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SDGsがもたらす物流業界の変化

物流業界において人員不足や業務の激務化が課題とされてきた。その時代の流れで生まれたSDGsへの取り組みは、従来の課題を解決へと導く大きなきっかけとなるともいわれている。SDGsに配慮した物流業界の変化や取り組みについて解説する。

2021年 12月 02日
需要増す物流業界におけるSDGs(持続可能な開発目標)の重要性

急成長するEコマースやコンビニエンスストア・ドラッグストア等の業態の変化、物流業務のアウトソース、拠点統廃合・老朽化施設からの移転、自動化設備導入による物流への需要が拡大している。JLLが実施した「物流不動産市場における最新マーケット動向」に関するオンラインセミナーでは、物流供給の増加に伴い、先進物流施設のストック面積は上昇傾向にあり、2015年と比較すると2021年では約2.5倍の増加が見られた。

出所:JLL日本 リサーチ事業部

物流需要拡大への対応が急がれる中、昨今トピックとなっているSDGsへの取り組みは、物流業界にさらなる変化をもたらすと考えられる。不動産業界や企業における活動へSDGsの考え方を取り入れることが求められているが、物流業界でも早急な対応が必要となっており、この数年での行動が未来の行く末を決めるといっても過言ではないだろう。ヒトの働きがいや環境保護等の課題を解決するために提唱されたSDGs(持続可能な開発目標)は、17の目標を社会全体で目指していくというコンセプトのもとで進められている。目標項目内の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「働きがいも経済成長も」、「気候変動に具体的な対策を」の要素は、物流業界が課題としてきたトピックに関連する内容でもあり、SDGsの取り組みにより、環境問題への配慮だけでなく根本的な問題の解決へと進めていくことができると考えられる。SDGsは物流業界へ新しい転換の風をもたらすのではないだろうか。

SDGsを軸とした物流戦略
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物流施設を取り巻いている施設やヒト、物流をSDGsの軸に置き換えることで、今までの業界の流れを変え、サステナブルな循環を生み出す

戦略のプランニングから実行までを一気通貫で行う物流戦略等、プロセスにSDGs達成のための考え方を取り入れることで、環境・社会への貢献だけではなく、ESG投資の観点からも長期的な視野での効果が得られる可能性が大きい。物流施設を取り巻いている施設やヒト、物流をSDGsの軸に置き換えることで、今までの業界の流れを変え、サステナブルな循環を生み出すSDGsへの取り組みは、長期的な視点で物流戦略の根幹の部分から組み込んでいくことで、得られる包括的な効果は大きいのではないだろうか。

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SDGsに配慮した物流の取り組み
物流プロセスにおける二酸化炭素の排出削減

二酸化炭素排出削減という課題について、物流業界が果たせる役割は大きい。物流施設の省エネルギーや輸送プロセスの効率化等、SDGsの観点の最適化の可能性は無限にある。特に輸送関連から排出される二酸化炭素が多いとされており、物流業界は脱炭素に向けての迅速な対応が必要だといわれている。物流に関わる業者同士が共に協力し合い、環境問題に協働する「グリーン物流パートナーシップ」の取り組みも実施されており、業界全体で解決していくという機運が高まっていることが窺える。

テクノロジーや自動化の導入

物流業界におけるSDGsの取り組みの成功の鍵を握るテクノロジーの活用。自動化やロボットソリューションの導入が増えることで、働くヒトの労働状況の緩和に寄与するだけでなく、電気使用量を節約し省エネ対策に繋げることができる。物流へのテクノロジー活用が喫緊の課題とされる一方で、現状の普及が進んでいないともいわれている。費用対効果の観点から、長期的な戦略策定と準備が伴ってくるからだと考える。SDGs達成やESG投資という避けては通れない課題を、効率的かつ戦略的に展開していくことで、今後の命運が分かれてくるのではないだろうか。

働くヒトを中心と考えるホワイト物流の強化

物流業界ではESGの概念が重要になってきている。従業員のウェルビーイングの向上の要素がESGには含まれており、その目標を達成するには人間中心のデザインが欠かせない。国土交通省が発表した「ホワイト物流」では、トラック輸送プロセスでの生産性の向上や、働くヒトの労働環境を改善するという取り組みが提示された。少子高齢化が進む中、ESGやSDGsの考え方を取り入れることで本来の物流業界の課題解決へと推し進めることが可能となる。

SDGs・ESGが生みだす物流不動産への変化

景気変動に強いとされるサステナビリティ対応の建物は、今後の新しいスタンダードになってくる

SDGsやESGの根本となるサステナビリティ対応の建物が投資家にとっての判断基準となっており、物流不動産にも同様のことがいえる。景気変動に強いとされるサステナビリティ対応の建物は、投資家だけでなくテナント企業からの需要も増加し続けており、今後の新しいスタンダードになってくると考えられる。近い未来を予期し、俊敏な転換で時代のニーズに適応していくことが肝心だ。

SDGsへの取り組みは物流業界において様々なインパクトをもたらし、環境・社会だけではなく、業界全体への貢献にも繋がる。この循環を作り出すには、SDGsの概念を物流戦略へ本質的に組み込み、継続的に実行していくことが要となる。

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