The Investor (投資家)

世界を変えるための17の国際目標SDGs。持続可能で多様性と包摂性のある社会の達成に向けて不動産が果たす役割は大きく、省エネ、利用者の健康増進、レジリエンスなど多岐にわたる。日本の取組をJLL調査のGRETIサステナビリティインデックスを通して概観する。

国際的な環境イニシアティブ「RE100」参画企業がオフィスビルのサステナブル化を牽引している。米国ではオール電化ビルの開発が進み、日本の大手不動産会社は再生可能エネルギー由来の電力供給に舵を切る。コロナ禍で社会環境が大きく変化する中、サステナビリティが不動産の価値を左右する時代が到来しそうだ。

2021年3月に発表された公示地価において、大阪の主要商業地である“ミナミ”の地価が大幅下落したものの、土地取引の実勢価格は公示地価を上回っている。アフターコロナを見越して国内外の不動産投資家が投資機会を虎視眈々と狙っている。

新型コロナ感染拡大を機に電子商取引が飛躍的に成長。物流施設に対する需要が増し、多くの国内外の投資家が物流不動産市場へ参入したため投資価格が高騰している。競争激化の様相となった物流不動産市場において「ブルーオーシャン」として投資家に注目され始めたのが冷凍・冷蔵倉庫だ。

コロナ禍によってオフィス市況は転換したが、大阪はスーパーシティ構想や万博、IR誘致など、不動産市場を再び活況に導く好材料が目白押しである。大阪のオフィスは投資市場において依然として魅力のあるセクターだ。

コロナ感染拡大に直面する不動産投資市場。不要不急の外出が憚られ、営業時間の短縮を余儀なくされた商業施設だが、1回目の緊急事態宣言解除後には売上を急速に回復させた。アフターコロナに向けて引き続き魅力的な投資対象として認識される商業施設の回復度を追った。

新型コロナに翻弄された投資セクターの１つが商業だ。内閣府地方創生推進室が発表しているビッグデータをもとに、2020年における商業の変化を分析。コロナ禍によって消費マインドが大きく変化し、都心商業と郊外型商業で明暗が分かれる結果となった。

2020年の福岡における不動産直接投資額は、コロナ禍であったにもかかわらず対前年比ほぼ横ばいの750億円であった。依然として投資家の福岡に対する投資意欲の高さが表れている。しかし、福岡の投資市場は投資家の買い意欲に対して、売り物件が圧倒的に少ない。需給ギャップが著しいマーケット環境が続いている。