拡大に伴い、物流施設のテナント需要が急伸している。投資額が大きく、賃料水準が安定している数少ない有望投資先として、オフィス主体の投資家をはじめ、物流投資市場に新規参入が相次いでいるためだ。一方、投資市場は活性化しているものの、テナントが置かれる状況は. . .

デベロッパーが開発した賃貸タイプの先進大型物流施設の需要が急拡大している。背景には人手不足による低スペック物流倉庫のコスト増と、物流用地の価格高騰による一般事業会社による自社開発の減少にある。この流れは今後も継続していきそうだ。

米国の不動産投資家がアジア太平洋地域に注目しており、米ドル高と利上げ圧力が新たな為替ヘッジによる投資機会をもたらしている。

2025年開催の万博招致に成功し、都市のプレゼンスを高める千載一遇の機会を得た大阪。商業用不動産のモメンタムにおいて世界1位となり、更なる飛躍が期待されるが、この勢いを持続させるためには今後の都市づくりが重要になる。１つの可能性としてライフサイエンス都市が浮上する。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の科学技術力を世界に発信する千載一遇の機会でもある。日本のテクノロジー関連企業は最先端技術を開発し、大会での実用化を目指している。これらの技術は大会とその先のまちづくりに活用され、投資先としての日本のプレゼンスをさらに高めようとしている。

世界的に都市間競争が激化する中、各都市の成長エンジンとなるのがテック系企業の集積地“デジタルホットスポット”であろう。東京の代表格は「ビットバレー」の復活を期す渋谷といえる。多様な人材を惹き付け、新たなイノベーション創発の土壌を育む渋谷が東京の成長エンジンとなる。

いまやドローンは珍しい存在ではなくなった。農家、ピザチェーン、測量技師、果てにはディズニーでさえ、生活を格段に便利なものにするためにドローンを積極的に活用するようになっているのだ。しかし、これはあくまで序章に過ぎない。

アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。

少子高齢化の日本から、経済発展が著しいアジア太平洋地域へ。日本のサービス産業はより大きなビジネスチャンスを掴もうと海外進出に目を向け始めた。しかし、進出先国の経済発展に寄与する製造業とは異なり. . .

外務省の情報発信プロジェクト「ジャパン ハウス」が2018年6月21日にロンドンに開館した。日本の魅力を海外に発信する、まさに日本の「顔」となる広報拠点である。今回のプロジェクトを担当したJLL日本不動産運用サービス事業部は今回のプロジェクトで培った知見を別の事業で活かしていく腹積もりだ。

JLLとラサールインベストメントマネジメントの調査による「2018年版グローバル不動産透明度調査」（日本語版）が7月25日に発表された。1998年の開始以来、２年に１回調査を行ってきた同レポートは今回で10版。日本は前回19位から14位へ躍進したものの、解決しなくてはならない課題が浮き彫りになった。