The Investor (投資家)

日本のデータセンター不動産市場に国内外の投資家が高い関心を示し、投資利回りが低下している。AIを含むDXや技術革新によって今後はデータセンターに求められる計算能力が飛躍的に増加することが予想され、市場の拡大が見込まれるためである。一方、課題として「新たな拠点整備」と「エネルギー効率」が挙げられる。

生成AIを筆頭に多様なデジタルサービスが次々と開発され、膨大なデータを保存・処理するデータセンターの需要が急激に高まっている。データセンター市場確立への期待が高まる中、2024年7月、JLL日本はデータセンターに特化した大規模イベントを開催。今後の市場展望について白熱した議論が繰り広げられた。

欧米では女子スポーツの人気が急上昇し、専用スタジアムに対する需要がにわかに高まっているという。投資家はこうしたトレンドを機敏に察知、女性スポーツ市場が新たな投資対象として注目されるようになっているようだ。

オフィスとリモートワークを併用するハイブリッドな働き方が世界的に定着し、欧米主要都市の多くはコロナ以前のオフィス出社率にいまだ手が届いていない。オフィス需要の不透明感によって世界的にオフィス投資を手控える動きが続いているが、日本と韓国ではオフィス投資が不動産市場の活況を牽引している。

コロナ禍以降、急速に存在感を高めているサービスアパートメント。家具・キッチン・洗濯機・乾燥機を常備し、長期旅行者の連泊ニーズに対応するなど、一般的なホテルとは異なる特徴を持つ。もともとは賃貸住宅タイプが主流だったが、インバウンドの急回復などを受け、旅館業免許を取得するホテルタイプが増加している。

多様化するホテルカテゴリーにおいて急成長が見込まれているのが「アパートメントホテル」だ。狭小地でも開発できる参入障壁の低さ、インバウンドの潜在的な宿泊需要に対応したコンセプトメイクが可能なことから人気を博す。都心部の中小ビルを建替える際に新たな選択肢となりえ、今後のホテル投資市場を席捲しそうだ。

コロナ禍でも堅調さを維持していた不動産投資セクターである賃貸住宅（マルチファミリー）への注目度がこれまで以上に高まっている。背景にあるのは物価上昇に伴う急激な賃上げだ。今後予測される金利上昇によって利回り低下が一服する可能性があるが、これまで停滞していた賃料の上昇が投資意欲を喚起するだろう。

2007年以来、実に17年ぶりに将来的な利上げを含むマイナス金利の解除を行った日本。先行して利上げを継続してきた米国、欧州などのグローバルな不動産投資市場は投資活動が停滞したが、日本は堅調に推移し、海外投資家の耳目を集め続けるマーケットであり続けるだろう。