第1四半期の東京圏の新規供給は6棟653,000㎡となり、ストックは前期比6%、前年比22%増加した。ベイエリアでESR市川ディストリビューションセンター（225,000㎡）が竣工、内陸エリアでロジフロント越谷Ⅰ（67,000㎡）が竣工した。四半期ベースの新規供給としてはJLL統計開始して以来、最大の規模となった。
2月の百貨店販売額は3か月連続の減少となったものの、減少ペースは減速。2019年１月に中国で施行された電子商務法の施行による免税品を中心とした転売業者規制強化の影響がみられた。一方、一部高級ブランドの直営店における売上は好調となっており、国内外の顧客による堅調な消費がみられている。
第1四半期末時点の空室率は0.5%となり、前期比0.6ポイントの低下、前年比0.5ポイントの低下となった。JLL調査開始以来3番目に低い水準となった。
"グローバル経済のモメンタムはピークを迎えたようだが、世界各地には不動産市場、経済ともに成長の勢いが衰えていない都市が数多く存在する。 JLL のシティ モメンタム インデックス（CMI）は、第6版を迎えた。本年は3年間の短期モメンタムのみに注目し、様々な社会経済指標や商業用不動産の指標を追跡して短期的な成長モメンタムを決定する要因を特定した。当インデックスは確立された大都市から新興都市に至るまで、世界131のビジネスハブを調査対象としている。"
"1月の鉱工業生産は100.8となり、前月比3.7%の低下となった。前月比低下は3か月連続。基調判断は「生産は緩やかな持 ち直し」から「足踏みをしている」に引き下げられた。"
2018年第4四半期の商業不動産取引額は前期比9％増、前年同期比22%減の9,173億円、米ドル建てで前年同期比22%減の81億ドルとなった。2018年第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していたが、第4四半期に大きく減速したことで、2018年通年は、前年比3%減の4兆110億円(米ドル建てで前年比1%減の364億ドル)となった。
2018年第4四半期の商業不動産取引額は前期比9％増、前年同期比22%減の9,173億円(米ドル建てで前年同期比22%減の81億ドル)となった。2018年第3四半期までは2017年を上回るペースで投資額は推移していたが、第4四半期に大きく減速したことで、2018年通年は、前年比3%減の4兆110億円(米ドル建てで前年比1%減の364億ドル)となった。
日銀は、金融政策会合において、現状の金融市場調節方針を維持することを決定した。長期金利については、10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。
2018年第4四半期 東京ロジスティクス市場
3月の短観によると、大企業製造業の業況判断は12ポイントとなり、前回12月調査時との比較で7ポイントの悪化となった。
賃貸市場: 第２四半期末時点の空室率は０．８%となり、前期比０．２ポイントの低下、前年比１．９ポイントの低下となった...
7月Aグレードオフィス空室率1%台2017年1月以来: 7月末時点の空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.7ポイントの低下となった。低下は2か月連続。 2017年1月末時点以来18か月ぶりに1%台を示した…
