The Investor (投資家)

「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」など、都市の魅力向上に寄与する大型プロジェクトが目白押しの福岡市。「アジアへの玄関口」として多くの企業が注目し、不動産市場としても今後の成長が期待されている。

2021年4月、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し、1回目の緊急事態宣言が発出して１年が経過した。感染拡大によって、国民の間に生活様式を変化させる兆しが芽生えているようだ。本稿では、人々の生活拠点の変化に注目し、住宅市場にどのように変化する可能性について考察する。

コロナ感染防止の観点から普及拡大したテレワークがオフィス需要にどのような影響を及ぼすのだろうか。空室率の上昇に伴う賃料収益の下落を危惧する向きはあるものの、東京Aグレードオフィス市場は依然として高稼働を維持している。

コロナ禍によって社会的、経済的に大打撃を受けた日本。社会経済状況の回復度を調査する中で、浮き彫りになったのは政府施策が不動産市場に多大な影響を及ぼしている点だ。これからの不動産市場はどこへ向かうのだろうか。

世界を変えるための17の国際目標SDGs。持続可能で多様性と包摂性のある社会の達成に向けて不動産が果たす役割は大きく、省エネ、利用者の健康増進、レジリエンスなど多岐にわたる。日本の取組をJLL調査のGRETIサステナビリティインデックスを通して概観する。

2021年3月に発表された公示地価において、大阪の主要商業地である“ミナミ”の地価が大幅下落したものの、土地取引の実勢価格は公示地価を上回っている。アフターコロナを見越して国内外の不動産投資家が投資機会を虎視眈々と狙っている。

新型コロナ感染拡大を機に電子商取引が飛躍的に成長。物流施設に対する需要が増し、多くの国内外の投資家が物流不動産市場へ参入したため投資価格が高騰している。競争激化の様相となった物流不動産市場において「ブルーオーシャン」として投資家に注目され始めたのが冷凍・冷蔵倉庫だ。

コロナ禍によってオフィス市況は転換したが、大阪はスーパーシティ構想や万博、IR誘致など、不動産市場を再び活況に導く好材料が目白押しである。大阪のオフィスは投資市場において依然として魅力のあるセクターだ。