進化する大阪フレキシブル・オフィス市場
大阪中心部におけるフレキシブル・オフィス（サービス・オフィスとコワーキング・オフィスを含む）が進化している。2023年第2四半期時点、同市場の総貸床面積は47,974㎡となっており、コロナ禍前の2019年末の水準から38％増加している。
大阪中心部では2000年代半ばからコンシェルジュや 通訳といった付加価値の高いサービスを提供するサー ビス・オフィスが中心に展開され、2018年より国内外の コミュニティ重視型のコワーキング・オフィス事業者の 市場参入で同市場は拡大している。
さらにコロナ禍を経てハイブリッドワークといった本 社とリモートワークの双方を利用する働き方が普及 し、多様化するオフィスニーズに柔軟に対応できる ワークスペースへの注目が集まることでフレキシブル・ オフィスの需要が高まっている
これまでにない フレキシブル・オフィスの新規供給
2023 年第 3 四半期時点、大阪中心部におけるフレキシ ブル・オフィスの総貸床面積は 58,070 ㎡、65 拠点となっ ている。コロナ禍でテレワークやデジタル化が普及し、 企業はより柔軟な働き方に着目している。柔軟な働き方が可能なワークスペースへのニーズが高まることで、 幅広い業種において、本社や支社移転、サテライト・オ フィス導入や BCP 拠点の設立等、フレキシブル・オフィ スを利用する事例が見られている。
フレキシブル・オフィス 市場事業者の参入が増大
2000年代半ばから大阪フレキシブル・オフィス市場で は、グローバルなサービス・オフィス事業者のRegus （リージャス）とServcorp （サーブコープ）が日本で運 営しており、その後、2018年にはグローバルのコワー キング事 業 者Wework （ウィーワーク）の参 入で拡大につながった。
最近では国内デベロッパーが自社ビルにて自社ブラン ドでフレキシブル・オフィスを運営しており、野村不動 産（H1O）や第3者オペレーターのBillageとSYNTHも 複数拠点を開設している。上記以外にも完全従量課金 制のサテライト・オフィスも拡大しており、三井不動産 （Workstyling）も大阪でネットワークを構築している。
