リサーチ

大阪オフィスマーケットサマリー 2023年第4四半期

2024年 02月 08日

2023年第4四半期の大阪Aグレードオフィスの需要、供給、賃料、価格、投資市場、今後の見通しをまとめています。

大阪オフィスの賃貸市場では空室率の低下が続く

経済

12月の近畿短観によると、大企業製造業の 業況判断は12ポイントとなり、前回9月調 査時から6ポイント改善した。大企業非製 造業は33ポイントとなり、同8ポイント改 善した。 

大阪オフィスマーケットの需要と供給

第4四半期のネットアブゾープションは 7,000㎡となり、2023年通年では34,000㎡ となった。景況感の改善が続く中、オフィ スの拡張や立地改善、ビルグレード向上な どを目的とするテナントの積極的な動きが 相次いでみられた。

第4四半期に新規供給はなく、2023年通年 では2棟の新規供給による計18,000㎡と なった。2024年は260,000㎡と、過去20年 でも最大となる新規供給が予定される。 第4四半期末時点の空室率は2.5%となり、 前期比では0.2ポイント、前年同期比では 0.7ポイント低下した。

今期は企業の拡張意欲が高まる中、2024年 の大量供給を前に値ごろ感のある既存ビルの空室を早期に確保するテナントの動きが 散見され、空室率の改善が進んだ。

大阪の投資市場では流動性が高まる

第4四半期末時点の価格は前期比0.6%の下 落、前年比3.2%の下落となった。賃料の下 落を反映して、価格も下落した。投資利回 りは横ばいであった。 

投資市場

第4四半期の大阪府内のオフィス投資総額 は181億円となり、前期比5.3%の増加、前 年同期比65.7%の減少となった。2023年の 通年での投資総額は945億円となり、前年 比で39.0%の減少となった。

続きを読むには、以下のフォームを記入してください。

レポートをダウンロードするにはフォームにご記入ください。

プライバシー通知
ジョーンズ ラング ラサール(JLL)並びにその子会社・関連会社は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは責任をもって自社で取り扱う個人情報を保護します。個人情報は、お問い合わせの対応、当社サービスやイベント等のご案内を行う目的で収集されます。JLLが収集した個人情報は適切なセキュリティ対策で保護するよう努め、正当な事業上または法律上の理由によって必要とされる限り保管します。その後は、安全に確実に情報を削除します。JLLによる個人情報処理方法の詳細については、プライバシーステートメントをご覧ください

There was an error submitting the form. Please try again.