ビジネスに最適なオフィスや物流施設・倉庫を提案する他、テナント向けのリーシング戦略・コンサルティングサービスを提供します。
グローバルネットワークを駆使し、不動産売買や資金調達などをサポートします。
不動産管理や運用の見直し、コスト&リスク軽減まであらゆる不動産価値の最大化を図ります。
オフィス利用率やスペースの可視化、不動産ビックデータとの連携ツールなど、最新の不動産テクノロジーを構築・導入します。
事業戦略を実現させるためのワークプレイス作りから、オフィス、物流施設、ホテルなどの建設プロジェクト管理をサポートします。
移転の選択肢が増えるコロナ時代のオフィス市場
コロナ禍でもフレキシブルオフィスの需要は衰えない
福岡の投資市場の現状と今後の見通し
JLL、14年連続で「世界で最も倫理的な企業」に選出
2020年の福岡における不動産直接投資額は、コロナ禍であったにもかかわらず対前年比ほぼ横ばいの750億円であった。依然として投資家の福岡に対する投資意欲の高さが表れている。しかし、福岡の投資市場は投資家の買い意欲に対して、売り物件が圧倒的に少ない。需給ギャップが著しいマーケット環境が続いている。
2020年11月に実施したアンケート調査によって企業のオフィス戦略が曲がり角を迎えていることが判明した。働き方やオフィスの在り方が変化することで、今後のオフィスマーケットには「移転の選択肢が増える」絶好のタイミングが訪れそうだ。
「フレキシブルオフィス」と呼ばれる外部の利用者向け共用型オフィスがコロナ禍で生じた様々なニーズの受け皿となっている。日本リージャスホールディングス 代表取締役 西岡 真吾氏にコロナ禍におけるフレキシブルオフィスの影響について聞いた。
JLLは、東京圏のロジスティクス市場2020年第4四半期の動向をまとめました。
2020年第四半期の東京リテールマーケットの動向をまとめています。
企業戦略のアップデートが喫緊の課題として求められる昨今、企業不動産をいかに有効活用しCREマネジメントサイクルを改善させるのかが、これからの激動の時代を生き抜く上で重要な鍵となるのではないだろうか。今回はCRE戦略強化による企業価値の向上について解説する。
オフィスレイアウトは「働く場」を形成する上で重要な要素の一つであると共に、レイアウトデザインによって働き方の生産性も大きく変わってくる。長期的な視点での価値を生み出し最大化させるには、オフィスレイアウトを考えるプロセスで欠かせないポイントが存在する。
ニューノーマル時代の働き方について、企業は迅速かつ柔軟な対応を求められている。リモートワークを導入する企業も増えてきたが、働く場の価値を再定義しオフィスへ戻り始めている従業員も少なくない。今回はニューノーマル時代の働き方とオフィスの在り方について解説する。
with/afterコロナ時代における、企業のオフィス戦略のアップデートにより、オフィス需要を形成する要素も変化している。企業やオフィスワーカーの現状も踏まえ、これからのオフィス需要や必要とされる要素がどのようになっていくのか解説する。
2020年第4四半期の日本の商業用不動産投資市場動向についてまとめています。
2020年第4四半期の大阪Aグレードオフィスの動向をまとめています。
2021年1月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料をまとめています。
新型コロナ感染拡大を受けて「住まい」に関する意識が大きく変化している。郊外への居住を希望する声が増える中、首都圏郊外の賃貸住宅が魅力的な投資市場へと進化する可能性がある。
ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)は働き方を改善する上で欠かせない要素として、オフィスのコンセプトなどへ取り入れられている。アフターコロナという近い未来の働き方改革を模索していく中で重要な役割を果たすABWについて解説する。
オフィス移転は、企業の今後を変える一大イベントといっても過言ではない。執務環境の改善や企業のブランディングなど、目的は様々だが、費用対効果を考慮した戦略がオフィス移転の成否を決める。今回は、これからのオフィス移転に不可欠な戦略について解説する。
働く場の在り方やニーズが日々変化する中、ヒトは自分のペースで柔軟に働き、コミュニケーションが取りやすい場所を求めるようになった。現代の”働く場”を表すキーワードの1つとして挙げられる「コワーキング」から時代が求める新しい”場”の在り方を感じ取ることができる。今回は時代の象徴ともいえるコワーキングについて解説する。
在宅勤務をはじめとするリモートワークを導入する企業がコロナ禍で急増している。オフィス出社を再開したものの、オフィス出社率が上がらないケースも少なくない。果たしてリモートワークで企業が期待する成果を実現できるのだろうか。
オフィスデザインはこの数年で大きく進化を遂げた。アップデートされた働き方により求められるオフィスデザインも変化し、テクノロジーの発達もそこに深く関連してきた。今回は進化するオフィスデザインがもたらす働き方への効果と、テクノロジーとの繋がりについて解説する。
オフィスでも自宅でもない第二のオフィスとなる「サテライトオフィス 」への関心が高まっている。今までにないニューノーマルな働き方へとシフトする中、働く場所も目的によって変化し、新しい形が生まれ始めている。今回はサテライトオフィスの多様化と働き方について解説する。
投資家はアジア太平洋地域を安定市場として認識している。中でもデータセンターは今後大幅な需要拡大が見込める投資セクターとして注目を浴びている。
