ワークプレイス

コロナ禍を受けて働き方やオフィスの在り方が大きく変化する中、ウィズコロナ時代のオフィスに何が必要なのか。JLLのグローバル調査によると、従業員が求めているオフィス機能の1-3位は「リラクゼーションスペース」、「フードサービス」、「屋外スペース」となった。

2021年の東京都心5区におけるフレキシブルオフィス市場は新規供給の拡大が続いており、企業がフレキシブルオフィスに本社機能を移転させる等、アフターコロナの働き方「ハイブリッドワーク」の普及の影響により新たな需要が生まれている。

賃料調整局面といわれる東京オフィス市場だが、Aグレードオフィスの半数以上が満室稼働を維持。物件ごとの優勝劣敗が鮮明になる中、企業は3つの基準で移転先を選好している。

オフィステナントの半数近くが将来的にフレキシブルオフィスの利用拡大を計画している。コスト面でもスペース面でもこれまでにない柔軟性が生まれ、人材基盤の変化に合わせて必要分の床面積を確保できるフレキシブルオフィスは企業のワークプレイス戦略には欠かせないものになりつつある。

2021年10月、850坪から85坪へ縮小移転したさくらインターネット。新オフィスは次なる移転に向けた「仮住まい」とし、路面店のようなオフィスなど、様々なアイディアを検討する。アフターコロナに向けて従前の価値観が一変する中、オフィス戦略の在り方に一石を投じることになりそうだ。

オフィスにおいて身体的・精神的に健康であることのウェルビーイングが重要視されるようになってきた。ESG（環境、社会、企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが盛んになるにつれ、ヒトの健康や快適性の性能を評価するWELL認証への関心も高まっている。

環境や社会に配慮したESG投資の考え方が広まりつつある今、不動産の在り方や価値も大きく変わろうとしている。短期的な利益を求める考え方から、長期的かつ持続可能な成長視点に重きを置くことで、目に見える数字だけではない要素が重要視されるようになってきている。

能動的に企業内への働きかけを行う戦略総務の重要度が高まっている。背景にはコロナによる社会情勢やリモートワークで従業員の働き方の変化が深く関連している。縁の下の力持ちといわれる総務の役割を進化させ、戦略的な取り組みにより、企業は大きく生まれ変わることができる。