The Investor (投資家)

新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大する中、当然不動産にもマイナスの影響が出てくることは避けられず、一部のセクターについては影響が出始めている。そんな中、今回もっとも「クレジットイベント（市場ならびに経済に多大な悪影響を与えると思われる社会上の出来事）に強い」として注目されているのが物流施設である。

新型コロナウイルスをきっかけに日常生活でオンライン需要が急騰した。多くのビジネスマンがテレワークやウェブ会議等の有用性に気づかされたことだろう。通信インフラとなるデータセンターの需要はこれまで以上に高まるはずだ。そしてデータセンターはアジア太平洋地域において新たな投資領域としてこれまで以上に注目を集めることになりそうだ。

新型コロナウイルスによる都市封鎖（ロックダウン）が解除されはじめたが、欧州ではグリーンファイナンス（環境金融）が投資家やデベロッパーにとって不動産融資の長期的な戦略となる可能性がある。

不動産オーナーの専属コンサルタントとしてリーシング戦略の立案から実際のテナント誘致まで担う「リーシングマネジメント」。ファンドや一般事業会社など、オーナー属性が多様化したことで...

従前では想定できなかった巨大なリスクに直面した際、いかに対応するかが問われる。今回の新型コロナウイルスは不動産業界にとっても過去に例のない緊急事態となったが、一方で危機に対応する「変革の時」を迎えたともいえる。

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、中国・武漢の工場が稼働を再開させるなど、世界に先駆けて回復の途上を歩み始めた。一部の産業では明るい兆しが見え始めており、「アフター・コロナ」の初期段階で何が起こっているか、世界から注目されている。

統合型リゾート（IR）は不動産マーケットに与える影響は多大だ。IRを呼び水に不動産需要が急拡大し、新たな投資機会が生まれる。投資家・デベロッパーにとってIRはまさに「宝の山」となりそうだ。30年以上、世界規模で機関投資家の投資戦略を支援してきたJLL グローバル キャピタルマーケット ボード チェアマン アーサー・ドゥ・ハーストは「IRが不動産市場の国際的なプレゼンスをさらに高めるきっかけになる」と断言する。

大阪の不動産投資市場において新たな投資機会を発掘しているのが外資系投資家の存在だ。インバウンド増加とともに都心商業施設への投資に注力したかと思えば、床不足を背景にオフィス投資へ切り替える。そして彼らが現在注視しているがレジデンシャル物件である。一部の優良物件では利回り4％を下回り、取得競争が激化しつつある。