最新動向 ＆ レポート

コロナ禍へと突入した2020年、行動制限等によって事業活動が停滞した企業がオフィスを閉鎖・縮小したが、2022年になると拡張移転や立地改善といった前向きなオフィス移転が大半を占めるようになった。アフターコロナ時代を迎え、オフィス移転における主な目的は「人材採用」になりつつあるようだ

オフィス移転を考える会社にとって、コストを抑える有力な選択肢の1つが「居抜きオフィス」だ。居抜きオフィスの基礎知識や注意点など、経営層や担当者が知っておきたいポイントについて解説する。

2023年4月、JLL日本の東京本社ビルにおいて世界的なグリーンビルディング認証であるLEED認証※1の最高レベル「プラチナ」を取得した。本稿では、JLLの取得事例をもとに、日本での取得実績が増えているLEED認証の概要と、取得に向けたポイントについて解説する。

人材採用を目的に地方都市へ進出する企業が増えている。そうした中、豊富な若年人口を誇り、オフィスの新規開発増により都市機能を強化している福岡市は人気が高い進出地だ。2017年12月に福岡開発拠点を開設したマネーフォワードの黒田 直樹氏に福岡市進出のメリットと地方開発拠点を成功に導くためのポイントについて聞いた。

企業のサステナビリティ戦略がオフィス環境にも多大な影響を及ぼしている。グリーンビルディング認証の取得などがその代表的な施策となるが、オフィスの木質化という独自手法でサステナビリティを体現する企業に注目した。

オフィスのみならず、保有・賃借するすべての不動産データを一元管理するデジタルツールとして、欧米を中心にIWMS（統合型職場管理システム）が普及拡大している。コロナ禍を機にオフィスや不動産管理のデジタル化が求められる中、日本でも導入の機運が高まりつつある。IWMSの導入メリットと注意点を解説する。

「イノベーターたちの甲子園」を標榜する日本最大規模の学生向けハッカソン「JPHACKS」において「JLLスポンサー賞」を受賞したのが不動産テック「まどりーだー」だ。4人の学生イノベーターがわずか2週間で開発。AIとVRを駆使して既存サービスの欠点を解消した優れものだ。

フレキシブルで効率的なオフィス形態の1つとして定着した「フリーアドレス」。どのようなスタイルでどんなメリットがあるのか、「ABW」との違い、導入プロセスや成功事例、そして押さえておきたい注意点を解説する。

2022年第1-3四半期までの日本の不動産投資額が対前年比で38％下落した。投資資金を調達するための金融環境は諸外国に比べて圧倒的に優位な状況にあるが、売り物件の枯渇によって投資額が伸びてこない状況だ。

インバウンド需要の象徴ともされる大阪の商業の中心部“ミナミ”。コロナ禍となって2年半の長期間、極めて厳しい環境下が続いたが、人流の回復によるミナミ復活の兆しがみえてきた。

2022年6月に建築費高騰による物流不動産市場への影響について寄稿したが、その後も物流施設の建築費が継続して上昇しており、物流施設開発事業者や投資家の収支・事業想定のみならず、スケジュール等に影響を与えている。今後の方向性について予測する。

技術コストの低下により、テナント企業の間で倉庫への半自動化システムの導入が広がっている。

コロナ後の実体経済の持ち直しと共に上昇を続ける長期金利が、不動産投資に極めて大きな影響をもたらしている。世界的に利回りが上昇するなか、日本の優位性が浮き彫りになっている。

2019年から空室率0％を維持する福岡の物流不動産市場。外資系デベロッパーが新規開発を進めているが、依然として供給不足が続き、今後も国内外の投資家やデベロッパーが福岡に対して注目し続けそうだ。

環境に配慮した建築物であることを対外的に示すラベリング制度「グリーンビルディング認証」の取得件数が日本の不動産市場で順調に積み増している。牽引しているのはJ-REITや大手不動産会社だ。グリーンビルディング認証を未取得の不動産は相対的に競争力が低下する「ブラウンフィールド」のリスクが高まる可能性がある。

世界有数の不動産ファンドが投資に乗り出し、活況に沸く米国ライフサイエンス不動産市場。産官学連携のエコシステムが機能し人材・企業が集積する「クラスター」が誕生している。旺盛な賃貸需要、長期安定した賃料収益が得られるライフサイエンス不動産は日本でも新たな投資先になる可能性がある。

経済・社会的課題の変化に伴い、資産価値の向上を目的とした企業のCRE戦略強化が盛んになっている。保有不動産の老朽化対策や環境配慮、デジタル化、アフターコロナに向けたオフィス改革等は全てCRE戦略の一環ともいえ、トレンドを理解しておくことが肝心だ。これからの時代を長く生き抜くためのCRE戦略について解説する。

「中小規模国の首都・第一都市」に匹敵する経済・人口規模を有するとともに秀逸な都市的資産により高い都市競争力を持つ福岡。全国屈指の人口増加数・率を誇り、企業誘致策も奏功。住宅やオフィス等の不動産需要も拡大している。国際的な都市間競争が激化する中、福岡が優位性を紐解いた。

新型コロナウイルス感染防止による行動様式の著しい変化は、日本経済、ひいては不動産マーケットにも大きな影響を及ぼした。衛生面を考慮した非対面でのリモートワークや電子商取引（EC）の急速な普及は、コロナによる変化から生じた動向であると共に、その先を見極め、先手を打っていくことが鍵となる。

スマートフォンなどのデジタル機器の普及に伴い、データ通信量が爆発的に増加している。コロナ禍をきっかけに人々の生活にオンラインは欠かせなくなり、データ通信のインフラであるデータセンターの需要も急拡大している。データセンター市場が急成長している欧州の状況を追った。

2020年の福岡における不動産直接投資額は、コロナ禍であったにもかかわらず対前年比ほぼ横ばいの750億円であった。依然として投資家の福岡に対する投資意欲の高さが表れている。しかし、福岡の投資市場は投資家の買い意欲に対して、売り物件が圧倒的に少ない。需給ギャップが著しいマーケット環境が続いている。

コロナ禍を機に議論され始めたオフィス不要論がオフィスエリアの存在意義を根底から揺らし始めている。都市の成長を支えてきたオフィスエリアは今後どのように変化していくのか。結論としてはオープンイノベーションを育むエリア、すなわち「イノベーション・ホットスポット」がこれまで以上に重要視されるようになるだろう。

Eコマース市場の拡大により物流業界では、物流センターや倉庫などの物流施設、いわゆる物流不動産への注目度が高まっている。変化の激しい市場動向を予測し、迅速に先手を打っていくことが重要となる物流不動産について解説する。

新型コロナウイルス感染拡大はアジア太平洋地域の不動産投資市場に対して多大な影響を及ぼしたが、そうした中でも好調を維持するのが物流不動産セクターだ。