福岡オフィスマーケットサマリー 2023年第3四半期 | JLLリサーチ

9月の九州・沖縄短観によれば、大企業製 造業の業況判断は9ポイントとなり、前回 調査との比較で4ポイントの悪化となった。 半導体不足を背景に電気機械等が悪化した。 非製造業は29ポイントとなり、10ポイント の改善となった。マンション販売の好調等 を背景に不動産等が大きく改善した。

第3四半期の福岡のAグレードオフィス市場 のネットアブゾープションは4,800㎡となっ た。新規供給がみられた前期並みとなり、 需要の底堅さが確認された。情報通信業等 の企業が築浅で好立地のビルに移転した。 第1-第3四半期は35,000㎡となり、2022年 の通年を上回った。

第3四半期の福岡Aグレードオフィス市場に 新規供給は見られなかった。

第3四半期末時点の福岡Aグレード市場の空 室率は6.9%となり、前期比1.1ポイントの 低下、前年比4.6ポイントの上昇となった。 空室は市内全体で押し並べて減少した。と りわけ昨年の新規供給物件の空室消化が進 んだ。一方で、当年の新規供給物件への動 きは限定的にとどまっており、今後の動向 が注目される。

第3四半期の福岡Aグレードオフィス市場の 賃料は月額坪当たり19,832円となり、前期 比0.04%の上昇、前年比1.6％の上昇となっ た。わずかながら2四半期ぶりの上昇と なった。この背景は空室が減少した一部の 既存ビルが賃料を引き上げた。

第3四半期の福岡オフィス不動産の投資総 額は141億円となり、前期比50.6%の減少、 前年比11.5%の減少となった。当四半期に 福岡Aグレードオフィスビルの取引は見ら れなかった。 

10月のオックスフォード・エコノミクス の経済成長予測によれば、福岡市の実質 GDPは2023年に2.8％と対前年比で拡大し、 2024年に1.0%増に減速し長期平均に近づ く見通しとなっている。2023年の完全失 業率は3.4%で対前年比横ばい、2024年は 3.2%に低下する見通しである。

リスク要 因には、世界的な金利引締めの影響や海外 経済の下振れ懸念による景気後退が挙げら れる。 福岡Aグレードオフィスの賃貸市場では年 内の新規供給はないために空室率は低下す るとみられるものの...

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