ジャパン プロパティ ダイジェスト2023年第3四半期

2023年第3四半期時点の日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向及び見通しをまとめています。

オックスフォード・エコノミクスによれば、日本のGDP成 長率は今年1.6％増（前年比）成長する見込みであり、2024 年には0.6％増（前年比）の成長が予測されています。世界 経済は強靱でありながら、2024年上半期には減速する見込 みであり、その影響は日本にも及ぶと考えられています。

日本銀行は10月にイールドカーブコントロール政策を調整 し、高いアメリカのイールドと日本銀行の政策変更に関する 憶測により、10年国債利回りは0.9％上昇しました。

東京では、2023年にGDP成長率が2.3％増（前年比）と予 測されており、貿易・運輸・サービス産業が牽引となって います。訪日来客数の復帰により、市内の消費者向け産業 も恩恵を受けています。しかし、2024年にはサービス産業 の成長が鈍化するため、GDP成長率が0.7％増（前年比）と 予測され、さらに2023-2027年までの年平均GDP成長率は 1.2％増と予測されています。

2023年第3四半期のオフィス プロ パティ クロックをみると、東京、大 阪、福岡のAグレードオフィス市場は 押し並べて賃料下落フェーズに位置し ています。しかし、空室率は3市場全 てで低下、東京では正味の需要変動量 を表すネットアブゾープションが新規 供給量以上の水準を記録し、プロパ ティ クロック上でも3時を過ぎて回復 期へ向けて時を刻み始めました。大阪 と福岡では来年以降の大規模新規供給 を控えて市場参加者の慎重姿勢が続い ているものの、今後は優良ストックの 大規模な市場供給を背景に、賃貸市場 の活性化が期待され、賃貸活動は拡大 する見通しです。

日本国内投資額 2023年第3四半期の日本の不動産投資額は前期比39%減、 前年同期比8%増の5,935億円（米ドル建てで前年同期比3% 増の41.1億ドル）、第1-第3四半期では前年同期比40％増の 2兆7,483億円となった。

海外投資家による不動産の購入額を表すインバウンド投資 は、2023年第1-第3四半期で5,307億円となり、前年同期の 6,334億円より減少した。

2023年第1-第3四半期の国内不動産投資額に占めるインバ ウンド投資の割合は19%となり、2022年通年の26%から縮 小している。

ハイブリッドワークを成功させる上で不可 欠なのがサテライトオフィスだ。コアオ フィスから離れた場所に「衛星」のように 分散配置された執務拠点を指し、企業と従 業員双方が抱える課題を解決する。外部貸 しの新規オペレーターも続々参入、提携も 進む。働く場所の選択肢を広げるサテライ トオフィスについて解説する。

東京都心5区のフレキシブルオフィス市場 のストック推移が右肩上がりで増加してい る。その主な要因はオフィスと在宅勤務の 中間に位置するサテライトオフィス（サー ドプレイス）としての需要が、フレキシブ ルオフィス市場の拡大に貢献したためで ある。 

JLL日本が2022年11月に発表した調査 レポートにおいて、企業の意思決定層と 従業員双方に「これからのオフィスに導入 したいもの（意思決定層）/求めるもの （従業員）」を質問したところ、1位が 「フレキシブルな勤務形態」、2位が「サ テライトオフィス等の利用」となり、「サテライトオフィスやホテル等のサー ドプレイスを含むハイブリッド型の働き 方」を希望するグローバルトレンドと同様 の結果となった。

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