最新動向 ＆ レポート

リモートワークの普及によってオフィスの今後の行方はどうなるのか。行動経済学とテクノロジーの専門家がそれぞれの視点からオフィス出社のメリットを紐解いた。

アフターコロナ・ニューノーマルの企業経営においては、従来とは異なる視点で、従業員の働き方やそれを実現するオフィスのあり方を再定義することが欠かせない。その鍵となる「オフィスデザイン」について、考え方や導入のメリット、自社に最適なオフィスデザイン立案のプロセス、おさえるべきポイントなどをJLLの最新事例とともに解説する。

「メタバース元年」と呼ばれる2022年。市場規模は前年比2.5倍に拡大するなど、急成長を遂げるメタバース市場。多種多様な業界がメタバースに着目し、新たなサービスを開発し始めている。オフィス環境や働き方にも多大な影響を及ぼしそうだ。

コロナ禍で働き方が大きく変化する中、1人で集中して働く「ソロワーク」が注目されている。コミュニケーション活性化などの役割が期待されるアフターコロナ時代のオフィスにもソロワーク可能な執務環境を求める従業員の声は大きい。オフィスにソロワークスペースを開設するメリット・デメリット、導入ポイントを解説する。

2022年4月に京都オフィスを開設したIT企業の株式会社じげん。地域が抱える雇用問題の解決と人材採用の強化、そして新規事業の創出も視野に入れ、地方都市と企業の双方がWin-Winの関係を構築する同社の取り組みはオフィス戦略の在り方に一石を投じている。

日本を代表する観光地の印象が根強い京都にオフィスを開設するITベンチャーが目立っている。国内屈指の大学・学生数を誇り、新卒人材の充実度は群を抜く。少子高齢化による人材採用競争は激化する中、京都が新たなビジネス集積地となるか注目を集めている。

コロナ禍で大きく変化した働き方。その代表例は「在宅勤務」の定着といえるだろう。通勤ラッシュを回避でき、ワークライフバランスに寄与する在宅勤務はメリットも多いが、生産性低下というデメリットも明らかになった。本稿では在宅勤務のメリット・デメリットを振り返ると共に、生産性を向上させる施策を解説する。

米国で社会問題となった、若い就労者が労働への意欲を低下させる「静かな退職」と呼ばれる現象は、日本でも広がりが懸念されている。企業や仕事へのエンゲージメントが低下した「静かな退職者」を抑制するべく、原因と対策を探り、オフィス戦略の再整備を進めたい。

コロナ禍を通じて、企業、個人の社会活動は大きく変容した。多くの企業がメインオフィス、フレキシブルオフィス、在宅勤務など多様な働き方を採用した。こうした変化に対して、個人は生活環境をどのように変化させたのだろうか。

物流施設の建築費が急激に上昇しており、物流施設開発事業者や投資家の収支・事業想定等に影響を与え始めている。今後の方向性について予想する。

新型コロナ感染拡大を機にシェアオフィスの出店ペースが加速している。狭小な居住環境を背景に、ウェブ会議を円滑に進めるなど、テレワーカーの利便性を補完するべく、郊外への施設展開が目立つ。「個室化」といったコロナ禍に対応した新たな差別化戦略も進んでいる。

博多駅からわずか1駅、電車で3分程度に位置するJR竹下駅周辺の不動産市場がにわかに活況を呈している。ららぽーと福岡の開業、アサヒビール工場移転に伴う再開発への期待などを背景に、地価上昇率は10％超を記録。福岡の不動産投資市場においても存在感を高めている。

2021年の東京都心5区におけるフレキシブルオフィス市場は新規供給の拡大が続いており、企業がフレキシブルオフィスに本社機能を移転させる等、アフターコロナの働き方「ハイブリッドワーク」の普及の影響により新たな需要が生まれている。

コロナ感染拡大に伴い一時的に大きな打撃を受けた都心部の商業施設が、ここにきて回復に向かっている。消費マインドや行動様式の変化などを経て、賃料増額や新規出店の事例も出てきている。

2022年に入り、再びコロナ感染者数が急増し始める中、日本の不動産投資市場は今後どのような推移を辿るのか。オフィス、物流施設、商業施設、賃貸住宅の4セクターに焦点を当て、2021年の振り返りと2022年の動向を予測した。

天神ビッグバン、博多コネクティッドによる大規模オフィスビルの再開発に加え、大型商業施設の開業、九大跡地の再開発構想など、生まれ変わろうとする福岡市。2022年は国際都市へと飛躍するきっかけとなりそうだ。

コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。

人の往来を避けるコロナ禍の状況にあって都市部のホテルは国内市場に注目している。ステイケーションやワーケーションが世界的な広がりを見せる中、ホテル業界は宿泊需要の底上げを期待している。

コロナ禍によって閉鎖された大学キャンパスを再稼働させる動きが世界的に見られるようになっている。eラーニング、オフキャンパスの住宅等を駆使し、学生の安全を確保しながら快適な環境を提供しようと世界の大学は様々な取り組みを行っている。

新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。

世界の不動産投資市場の「投資しやすさ」を測る指標として定着した「不動産透明度」。これまで右肩上がりでランクを上げてきた日本だが、2020年版で2ランク下げ、16位となった。透明度スコア自体、改善しているものの、他国・地域の取り組みが日本を上回ったことが背景にある。透明度を改善していくためには何が必要になるのだろうか。

新型コロナウイルス感染拡大によって先が見通せない中、オフィス賃貸借期間の平均値が15％低下するなど、米国オフィス賃貸市場では柔軟なオフィス戦略を模索する企業が増えている。

Eコマースの普及・拡大に伴い、物流施設に対する需給が逼迫することで賃料水準が上昇傾向にあった関西圏物流賃貸市場。この活況はいつまで続くのか。2020年第1四半期の状況を振り返ると、幾つかの不確定要素もありながら、当該市場は引き続き堅調に推移すると予測される。

新型コロナウイルスによって働き方は大きな転換期を迎えている。多くの欧米企業はテレワークを再評価し始めており、伝統的な働き方やオフィスの在り方について検討を重ねている。新型コロナウイルスは結果として、オフィスとテレワークを組み合わせたハイブリッドなワークプレイス戦略を模索するきっかけとなりそうだ。