ビジネスに最適なオフィスや物流施設・倉庫を提案する他、テナント向けのリーシング戦略・コンサルティングサービスを提供します。
グローバルネットワークを駆使し、不動産売買や資金調達などをサポートします。
不動産管理や運用の見直し、コスト&リスク軽減まであらゆる不動産価値の最大化を図ります。
オフィス利用率やスペースの可視化、不動産ビックデータとの連携ツールなど、最新の不動産テクノロジーを構築・導入します。
事業戦略を実現させるためのワークプレイス作りから、オフィス、物流施設、ホテルなどの建設プロジェクト管理をサポートします。
コロナ禍でもフレキシブルオフィスの需要は衰えない
CRE戦略強化によるこれからの企業価値の向上
JLL 世界の商業用不動産投資額 2020年通年
新型コロナ感染拡大を受けて「住まい」に関する意識が大きく変化している。郊外への居住を希望する声が増える中、首都圏郊外の賃貸住宅が魅力的な投資市場へと進化する可能性がある。
投資家はアジア太平洋地域を安定市場として認識している。中でもデータセンターは今後大幅な需要拡大が見込める投資セクターとして注目を浴びている。
マンションやアパート等、賃貸向けの集合住宅といえば数ある不動産投資アセットの中で、個人投資家でも手が届きやすい存在としておなじみだが、近年は巨額の運用資金を擁する海外投資家が食指を動かす注目銘柄となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を感じさせない人気の秘密を紐解いた。
JLL日本の調査では、東京が2020年(1-9月)の世界の都市別不動産投資額のトップであることが示された。景況感の変化に対して賃料が安定的でディフェンシブなセクターと捉えられている物流とレジデンシャルセクターが牽引する。本稿ではレジデンシャルセクターが今後も有望なセクターであり続けるのかどうか、考察したい。
コロナ禍を機に議論され始めたオフィス不要論がオフィスエリアの存在意義を根底から揺らし始めている。都市の成長を支えてきたオフィスエリアは今後どのように変化していくのか。結論としてはオープンイノベーションを育むエリア、すなわち「イノベーション・ホットスポット」がこれまで以上に重要視されるようになるだろう。
コロナ禍によって多大な影響を受けたのが飲食店や物販店等の商業施設である。投資市場においても商業施設の取引は激減しているが、その理由はオーナー・投資家が商業施設の将来性を信じ続けているためだ。
Recent deals globally reflect cautious-but-confident investment strategies
少子化や電子商取引(eコマース)の台頭、郊外型ショッピングセンターとの顧客獲得競争など、地方の商業施設を取り巻く厳しい環境にコロナ禍が拍車をかける。地方経済の「顔」ともいうべき中心市街地の商業施設を再生するためには社会構造の変化に対応したリニューアルが必要不可欠だ。
Eコマース市場の拡大により物流業界では、物流センターや倉庫などの物流施設、いわゆる物流不動産への注目度が高まっている。変化の激しい市場動向を予測し、迅速に先手を打っていくことが重要となる物流不動産について解説する。
新型コロナウイルス感染拡大はアジア太平洋地域の不動産投資市場に対して多大な影響を及ぼしたが、そうした中でも好調を維持するのが物流不動産セクターだ。
コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。
新型コロナ感染拡大によって停滞する世界の不動産投資市場において、日本がその存在感を高めている。世界金融危機という「非常事態」では海外投資家の多くは日本から撤退したが、コロナ禍では逆に海外投資家を惹きつけている。2020年上半期には不動産投資額で東京が世界1位に。「セーフヘイブン」としての魅力を発揮している。
ホテル業界のリカバリーガイドを発表しました。本レポートでは、新型コロナウイルス流行前のホテル投資のトレンドと、コロナの影響について地域ごと(東京、大阪、そして沖縄)に触れています。
JLLは、クローバル投資家38社を対象に新型コロナウイルスが投資戦略や意思決定に与えた影響についてアンケート調査を実施、その結果を分析し、まとめました。
2020年上半期の日本の商業用不動産投資市場の動向についてまとめています。
JLLは、ジャパン プロパティ ダイジェスト2020年第1四半期を発表しました。
2020年第1四半期の日本の商業用不動産投資市場の動向についてまとめています。
JLLは、ジャパン プロパティ ダイジェスト2019年第4四半期を発表しました。
JLLは、2019年通年の日本の商業用不動産投資市場の動向についてまとめました。
東京Aグレードオフィスの空室率は0.6%となり、前期比0.1ポイント、前年比0.9ポイント低下となり、2四半期連続で1%を下回る水準となった。
JLLは、2019年1-9月期の日本の商業用不動産投資市場の動向についてまとめました。
日本のオフィス、リテール(店舗)、ロジスティクス(物流)、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポートです。
日本の商業用不動産投資額は、2019年上半期は前年同期比±0%の2兆2,430億円(米ドル建てで前年同期比2%減の204億米ドル)、2019年第2四半期は前年同期比31%増の1兆350億円(米ドル建てで前年同期比30%増の94億ドル)となった。
2019年第1四半期の商業不動産取引額は前年同期比17%減、前期比32%増の1兆2,070億円(米ドル建てで前年同期比19%減の110億ドル)となった。