最新動向 ＆ レポート

オフィスビル選びのトレンドが変化している。ニューノーマルな働き方を実現できるオフィスタイプや環境に配慮した脱炭素化等の新しい要素が重要視され始める中、トレンドの移り変わりを理解し、企業にとっても長期的な効果をもたらす優良なオフィスビルを見極めることが不可欠となる。

創業当初から倍々ゲームでオフィスを拡張移転してきた株式会社ココナラ。オフィス重視の姿勢はコロナ下でも変わらない。リモートワークが定着する中、企業のオフィス縮小・解約する企業が少なくないが、1.8倍もの拡張移転を行ったココナラの代表取締役会長 南 章行氏にオフィス戦略について聞いた。

ニューノーマルな働き方へのシフトにより、働く場所の価値が再定義され、オフィスコンセプトを刷新する企業が増え始めている。企業の存在意義を象徴するオフィスの在り方次第で、人材となる従業員のモチベーションも変わってくる。

コロナ禍で普及拡大したリモートワークによって、オフィスの存在意義が揺らぎ始めた。「リモートワーク主体の働き方」に切り替えたピクスタはオフィス縮小移転を実施。しかし、同社は「オフィスが重要な存在」と考えているようだ。

多くの企業がコロナ感染防止策としてリモートワークを導入したが、各種調査によるとリモートワークを継続している企業は思いのほか少ないようだ。働き手と企業、双方で「オフィス回帰」に向かう背景を紐解いた。

働く場に求められるニーズや、従業員にとってのオフィスの存在意義がコロナ禍で変化したことにより、オフィストレンドも多様化してきている。これらの変化に俊敏に対応し、数年先の未来を見据え、ニューノーマルな働き方に寄り添ったオフィス改革を進める企業も少なくない。今と未来を映し出す最新のオフィストレンドについて解説する。

不動産が担う役目がここ数年で大きくアップデートされている。利益重視よりも環境に配慮したオフィスビルや建築物が優良とされる時代へと移り変わっているからだ。その移り変わりの中心で存在感の強いグリーンビルディングによって不動産の価値基準が変化しようとしている。

コロナ禍を受けてオフィスに求める役割を見直し「社内コミュニケーション活性化」を意識する企業は少なくない。そうした中、コロナ禍中で本社移転を実施したビースタイルホールディングスは「おもてなし」を重視した顧客志向のオフィス戦略を実践する。

不動産等の実物資産を保有・運用する企業やファンドのESG配慮を測る国際的ベンチマーク「GRESB」。GRESBの評価によって投資判断が下される中、スコア改善に向けた施策について考察した。

エネルギー使用量削減とグリーン電力への切り替えに向けて新たな対策が進むデータセンター。だが、サステナビリティ目標達成までには、取り組むべき課題はまだ多く残されている。これまで以上に環境配慮対策を求める投資家、行政の厳しい視線にさらされることになる。

新型コロナ感染拡大によって大きな打撃を受けているのが商業テナントだ。緊急事態宣言が繰り返し発出される中、商業施設を多数運用する上場REITの決算資料から商業テナントの現況を紐解いた。

電子商取引（EC）の台頭、先進物流施設の借り換え需要などを背景に、コロナ禍でも活況を呈する物流不動産市場。一方、数多くの投資家、デベロッパーが物流不動産の開発に参入したことで、開発用地の価格高騰が顕著に。しかし多くの投資家は依然として魅力的な投資先として認識している。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、オフィス市況は下降局面に入った。テナントを誘致するための「リーシング」をいかに成功させるかがオフィス賃貸事業の成否を握る。そうした中、オーナーや管理会社に代わってリーシング活動を担うリーシングマネジメントが注目を浴びている。

多くの企業がコロナ感染防止策としてリモートワークを導入したが、各種調査によるとリモートワークを継続している企業は思いのほか少ないようだ。働き手と企業、双方で「オフィス回帰」に向かう背景を紐解いた。

コロナ感染防止の観点から普及拡大したテレワークがオフィス需要にどのような影響を及ぼすのだろうか。空室率の上昇に伴う賃料収益の下落を危惧する向きはあるものの、東京Aグレードオフィス市場は依然として高稼働を維持している。

新型コロナウイルス感染防止による行動様式の著しい変化は、日本経済、ひいては不動産マーケットにも大きな影響を及ぼした。衛生面を考慮した非対面でのリモートワークや電子商取引（EC）の急速な普及は、コロナによる変化から生じた動向であると共に、その先を見極め、先手を打っていくことが鍵となる。

コロナ禍をはじめとする社会的インパクトのある出来事を機に、不動産の需要は大きく変化してきた。テナント需要が低下した、いわゆる遊休不動産をいかに再生するべきか。変化する嗜好や需要に適応させていくことが求められている。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京のオフィスの出勤率に影響が出ている一方、オフィス回帰へ向けてウェルネスへの関心が高まるとみられている。企業各社の出勤者数の削減の実施状況、東京都によるテレワーク実施率調査結果等に基づいて考察する。

不動産テック市場はコロナ禍で急成長している。不動産業界ではIT化への遅れが課題となっていたが、VR・ARを用いた物件内見、IoTを活用したスマートオフィス、業務支援のツール等のサービスにより不動産テックの存在感が大きくなっている。

エネルギー使用量削減とグリーン電力への切り替えに向けて新たな対策が進むデータセンター。だが、サステナビリティ目標達成までには、取り組むべき課題はまだ多く残されている。これまで以上に環境配慮対策を求める投資家、行政の厳しい視線にさらされることになる。

コロナ禍を受けて柔軟な働き方を実践できるフレキシブル・オフィスが注目を集めている。大手企業の需要拡大に伴い、新規供給の更なる増加も予想される。

SDGs（持続可能な開発目標）に関連した不動産業界の取り組みが加速している。2030年までに17の目標を達成するというSDGsにおいて、不動産が果たす役割は大きく、新たな価値基準も作られている。持続可能な未来を見据え、変化する不動産の在り方について解説する。

「中小規模国の首都・第一都市」に匹敵する経済・人口規模を有するとともに秀逸な都市的資産により高い都市競争力を持つ福岡。全国屈指の人口増加数・率を誇り、企業誘致策も奏功。住宅やオフィス等の不動産需要も拡大している。国際的な都市間競争が激化する中、福岡が優位性を紐解いた。

新型コロナウイルス感染防止による行動様式の著しい変化は、日本経済、ひいては不動産マーケットにも大きな影響を及ぼした。衛生面を考慮した非対面でのリモートワークや電子商取引（EC）の急速な普及は、コロナによる変化から生じた動向であると共に、その先を見極め、先手を打っていくことが鍵となる。