マンションやアパート等、賃貸向けの集合住宅といえば数ある不動産投資アセットの中で、個人投資家でも手が届きやすい存在としておなじみだが、近年は巨額の運用資金を擁する海外投資家が食指を動かす注目銘柄となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を感じさせない人気の秘密を紐解いた。
JLL日本の調査では、東京が2020年(1-9月)の世界の都市別不動産投資額のトップであることが示された。景況感の変化に対して賃料が安定的でディフェンシブなセクターと捉えられている物流とレジデンシャルセクターが牽引する。本稿ではレジデンシャルセクターが今後も有望なセクターであり続けるのかどうか、考察したい。
コロナ禍を機に議論され始めたオフィス不要論がオフィスエリアの存在意義を根底から揺らし始めている。都市の成長を支えてきたオフィスエリアは今後どのように変化していくのか。結論としてはオープンイノベーションを育むエリア、すなわち「イノベーション・ホットスポット」がこれまで以上に重要視されるようになるだろう。
コロナ禍によって多大な影響を受けたのが飲食店や物販店等の商業施設である。投資市場においても商業施設の取引は激減しているが、その理由はオーナー・投資家が商業施設の将来性を信じ続けているためだ。
Recent deals globally reflect cautious-but-confident investment strategies
少子化や電子商取引(eコマース)の台頭、郊外型ショッピングセンターとの顧客獲得競争など、地方の商業施設を取り巻く厳しい環境にコロナ禍が拍車をかける。地方経済の「顔」ともいうべき中心市街地の商業施設を再生するためには社会構造の変化に対応したリニューアルが必要不可欠だ。
Eコマース市場の拡大により物流業界では、物流センターや倉庫などの物流施設、いわゆる物流不動産への注目度が高まっている。変化の激しい市場動向を予測し、迅速に先手を打っていくことが重要となる物流不動産について解説する。
新型コロナウイルス感染拡大はアジア太平洋地域の不動産投資市場に対して多大な影響を及ぼしたが、そうした中でも好調を維持するのが物流不動産セクターだ。
コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。
不動産テックはPropTech (プロップテック)とも呼ばれ、不動産業界の今後を担う注目度の高いセクターの1つであり、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、バーチャルリアリティー(VR)、拡張現実(AR)などの ツールが生み出されている。今回は改めて不動産テックの背景や種類、活用メリットについて解説する。
CRE(企業不動産)戦略において、欧米企業に比べて日本企業の取り組みが相対的に遅れていたのが海外事業所のマネジメントだったが、経済のグローバル化が著しく進展する中で日本企業の中にもグローバルCREマネジメントに注力するケースが見られるようになってきた。その代表例といえるのがANAだ。
コロナ禍によって閉鎖された大学キャンパスを再稼働させる動きが世界的に見られるようになっている。eラーニング、オフキャンパスの住宅等を駆使し、学生の安全を確保しながら快適な環境を提供しようと世界の大学は様々な取り組みを行っている。
人の往来を避けるコロナ禍の状況にあって都市部のホテルは国内市場に注目している。ステイケーションやワーケーションが世界的な広がりを見せる中、ホテル業界は宿泊需要の底上げを期待している。
リモートワークが広がりを見せる中、空いている客室を日帰りのワーキングスペースとして提供するホテルが増えている。
新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。
新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況がどの程度回復しているかを可視化し、その動向をインデックスで示しています。本レポートは、2020年12月末時点です。
JLLは、世界の不動産市場におけるプレミアムオフィスビル(最優良オフィスビル)の賃料(賃借コスト)を比較、分析したレポート「JLL 世界オフィス賃料調査(プレミアム オフィス レント トラッカー)」の日本語版を発表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況がどの程度回復しているかを可視化し、その動向をインデックスで示しています。本レポートは、2020年11月末時点です。
2020年第4四半期末時点の東京A、Bグレードオフィスの空室率及び賃料をまとめています。
新型コロナ感染拡大の収束の見通しが立たない中、日本、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域の主要投資市場において、なぜ賃貸集合住宅セクターが注目を集めている現状について調査・分析しています。
日本における従業員数1,000人以上の企業を中心とした経営層を対象に、今後の働き方・オフィス戦略についてアンケート調査を実施。その結果をもとに経営層が考える「コロナ禍に適応したニューノーマルなオフィス環境」について紐解いた。
新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況がどの程度回復しているかを可視化し、その動向をインデックスで示しています。本レポートは、2020年10月末時点です。
2020年第3四半期の大阪Aグレードオフィスの動向をまとめています。
2020年11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料をまとめています。
大阪の商業用不動産賃貸・投資市場動向を独自に分析しています。