2018年第4四半期の商業不動産取引額は前期比9％増、前年同期比22%減の9,173億円(米ドル建てで前年同期比22%減の81億ドル)となった。2018年第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していたが、第4四半期に大きく減速したことで、2018年通年は、前年比3%減の4兆110億円(米ドル建てで前年比1%減の364億ドル)となった。
日銀は、金融政策会合において、現状の金融市場調節方針を維持することを決定した。長期金利については、10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。
2018年第4四半期 東京ロジスティクス市場
11月の大型小売店販売額は前年比1.4％の減少となり、4か月ぶりの減少となった。東京地区の百貨店販売額は11月に前年比0.2%の増加となり、4か月連続の増加となった。
第4四半期末時点の空室率は1.1%となり、前期比0.05ポイントの上昇、前年比0.8ポイントの低下となった。梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、0.05ポイントの小幅上昇となった。
東京都心5区におけるフレキシブル・オフィス市場は2018年に急拡大している。同市場の貸床面積は12月末時点で156,000㎡となり、2017年末より48%の拡大となる見込みである。ニューヨークに本社を置く世界最大手のコワーキング事業者WeWorkが2018年2月に日本市場へ参入し、8ヵ所で合計約40,000㎡の拠点を新設したことが大きく寄与した。
2025年に開催される国際博覧会の開催地が大阪に決定した。テーマは「命輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）」とし、IoTやAI、ビッグデータ等の革新技術によって社会全体が最適化された「未来社会の実験場（People’s Living Lab）」を目指す。
7-9月の実質GDP成長率は前期比1.2%減（季節調整済み年率換算）となった。マイナス成長は2期ぶり。関西や北海道の自然災害が影響した。1-3月期に一時的な減速が見られたものの、4-6月期には内需が回復した。
需給がひっ迫する東京オフィスマーケット。賃料増額依頼に対して賃貸床面積を見直すべく「リスタッキング」を検討するテナントが増加している。JLLの調査によると2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は1.9％。貸し手優位の市況において契約更新を迎えるテナントのもとにはオーナーからの「賃料増額依頼」が押し寄せて . . .
東京オフィスマーケットで存在感を高めているのが「IT企業」だ。日系のIT大手はもとより、外資系も続々日本へ進出。「爆速」で事業を拡大し、床需要を下支えしている。
不動産戦略（CRE戦略）において欧米企業に後れを取る日本企業。CRE推進を阻む３つの要因は解消されたのだろうか
企業が推進する「働き方改革」やテクノロジーの進化といった社会的環境の変化に合わせて、FMに求められる役割はさらに高度化・多角化していきそうだ。
施設管理の最適化を実現するためにはテクノロジーをいかに活用するか。企業が競争力を維持するためにも今後必要だ。
あらゆるワークプレイス・プログラムが公平に作成されているわけではない。中にはインスピレーションを与え、高度なエンゲージメントを生み、これを維持できるものもある。しかし大半は、当初のエンゲージメントを維持できず、多くは時間の経過と共に熱が冷めてしまう。
ジェネレーションXは、着実にCスイートへと出世し、「権威を疑う」との評判に応え企業本社のルールを書き換えている。
なぜ就職希望者がベンチマークとしてオフィスを見ているのか。そして雇用主は人材採用を円滑に進めるための動機づけに注意を払わなければならない。
JLLがまとめた投資分析レポートによると、2018年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年比6%減の3兆9,010億円、第4四半期は前年同期比31%減の8,070億円となりました。
2025年の万博開催地が大阪に決定。大阪を世界にアピールする絶好の機会となる。不動産マーケットの活況はもとより、東京に比肩する経済圏確立へ期待 . . .
米国中間選挙の結果、民主党は下院の過半数を獲得したが、共和党は引き続き上院の支配権を死守することに成功した。JLLは選挙結果が米国経済と商業用不動産市場にどのような影響を及ぼすのか考察した。
空室率:ベイエリアは横ばい内陸エリア低下 第2四半期の東京圏の新規供給は6棟472,000㎡となり、ストックは前期比5%の増加、前年比20%の増加となった。…
公的資金が本格的に不動産投資マーケットへ参入するが、いかにリスクを回避するかが成功への鍵となる。世界最大級の機関投資家と呼ばれるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は運用資産額約156兆円（2017年末時点）の５％を上限にインフラ事業、プライベートエクイティ（未上場株式）、不動産 . . .
空室率 Aグレードは1.0%、Bグレードは3四半期連続で1%を下回る0.4%
2025年大阪万博が大阪の不動産市場に与える影響を分析した調査レポート「2025年万国博覧会 大阪開催決定：大阪不動産市場への影響と世界的都市ブランドの確立」を発表しました。
東京におけるフレキシブル・オフィス市場（サービス・オフィスとコワーキング・オフィス）の動向を分析したレポート「東京都心5区におけるフレキシブル・オフィス市場の新時代」を発表しました。
総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2018 年第3四半期」を発表しました。セクター別の概要は、以下の通りです。
空室率 1.0%、5ヵ月連続で低下、2007年第3四半期以来の低水準
