最新動向 ＆ レポート

アフターコロナ時代の本格的な到来により、テレワーク主体の働き方をもとに戻す「オフィス回帰」へと向かいつつあるが、オフィス主体の働き方に戻すことを従業員が納得しないケースもあるという。オフィス回帰を促すためのポイントとして、企業の取り組みを紹介する。

ワークスタイル変革の必要性を感じつつ、具体的に何をどう改革していけばいいのか分からない、改革するべき理解が共有できていないといった悩みを持つ企業や担当者に向け、ワークスタイル改革の定義や背景、改革によってどのようなメリットが期待できるのか、実際の改革のステップなどを解説する。

近年の働き方改革などによる会社と従業員のニーズ変化により、オフィスのありかたを見直す企業は多い。抜本的な変革のためオフィスの移転を検討している多くの企業はオフィス移転コンサルのサポートを受けている。どのようなメリットがあるのだろうか。

ABW型オフィスが注目を集めているが、各エリアの利用目的をルール化するケースが少なくない。一方、インターネット銀行事業を展開するGMOあおぞらネット銀行はファシリティや各エリアの利用目的をあえて明示せず、パートナー（従業員）が主体的に活動でき、自由な発想を生み出しやすい快適な環境づくりを進めている。

柔軟な働き方の実現とオフィスコストの削減につながる「シェアオフィス」の特徴やメリットとデメリット、混同されやすい「サービスオフィス」や「レンタルオフィス」、「コワーキングスペース」、「サテライトオフィス」との違い、失敗しないシェアオフィスの選び方を紹介する。

好きな場所で働くことができる環境が整いつつある昨今、オフィス勤務よりも在宅等のリモートワークを好む若者世代も少なくありません。そうした中、JLL日本のインターンシップに参加した米国の学生はオフィス環境や働き方の重要性をどのように感じたのでしょうか。

オフィス移転を考える会社にとって、コストを抑える有力な選択肢の1つが「居抜きオフィス」だ。居抜きオフィスの基礎知識や注意点など、経営層や担当者が知っておきたいポイントについて解説する。

2023年4月、JLL日本の東京本社ビルにおいて世界的なグリーンビルディング認証であるLEED認証※1の最高レベル「プラチナ」を取得した。本稿では、JLLの取得事例をもとに、日本での取得実績が増えているLEED認証の概要と、取得に向けたポイントについて解説する。

堅調に積みあがってきたドライパウダーが2023年に入って減少に転じた。金利上昇により国債などへ転じる投資家が増え、ファンドレイジングが低調だったためだ。世界的に不動産市場が冷え込む中、低金利政策を継続する日本は国内外の投資家を惹きつけてやまない。しかし、投資機会のミスマッチという課題も浮上してきた。

コロナ禍から回復しつつある大阪マーケットは、万博やIRが追い風となって今後さらに活性化するものと期待される。

近年注目を集めている「ESG投資」。世界と日本における最新の動向とメリット・デメリット、投資家や企業がESG投資を始めるにあたって知っておきたい用語や投資の種類、始め方などを分かりやすく解説

コロナ禍の反動によって消費活動は勢いづき、アフターコロナを迎える現在、東京プライムリテール市場は賃料上昇フェーズに突入。銀座の路面店賃料はコロナ禍以前に迫り、表参道では過去最高を記録している。富裕層の参入がキャップレートに影響を与える可能性も予想されるが、投資活動の更なる活発化が期待される。

オーナーとテナントが協働し、省エネ施策等に取り組む「グリーンリース」が注目を集めている。日本でもJ-REIT等、グリーンリース契約を採用するオーナーが増えているが、グローバルでは省エネ施策だけでなく、包括的な環境改善を目指す「グリーンリース2.0」への進化が求められている。

2023年上半期には停滞感があったアジア太平洋地域のホテル市場だが、同年7月になると一変。大型取引が頻発するなど、回復が鮮明になっている。旅行者の回復とマクロ経済に対する信頼感の回復が背景にあり、なかでも日本とオーストラリアの好調さが際立っている。

JLL日本が5月に開催したオンラインセミナーの参加者の6割が大阪への投資姿勢を「積極的」と回答。一方、2022-2027年のオフィス大量供給期が不動産投資市場にどのような影響を及ぼすのか、多くの市場関係者が固唾を飲んで見守っているようだ。大量供給期を迎えた大阪オフィス市場の現状と今後はどうなるのか？

グループ内での取引が顕著だった日本の物流不動産市場が変化の兆しを見せている。多様化する投資家層、開発プロジェクトの増加を背景に、物流施設への投資機会が増加。低金利政策の優位性もあり、日本の物流不動産市場に国内外の投資家が注目し続けている。

企業のみならず、自治体や大学等でも生成AIを活用されるようになっている。こうしたAIの需要拡大は、そのまま新たな不動産需要を生み出す源泉ともなりえる。AIによって生み出されるであろう5つの不動産需要とは？

オーナーとテナントが協働し、省エネ施策等に取り組む「グリーンリース」が注目を集めている。日本でもJ-REIT等、グリーンリース契約を採用するオーナーが増えているが、グローバルでは省エネ施策だけでなく、包括的な環境改善を目指す「グリーンリース2.0」への進化が求められている。

生成AIの台頭、オンライン会議の定着、そして自動運転技術の実現…これまで以上にデータ通信の需要拡大が見込まれる中、レイテンシ（通信遅延）をいかに解消するかが大きな課題となっている。その解決策として、都心部へ「エッジデータセンター」を開発する機運が世界的に高まっている。

企業の業務効率化に有効とされるBPOに関心を持つ総務担当者へ、一般的なBPOサービスの定義やアウトソーシング・BPRとの違い、メリットとデメリット、BPOに適した業務、導入時のステップと業者選びのポイント、成功事例などを解説する。

低成長が続く日本経済。販路拡大や人材確保など、様々な理由によって海外に活路を見出そうと考える日本企業が増えている。海外進出を成功させるために何が必要か、その手順と注意点を解説する。

環境意識の高いとされる欧米では「都市の照明が明るすぎる」問題が顕在化しており、規制強化が進められようとしている。都市を形成する重要インフラである不動産への影響も大きく、オーナーやテナントにはこれまで以上にサステナビリティ対策が求められそうだ。

2022年版のグローバル不動産透明度インデックス（GRETI）によると、日本の透明度の水準が「高」へと上った。1999年から隔年で調査を開始して以来、初。また、非欧米諸国としても初めての快挙である。「サステナビリティ」サブインデックスが一定程度寄与し、特に気候変動リスクに関するスコアが向上している。

世界が注目したCOP27が2022年11月18日にエジプトで閉会した。エネルギー安全保障、途上国が直面している被害が主要トピックに取り上げられる中、不動産の脱炭素化の重要性と、ネットゼロ達成に向けた6つの取り組みが示された。