「静かな退職」を抑制するために企業は何をすべきか？
米国の若い就労者が労働への意欲を低下させる「静かな退職」と呼ばれる現象が社会問題化しつつある。コロナ禍によって企業や仕事へのエンゲージメントが低下した「静かな退職者」を抑制するべく、企業はオフィス戦略の再整備に乗り出している。
米国では「静かな退職者」が就労者の50％に
人気TikTokerがバズらせた「静かな退職（Quiet Quitting）」なるワードが、新たな労働観として米国の若い就労者の間で広がっている。
出世による社会的地位や高収入の獲得―。こうした目的をもって意欲的に働くことを「是」とした従前の労働観とは異なり、「静かな退職」は生活するために必要最低限の労働のみに従事すること を意味する。従業員として企業に籍を置きながらあくせく働くことを回避し、仕事以外を重視する姿勢を潜在的（静か）な「退職者」と表現したものだ。
「社内ニート」や「働かないおじさん」など、日本にも「静かな退職」を想起させるフレーズは少なくないが、当の発信源である米国では労働者の大退職時代（グレート・レジグネーション）が到来しており、会社に「しがみつかない/執着しない」点で一線を画している。
米国のギャラップが労働者約15,000人を対象にした調査結果によると「静かな退職」に該当する回答者は約50％ にのぼり、いまや社会的課題となりつつある。そして、静かな退職者が非難の的になることも珍しくなくなった。
就労者が割り当てられた業務をこなしているなかで、燃え尽き症候群を回避したり、精神的な健康維持を優先するなどの理由から、若い就労者が企業に期待を持てず自己防衛を図る姿を現しているようだ。仕事での成功を究極の目的として馬車馬のごとく働き詰めになることを美学としていた、いわゆる米国の「ハッスル・カルチャー」からの一大転換点といえるだろう。
「静かな退職」が蔓延する理由
「静かな退職」が蔓延する背景には、コロナ禍によって就労者の価値観が一変したことが挙げられる。感染防止を目的として在宅勤務を余儀なくされた若い就労者は手探り状態でリモートワークを続けるなか「本当に自分は会社の役に立っているのか」、「この仕事に意味はあるのか」といった疑問が芽生える。常時オフィスで働いていたコロナ以前なら上司や同僚に悩みを相談することは容易だったが、今はオフィスから切り離された状態だ。その結果、企業や仕事へのエンゲージメントが低下し、仕事に対する情熱を失わせることになった。
従業員の 3 分の 1 はコロナ禍を受けて変化した働き方に失望している
JLLの調査レポート「 Workforce Preferences Barometer」（英語版）によると、従業員の 3 分の 1 はコロナ禍を受けて変化した働き方に失望していることがわかった。JLL アジア太平洋地域 プロジェクト・開発マネジメント事業部の責任者であるマーティン・ ヒンジは「『静かな退職』と呼ばれる事象は、従来の仕事のやり方を覆し、オフィスに対する従業員の期待を一変させた。コロナ禍で生じた様々な問題を解決するよう企業に圧力をかけている」と指摘する。
56％がオフィスの改装・再設計を計画
多くの企業は「静かな退職」を抑制するために、オフィス回帰を検討している。ただし、単純にオフィスへの出社を求めるだけでは意味がない。従業員の健康・ウェルビーイングに寄与する内装やレイアウト、働き方に対する選択肢の拡充など、オフィス勤務だからこそ得られる意義を従業員に提供することが必要不可欠だ。
そうしたなか、企業はオフィスで体験できるコミュニケーション、最先端テクノロジー、魅力的なデザインなどを通じてエクスペリエンス（良質なオフィス体験）を向上させるための取り組みを積極的に強化している。JLL がアジア太平洋地域の240人超の人事部門責任者を対象にした調査レポート「HR Perspectives」（英語版）によると、企業の最大 56% が今後 1年以内にオフィスの改装・再設計を計画している。
従業員の声に耳を傾ける
様々な従業員のニーズに対応するためにはどのようなオフィス機能を組み合わせるか適切に選択することが重要
ヒンジは「すべての企業を取り巻く環境は法制度や市場環境によって著しく異なるため、オフィス環境の正解は1つではない。従業員がオフィスで何をしたいのか、オフィスに何を期待しているのかを理解するには、綿密な調査が必要不可欠」との認識を示す。屋内緑化を施したり、壁の色を塗り替えることだけにとどまらず、従業員の声に耳を傾け、オフィスに何を取り入れるべきか、何を改善するべきかを知ることがオフィス再設計の正解を導き出す唯一の方法だ。
「企業は、従業員が入社時から退社時までに得られる職務経験を豊かにするものに焦点を当てるべきだ。彼らの嗜好を理解して、オフィスに再び戻ってくるようにする必要がある」（ヒンジ）
たとえば、JLL の調査によると 従業員がオフィスに不満を持つ理由の 1 つとして音環境 が挙げられる。特にオープンエリアやフリーアドレス型オフィスでは、プライバシーの欠如と周囲の会話などの「騒音」が従業員をオフィスから遠ざける要因となっている。
これはオフィスの役割が変化しているためでもある。JLLグローバル 社長兼CEO クリスチャン・ウルブリックは、Yahoo！Finance のインタビューに対して「コロナ以前には多くの個人的スペースが存在していたが、現在はそれらの多くがコラボレーションスペースに姿を変えた。これは、アフターコロナにおけるオフィスの主な優先事項がコラボレーションとなったためだ」と述べている。
したがって、屋外スペース、クリエイティブスペース、ネットワーキングスペース、集中スペースなど、様々な従業員のニーズに対応するためにはどのようなオフィス機能を組み合わせるか適切に選択することが重要 になる。
職場でのウェルネス
JLL の調査によると、オフィスデザイン以外にも、福利厚生に関する施策は従業員がより多くのサポートを望む重要な分野であることがわかった。ヒンジは「オフィスデザインが『静かな退職』に対応するための唯一の方法ではないことを示している。解決策として、健康診断の無料提供や、オフィス内にセラピールームやバイオフィリックデザインを組み込むことが考えられる」とする。
「静かな退職」が勢いを増す中、オフィスでの経験が従業員の行動にどのように影響するかに焦点を当てるべきだろう。オフィス体験を向上させ、従業員をオフィスに戻し、「静かな退職」を抑制するためにオフィスデザインはこれまで以上に重要になりそうだ。
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