大阪オフィスマーケットサマリー 2023年第4四半期

12月の近畿短観によると、大企業製造業の 業況判断は12ポイントとなり、前回9月調 査時から6ポイント改善した。大企業非製 造業は33ポイントとなり、同8ポイント改 善した。 

第4四半期のネットアブゾープションは 7,000㎡となり、2023年通年では34,000㎡ となった。景況感の改善が続く中、オフィ スの拡張や立地改善、ビルグレード向上な どを目的とするテナントの積極的な動きが 相次いでみられた。

第4四半期に新規供給はなく、2023年通年 では2棟の新規供給による計18,000㎡と なった。2024年は260,000㎡と、過去20年 でも最大となる新規供給が予定される。 第4四半期末時点の空室率は2.5%となり、 前期比では0.2ポイント、前年同期比では 0.7ポイント低下した。

今期は企業の拡張意欲が高まる中、2024年 の大量供給を前に値ごろ感のある既存ビルの空室を早期に確保するテナントの動きが 散見され、空室率の改善が進んだ。

第4四半期末時点の価格は前期比0.6%の下 落、前年比3.2%の下落となった。賃料の下 落を反映して、価格も下落した。投資利回 りは横ばいであった。 

第4四半期の大阪府内のオフィス投資総額 は181億円となり、前期比5.3%の増加、前 年同期比65.7%の減少となった。2023年の 通年での投資総額は945億円となり、前年 比で39.0%の減少となった。

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