The Investor (投資家)

世界中を未曽有の事態に陥れている新型コロナウイルス感染拡大は、オフィスビルの在り方にどのような影響を及ぼすのだろうか。オフィスビルの管理運営業務を担うJLL日本 不動産運用サービス事業部では、このほど自社管理オフィスの入居テナントに対してアンケート調査を実施。そこから浮彫になったのは、テナントリレーションを強化し、オフィスビルの資産価値を維持するための「安心への投資」の重要性だった。

これまでもクラウド利用を中心としてデータセンター需要は大きく拡大してきたが、現在では在宅勤務の急速な浸透などを背景としてさらに加速している。また、新しい無線通信規格「5G」を利用したIoTやAI技術といった新用途の登場によってデータセンター市場の成長は今後も一層加速するとみられる。すでに米国REIT市場ではデータセンター・セクターはオフィス・セクターの時価総額を上回った。しかし、日本国内においては需要に比べてまだ供給が少ないのが現状だ。需要があるのに新規供給が追い付いていない理由とは？

Eコマースの普及・拡大に伴い、物流施設に対する需給が逼迫することで賃料水準が上昇傾向にあった関西圏物流賃貸市場。この活況はいつまで続くのか。2020年第1四半期の状況を振り返ると、幾つかの不確定要素もありながら、当該市場は引き続き堅調に推移すると予測される。

新型コロナウイルスをきっかけに日常生活でオンライン需要が急騰した。多くのビジネスマンがテレワークやウェブ会議等の有用性に気づかされたことだろう。通信インフラとなるデータセンターの需要はこれまで以上に高まるはずだ。そしてデータセンターはアジア太平洋地域において新たな投資領域としてこれまで以上に注目を集めることになりそうだ。

新型コロナウイルスによる都市封鎖（ロックダウン）が解除されはじめたが、欧州ではグリーンファイナンス（環境金融）が投資家やデベロッパーにとって不動産融資の長期的な戦略となる可能性がある。

新型コロナウイルス感染拡大によって現地訪問が制限されるなか、物件のバーチャルツアーは投資家やテナントに一つの解決策を提示している。

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、中国・武漢の工場が稼働を再開させるなど、世界に先駆けて回復の途上を歩み始めた。一部の産業では明るい兆しが見え始めており、「アフター・コロナ」の初期段階で何が起こっているか、世界から注目されている。

事業用不動産の投資判断として重要性が増しているのがESG情報だ。環境・社会・企業統治に優れたアセットに対して積極的に投資が行われている。こうした傾向は不動産投資も同様。巨大な資産を運用するグローバル機関投資家等は省エネ化されたサステナビリティな不動産に対して積極的に投資する姿勢を打ち出している。そうした中、不動産証券化された商業施設においてもESGの観点から資産価値向上を図る動きが見られ始めている。