最新動向 ＆ レポート

ワークプレイスの在り方の変化に伴い、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)のオフィスを採用し、リモートワークと併用するというニューノーマルなワークスタイルが注目されている。新しい生活様式により、自分が働きたい場所や環境を選べるABW型オフィスの導入はさらに加速した。実際、ABW型オフィスはヒトの働き方にどのように影響するのだろうか？従来のオフィスとの違いや効果について解説する。

職場での慢性的なストレスによる「燃え尽き症候群」が従業員の健康を蝕むとして注意喚起がなされているが、オフィス環境を整備することで従業員の健康を守ることがトレンドとなっている。

急成長を遂げている「不動産テック」。テクノロジーを活用し、企業の目的に応じた様々なデータを収集・統合・分析することで創出される価値は大きく、将来性のある分野として期待されている。今まで不透明だった情報の可視化が課題の解決へと結びつき、ヒトの価値観が覆されている。今回はその中でもワークプレイス改革に寄与する不動産テックについて解説する。

新型コロナウイルス感染拡大を機に、人と人の接触を極力避けるようになり、清掃作業に対する需要も大きく変化している。自動走行で清掃を行う清掃ロボットに注目が集まっているのだ。とはいえ、単純にロボットを導入しただけでは意味がない。最大限有効活用するにはファシリティマネジメントに精通した専門家の知見と、清掃会社の協力が必要不可欠だ。

1つの場所に集まり顔を合わせて仕事をすることが当たり前だった時代が今大きく変化しようとしている。リモートワークの導入によりオフィス不要論なども浮上したが、多様な働き方があるからこそ、従業員の集いの場である「オフィス」の重要性はむしろ高くなっている。これからの新時代に求められるオフィストレンドはどのように変化していくのだろうか。

「スマートオフィス」、「オフィステック」などテクノロジー × オフィスに関連したキーワードが次々と生まれ、オフィス戦略を推し進める上でテクノロジーの存在は日増しに大きくなってきている。オフィスの様々な要素をデータ化することが可能な「IoT」は重要な役割を果たし、 ヒトの幸福度・健康・生産性が向上するスマートオフィスの実現には不可欠な存在となってきている。

リモートワーク、サテライトオフィス . . . 働き方が目紛しく変化する中、ワークプレイスの在り方が再定義されている。そしてその価値を引き出すファシリティマネジメントが今後さらに必要不可欠な存在となる。コスト改善や業務効率化だけではなく、ヒトの体験を重視し、時代に適応させていくこれからのファシリティマネジメントについて解説する。

経済動向が日々絶え間なく変わる中、企業はその変化に適応し、働き方(ワークスタイル)を変革していくことが喫緊の課題として求められている。しかし、従業員や社内の現状を把握せずに急ぎすぎた「ワークスタイル変革」は効果が得られないことが多い。これまでの企業文化、従業員(ヒト)、システムをバランスよく改善・最適化し、ヒトの体験に重点を置いた「ワークスタイル変革」が今後さらに重要となってくる。

世界中を未曽有の事態に陥れている新型コロナウイルス感染拡大は、オフィスビルの在り方にどのような影響を及ぼすのだろうか。オフィスビルの管理運営業務を担うJLL日本 不動産運用サービス事業部では、このほど自社管理オフィスの入居テナントに対してアンケート調査を実施。そこから浮彫になったのは、テナントリレーションを強化し、オフィスビルの資産価値を維持するための「安心への投資」の重要性だった。

これまでもクラウド利用を中心としてデータセンター需要は大きく拡大してきたが、現在では在宅勤務の急速な浸透などを背景としてさらに加速している。また、新しい無線通信規格「5G」を利用したIoTやAI技術といった新用途の登場によってデータセンター市場の成長は今後も一層加速するとみられる。すでに米国REIT市場ではデータセンター・セクターはオフィス・セクターの時価総額を上回った。しかし、日本国内においては需要に比べてまだ供給が少ないのが現状だ。需要があるのに新規供給が追い付いていない理由とは？

Eコマースの普及・拡大に伴い、物流施設に対する需給が逼迫することで賃料水準が上昇傾向にあった関西圏物流賃貸市場。この活況はいつまで続くのか。2020年第1四半期の状況を振り返ると、幾つかの不確定要素もありながら、当該市場は引き続き堅調に推移すると予測される。

