働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したJLLのレポート「Future of Work」から、ワークプレイス戦略に対する日本企業の7つの特徴が浮き彫りになった。

企業がどんな家具のデザインを選択するかでオフィスの雰囲気や従業員の生産性が変わるだけでなく、企業ブランドの視覚的な印象をも左右する時代が到来している

優秀な人材を確保しつつ、生産性向上を実現する。今ワークプレイス改革に取り組む日本企業は少なくないが、グローバルレベルでみるとその取り組みは遅れているようだ。JLLの調査によって、ワークプレイス改革を念頭に高度なCRE戦略を実行している「Futue Fit企業」は日本において圧倒的に少ないという課題が浮き彫りになった

利用者の性別という観点から見ると、コワーキングスペースは必ずしもバランスが良いとはいえない。欧米の主要都市で台頭しつつあるのが、女性やノンバイナリー（男性、女性に限定しない「第三の性」）の人々のみを対象としたコワーキングスペースだ。

働き方の変化が企業の不動産戦略に与える影響を分析したレポート「Future of Work」の最新版を発表しました。

効率的かつ生産性向上に寄与するワークプレイスをいかに作り出すか。テクノロジーを駆使することで、より精緻な実態を浮き彫りにでき、課題解決につなげることが可能。グローバル企業のワークプレイス戦略に活用されている。 

働き方改革関連法が2019年4月に施行されるため、柔軟なオフィスに対する需要が一段と増加すると予想されており、東京都心5区のフレキシブル・オフィス市場の発展を後押しすると見られている。 

2018年から2020年にかけて都心部ではAグレードオフィスが約170万㎡の新規大量供給となる。新築ビルに比べてスペックが劣ると見なされている既存ビルは「二次空室」のあおりを受けて苦戦するかと思いきや...。

日本で議論が進むIR（統合型リゾート）にあって、エンターテイメント性の高いカジノに注目が集まっているが、経済効果が高く、イノベーションやビジネスチャンスを生み出すMICE施設こそ経済成長の原動力となる重要な存在だ。世界の主要国はMICEを成長戦略の重要ツールと位置付け、施設整備を進めてきたが、日本はこの流れに取り残されており、新規施設の整備は急務となる。日本におけるMICEの展望についてJLL森井鑑定が調査した。

価格高騰が続く日本の不動産。少子高齢化による需要の減少も危惧される中、国内投資家は海外に目を向け始めた。高利回りかつリスク分散が可能なアウトバウンド投資を志向する国内投資家は少なくないが . . .

外国人投資家が日本の「リビング」セクターに注目している。いわゆる「レジ物件」ではない。高齢化やライフスタイルの変化に牽引され、新たなニーズが喚起されつつあるニッチな住宅市場である。

2013年から景気が回復し、東京の不動産マーケットも活況を呈してきたが、コアアセットの代表格・東京Aグレードオフィスの利回りが３％を下回り「バブル」を懸念する声が出始めている。その実態は？

2019年第1四半期におけるリテール投資総額は前年同期比76％増と好スタートを切った。人口減少やeコマースの台頭など、リテール不動産を取り巻く環境が激変しているが、こうした環境下においてリテールセクターに対する投資家の関心は地方都市の都心型商業施設へ向かっている。

Eコマースの普及拡大に伴い、物流施設のテナント需要が急伸している。投資額が大きく、賃料水準が安定している数少ない有望投資先として、オフィス主体の投資家をはじめ、物流投資市場に新規参入が相次いでいるためだ。一方、投資市場は活性化しているものの、テナントが置かれる状況は. . .

デベロッパーが開発した賃貸タイプの先進大型物流施設の需要が急拡大している。背景には人手不足による低スペック物流倉庫のコスト増と、物流用地の価格高騰による一般事業会社による自社開発の減少にある。この流れは今後も継続していきそうだ。

米国の不動産投資家がアジア太平洋地域に注目しており、米ドル高と利上げ圧力が新たな為替ヘッジによる投資機会をもたらしている。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の科学技術力を世界に発信する千載一遇の機会でもある。日本のテクノロジー関連企業は最先端技術を開発し、大会での実用化を目指している。これらの技術は大会とその先のまちづくりに活用され、投資先としての日本のプレゼンスをさらに高めようとしている。

世界的に都市間競争が激化する中、各都市の成長エンジンとなるのがテック系企業の集積地“デジタルホットスポット”であろう。東京の代表格は「ビットバレー」の復活を期す渋谷といえる。多様な人材を惹き付け、新たなイノベーション創発の土壌を育む渋谷が東京の成長エンジンとなる。

日本では2020年の実用化に向けて開発が進められている5G（第５世代モバイルネットワーク）。膨大なデータ量を高速通信することが可能になり、IoTやAI、VR等の最新テクノロジーの活用が一気に進むとされている。それに伴いデータセンターの需要拡大が見込まれ、世界規模で新規開発が加速している。

アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。

2019年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

3月の短観によると、大企業製造業の業況判断は12ポイントとなり、前回12月調査時との比較で7ポイントの悪化となった。

大阪の商業用不動産賃貸・投資市場動向を独自に分析しています。

日本の商業用不動産投資額は、2019年上半期は前年同期比±0%の2兆2,430億円（米ドル建てで前年同期比2%減の204億米ドル）、2019年第2四半期は前年同期比31%増の1兆350億円（米ドル建てで前年同期比30%増の94億ドル）となった。

第2四半期の東京圏の新規供給は3棟459,000㎡となり、ストックは前期比4%、前年比20%増加した。

第2四半期末時点の空室率は0.3%となり、前期比0.2ポイントの低下、前年比0.5ポイントの低下となった。JLL調査開始以来最も低い水準を記録した。

日銀は7月の金融政策決定会合で、短期金利を-0.1%のマイナス金利を適用、長期金利をゼロ%程度で推移するよう買い入れを行うと決定した。

2019年1～3月期四半期別の実質GDP成長率は前期比2.1%増（季節調整済み、年率換算）となった。内需は、公共投資が加速したものの個人消費や企業の設備投資が減速。輸出は海外経済の減速を背景にマイナスとなった。