2019年8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料をまとめています。
大阪の商業用不動産賃貸・投資市場動向を独自に分析しています。
日本の商業用不動産投資額は、2019年上半期は前年同期比±0%の2兆2,430億円（米ドル建てで前年同期比2%減の204億米ドル）、2019年第2四半期は前年同期比31%増の1兆350億円（米ドル建てで前年同期比30%増の94億ドル）となった。
第2四半期の東京圏の新規供給は3棟459,000㎡となり、ストックは前期比4%、前年比20%増加した。
5月の大型小売店と百貨店の販売額はともに2か月連続の減少となった。高級ブランドの売上は、国内外の消費に支えられておおむね堅調となっている。
第2四半期末時点の空室率は0.3%となり、前期比0.2ポイントの低下、前年比0.5ポイントの低下となった。JLL調査開始以来最も低い水準を記録した。
日銀は7月の金融政策決定会合で、短期金利を-0.1%のマイナス金利を適用、長期金利をゼロ%程度で推移するよう買い入れを行うと決定した。
2019年1～3月期四半期別の実質GDP成長率は前期比2.1%増（季節調整済み、年率換算）となった。内需は、公共投資が加速したものの個人消費や企業の設備投資が減速。輸出は海外経済の減速を背景にマイナスとなった。
3月の短観によると、大企業製造業の業況判断は12ポイントとなり、前回12月調査時との比較で7ポイントの悪化となった。
賃貸市場: 第２四半期末時点の空室率は０．８%となり、前期比０．２ポイントの低下、前年比１．９ポイントの低下となった...
7月Aグレードオフィス空室率1%台2017年1月以来: 7月末時点の空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.7ポイントの低下となった。低下は2か月連続。 2017年1月末時点以来18か月ぶりに1%台を示した…