新型コロナウイルスをきっかけに日常生活でオンライン需要が急騰した。多くのビジネスマンがテレワークやウェブ会議等の有用性に気づかされたことだろう。通信インフラとなるデータセンターの需要はこれまで以上に高まるはずだ。そしてデータセンターはアジア太平洋地域において新たな投資領域としてこれまで以上に注目を集めることになりそうだ。

新型コロナウイルスによる都市封鎖（ロックダウン）が解除されはじめたが、欧州ではグリーンファイナンス（環境金融）が投資家やデベロッパーにとって不動産融資の長期的な戦略となる可能性がある。

新型コロナウイルス感染拡大によって現地訪問が制限されるなか、物件のバーチャルツアーは投資家やテナントに一つの解決策を提示している。

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、中国・武漢の工場が稼働を再開させるなど、世界に先駆けて回復の途上を歩み始めた。一部の産業では明るい兆しが見え始めており、「アフター・コロナ」の初期段階で何が起こっているか、世界から注目されている。

事業用不動産の投資判断として重要性が増しているのがESG情報だ。環境・社会・企業統治に優れたアセットに対して積極的に投資が行われている。こうした傾向は不動産投資も同様。巨大な資産を運用するグローバル機関投資家等は省エネ化されたサステナビリティな不動産に対して積極的に投資する姿勢を打ち出している。そうした中、不動産証券化された商業施設においてもESGの観点から資産価値向上を図る動きが見られ始めている。

2011年3月、東日本大震災発生時にリスク対策の一環として大阪にオフィスを開設する機運が高まったのは記憶に新しい。今般、コロナ禍において首都圏の事業活動が停滞する中、再び大阪へのオフィス需要は喚起されるのだろうか。図らずもコロナによって「東京でなくても働ける」ことが証明され、むしろ「東京に集中することの弊害」が浮き彫りになったのではないか。東京に比べてオフィス・生活コストの負担が圧倒的に軽く、ワークライフバランスを実現しやすい大阪、地方都市の魅力に多くの企業が注目しつつあることは自然な流れといえよう。

コロナ下においてオフィスワーカーが考える感染リスクは「毎日の通勤」であるという結果がJLL米国の調査で判明した。米国ではオフィス再開時に従業員に安全な執務環境を提供するため、郊外や居住地に近い外部貸し共用オフィスが注目され、分散型オフィス拡大の機運が高まっている。

Eコマースの普及・拡大に伴い、物流施設に対する需給が逼迫することで賃料水準が上昇傾向にあった関西圏物流賃貸市場。この活況はいつまで続くのか。2020年第1四半期の状況を振り返ると、幾つかの不確定要素もありながら、当該市場は引き続き堅調に推移すると予測される。

世界に先駆けて新型コロナウイルスによるロックダウンを解除し始めたアジア太平洋地域。再び宿泊客を迎え入れるために、多くのホテルは安全性を重視した感染防止対策を打ち出している。ニューノーマルにおけるホテル運営ではロボット等のテクノロジー導入が進みそうだ。

新型コロナウイルスをきっかけに日常生活でオンライン需要が急騰した。多くのビジネスマンがテレワークやウェブ会議等の有用性に気づかされたことだろう。通信インフラとなるデータセンターの需要はこれまで以上に高まるはずだ。そしてデータセンターはアジア太平洋地域において新たな投資領域としてこれまで以上に注目を集めることになりそうだ。

新型コロナウイルス感染防止を目的に世界各地で実施されていたロックダウンが解消されつつあり、大打撃を受けた観光産業も再開の機運が高まっている。中でも注目を集めているのが国内観光だ。ホテルセクターの救世主として期待されている。

新型コロナウイルス感染拡大によって世界的に外出自粛が広がったことで、アパレル産業は様々な対策が講じられ、社会的意義のある取り組みもみられるようになった。パンデミックという未曽有の危機が図らずもアパレル産業の進化のきっかけとなるかもしれない。

従前では想定できなかった巨大なリスクに直面した際、いかに対応するかが問われる。今回の新型コロナウイルスは不動産業界にとっても過去に例のない緊急事態となったが、一方で危機に対応する「変革の時」を迎えたともいえる。