最新動向 ＆ レポート

働き方改革の重要な一手として注目が集まるオフィス改革。コミュニケーション向上や業務効率化、健康経営の促進などメリットは数多い。オフィス改革の成功事例から、具体的な施策と成功へのステップを探る。

近年、ワークライフバランスにかわる概念として注目を集める「ワークライフマネジメント」は、従業員が主体的に仕事と私生活のバランスを取りながら、両方の質を高めていくアプローチだ。企業が働き方の指針としてワークライフマネジメントを導入するメリットやワークプレイス戦略との関わりを見ていきたい。

コミュニケーション低下をはじめ、リモート主体の働き方に対して様々な課題が噴出し、オフィスの重要性が再認識されています。そうした中、クラウド録画サービスで知られるセーフィー株式会社は2023年7月、慣れ親しんだ五反田から大崎へ2倍超の拡張移転を実施。目指したのは「出社したくなるオフィス」でした。

注目を集める「メタバースオフィス」とはどのようなオフィスなのか、種類や機能、導入にともなうメリット、導入時のステップと注意点をふまえ、オフィスを選ぶ際のポイントを紹介する。

柔軟な働き方を実践できるフレキシブルオフィスが大阪でも拡大傾向にある。2023年にはコロナ前の2019年比で総貸床面積が40％増を記録。国内オペレーターの新規供給が目立ち、まさに“新時代”を迎えようとしている。

イノベーションをもたらす存在と期待されるベンチャー企業。彼ら特有のフットワークの軽さやフレキシブルな業態に適したオフィス条件とはどのようなものか。ベンチャー企業がオフィス選びをする際のポイントや理想的なレイアウト例、注意点などを解説。ベンチャー企業のオフィス選択の成功事例も紹介する。

「静かな退職」等、若手社員の仕事に対するモチベーション低下が危惧される昨今、注目されている人材育成手法が「メンタリング（メンター）制度」だ。先進的なグローバル企業「フォーチュン500企業」の90％超が導入し、日本企業でも注目されるようになってきたメンタリングについて解説する。

賃貸オフィスに比べて、柔軟な利用形態が魅力のフレキシブルオフィスを活用する企業が増えている。キッチンカーをはじめとした移動型店舗の支援事業を展開するMellowは大阪オフィスをはじめ、フレキシブルオフィスに地方拠点を開設。事業特性や働き方に適応した同社のフレキシブルオフィス活用術を紹介する。

2023年4月のコラム「復活の号砲が鳴った”ミナミ“」で旅行者の回復スピードは現地にいなければ体感できないことを強調したが、数字にも顕著に表れている。半年が経過しようとするなか、足もとでは投資家が大阪での投資機会をうかがう動きは日に日に増しているが、回復スピードについてこられていない印象は拭えない。

コロナ禍の反動によって消費活動は勢いづき、アフターコロナを迎える現在、東京プライムリテール市場は賃料上昇フェーズに突入。銀座の路面店賃料はコロナ禍以前に迫り、表参道では過去最高を記録している。富裕層の参入がキャップレートに影響を与える可能性も予想されるが、投資活動の更なる活発化が期待される。

オーナーとテナントが協働し、省エネ施策等に取り組む「グリーンリース」が注目を集めている。日本でもJ-REIT等、グリーンリース契約を採用するオーナーが増えているが、グローバルでは省エネ施策だけでなく、包括的な環境改善を目指す「グリーンリース2.0」への進化が求められている。

海外投資家による国内不動産への投資が今年に入って急速に増加してきている。毎年25%程度で推移する海外投資家割合が今年上半期は30%を超える水準で推移してきており、国内不動産への投資が加速してきているといえよう。背景には国内市場への変わらぬ信頼と、当面の間変化がないとされる金利動向があると考えられる。

「アジアへのゲートウェイ都市」として国内外からも注目が集まる福岡。天神ビッグバンなどの大規模再開発、外国人観光客の回復などを背景に、オフィス・ホテルといった不動産市場の活性化も期待される。JLL日本が2023年5月31日に開催したオンラインセミナーから、福岡の不動産市場の将来を占う3つの論点を取りあげた。

JLL日本が5月に開催したオンラインセミナーの参加者の6割が大阪への投資姿勢を「積極的」と回答。一方、2022-2027年のオフィス大量供給期が不動産投資市場にどのような影響を及ぼすのか、多くの市場関係者が固唾を飲んで見守っているようだ。大量供給期を迎えた大阪オフィス市場の現状と今後はどうなるのか？

投資家は低金利と強力なファンダメンタルズに惹きつけられ、日本への投資機会を模索している。

2025年に開催される大阪・関西万博の会場となる夢洲を舞台に、かねてから議論が進められてきた統合型リゾート（IR）の整備計画が正式に認定された。2029年秋-冬頃の開業に向けてIRの開発が本格化するなか、大阪経済・不動産マーケットにどのような影響を及ぼすのだろうか。

不動産に対して健康で持続可能な空間を提供するべく、より多くの責任を求めたことで、企業と投資家の姿勢は大きく変化した。 レジリエンス、サステナビリティ、ウェルビーイングが不動産の将来の価値を左右することになるだろう。

EC市場の拡大により、物流業界は急成長を遂げており、物流倉庫への需要も高まってきている。入荷、保管、配送の流通プロセスを戦略的に展開するだけでなく、サステナブル化やテクノロジーの活用等、近い未来に備えた取り組みが必要となる中、改めて物流倉庫の役割や活用について解説する。

世界的なEコマース市場の急成長により、テナントそして投資家からの注目度が増す物流セクター。その中でも物流施設の賃貸や管理、輸送コスト削減、商品フロー最適化等、物流に欠かせない戦略の策定の必要性がさらに高まっている。今回はこれからの時代を先導する上で不可欠となる物流戦略について解説する。

収益不動産に求められる要素も様変わりし、ヒトの行動や嗜好の変化から新しいニーズが生まれていることが垣間見られる。今後の収益不動産の資産の価値を改めて理解し、先を見極めていくポイントを解説する。

天神ビッグバン、博多コネクティッドによる大規模オフィスビルの再開発に加え、大型商業施設の開業、九大跡地の再開発構想など、生まれ変わろうとする福岡市。2022年は国際都市へと飛躍するきっかけとなりそうだ。

ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する企業が増えている。経済の発展だけでなく、環境に配慮した取り組みを評価する基準が定められ始める中、持続可能な未来を築いていくための考え方や対応策について解説する。

新型コロナウイルスの影響で、在宅やサテライトオフィス勤務のテレワークが加速し、働く場所の選択肢が格段に増えた今、これからどのようなオフィスが求められていくのだろうか。アフターコロナのオフィスに求められる役割や具体的な戦略を紹介する。

2021年7月、三重県多気町に全面開業したリゾート型商業施設「VISON（ヴィソン）」。地元由来の薬草湯や有名シェフ監修の飲食店など73店舗が出店。観光客誘致が期待される他、地域社会の課題解決に挑むスマートシティ構想の中核施設であり、地域活性化に向けた様々な施策を打ち出している。