物流倉庫の自動化を阻む壁

物流倉庫で活躍する自動化技術

ある物流倉庫の一角。SFを予感させる未来的な“外骨格（パワードスーツ）”を身に纏い、自分の体重を超えるであろう大きな荷物を持ち上げている作業員がいる一方、在庫検査のためにドローンが頭上を飛び回り、足元には自律走行型搬送ロボットが理路整然と規則正しく動いている……。物流倉庫でこうした自動化技術が活躍する姿はいまや日常風景となりつつある。そして安全性の確立、運用効率と改善など、物流倉庫の業務効率化に多大な恩恵をもたらしている。

物流倉庫の主な自動化技術

物流倉庫の自動化が求められる理由

世界的に普及拡大する電子商取引（EC）によって小口多頻度納品が激増し、その流通経路で重要な役割を担う物流倉庫での作業効率が悪化した他、倉庫スタッフの慢性的な人手不足や過酷な労働環境などが問題視されており、物流倉庫の業務改善が喫緊の課題となっている。そのため、自動化技術を導入し、これらの課題解決を図ることが世界的に求められるようになってきた。日本においてはトラックドライバーの労働環境を改善する目的で、時間外労働時間を年間960時間まで上限規制される「2024年問題」があり、自動化技術の導入を促進する「物流DX」の機運が高まっている。

アジア太平洋地域では物流倉庫の自動化技術の導入状況は62％

とはいえ、パワードスーツやドローン、作業ロボットといった自動化技術の導入は増えつつあるが、その進展はまだまだ途上といえそうだ。

アジア太平洋地域の物流・産業用施設を賃借するテナント企業55社を対象に、自動化技術の活用状況を紐解いたJLLの調査レポートによると、無人搬送車 (AGV) や伸縮式コンベアなどの「自動化技術を活用していない」と回答したのは38％にのぼった。一方、「活用している」と回答した62％の企業においても、その導入状況は限定的となった。

JLL調査レポート「過熱する物流・産業用不動産の自動化競争」

ボトルネックは初期導入コストの高さ

自動化技術の導入に向けた阻害要因として、回答者の85％が「初期導入コストが高いこと」を挙げており、投資回収期間が長いことも明らかなハードルとなっている。JLLアジア太平洋地域 リサーチディレクター ピーター・ゲバラは「アジア太平洋地域の物流施設の標準的な賃借期間は3-5年とされ、最新鋭の自動化技術を導入しても投資回収するには短すぎる」と指摘する。

例えば、物流施設のテナントとして近年その存在感を高めている3PL事業者の事情がわかりやすい。JLLアジア太平洋地域 サプライチェーン＆ロジスティクス ソリューション ヘッド マイケル・イグナティアディスは「荷主企業が共同で投資する。もしくは長期の賃貸借契約を締結しない場合、3PL事業者は物流施設内のテクノロジーに投資するインセンティブがほぼない」と説明する。