京都市のオフィス誘致策に反響続々、企業が京都に進出する理由は「人材採用」

企業が京都へオフィスを構える一連の動きはコロナ以前から見られた。当時はLINEやSansan、パナソニックなどの大手企業が中心。一方、最近ではITベンチャーの京都進出が目立っている。

ITベンチャーが京都に目を向けるようになったのは大きく3つの理由（①人材採用、②産官学連携、③京都ブランド）が挙げられるが、岡田氏によると「中でも 補助金制度を活用したほぼすべての企業が『人材採用の優位性』を進出理由に挙げている 」という。

日本商工会議所が全国の中小企業6,007社を対象に実施した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」（2022年9月28日発表）によると「 人手が不足している」と回答した企業割合は64.9％ となり、過去最高を記録した2019年調査（66.4％）に迫るなど、中小・ベンチャー企業の人材採用難は深刻だ。加えて、東京は豊富な人材層を抱えながらも、圧倒的な知名度を誇る国内大手企業や外資系企業も多く、人材獲得競争が激化している。

そうしたなか、ITベンチャーが目を付けたのが全国屈指の大学・学生数を誇る京都市だ。市内には37の四年制大学・短期大学が存在し、大学生数は約15万人。学生数・大学数において東京都区部に次いで全国2位、人口割合でみると全国1位となる。さらに理工系、芸術系（クリエイティブ系）まで幅広く網羅しており、多様な人材層を獲得できる素地がある。

「首都圏から京都へ拠点進出した企業が京都拠点で数名程度のインターンを募集したところ、10倍以上の応募があったと聞く。京都へ進出した企業が人材採用面では『ブルーオーシャン』と評価してくれる」（岡田氏）

リモートではなくリアルなオフィスが必要 

一方、コロナ禍以降、オンラインを活用したリモート面接・リモート勤務が普及拡大しており、オフィスを新規開設する必要性は低下しているように見受けられる。わざわざ京都にオフィスを開設しなくても、オンラインで対応すれば事足りるとの見方もある。

これに対して、岡田氏は「学生にヒアリングしたところ、対面型のインターンを望む学生が多い。どれだけリアルな就業体験が得られるかが重視されている 」と指摘。リモートワーク・リモート面接によって1度も顔を合わせたことがなく採用された従業員に企業への帰属意識を醸成するのは難しく、長期雇用に繋がらない。そもそも初めて社会に出る新卒人材にとってリモート主体の働き方では不安が大きい。岡田氏は「京都にオフィスを開設することでインターンの場の提供や、採用につなげようとする企業が多いのではないか」と推測する。人材採用競争で優位に立つためにはオフィス開設を通じた対面型のコミュニケーションは避けては通れない。

また、世界的な知名度を誇る京都ブランドは外国人材をも惹きつけて、外国人を採用する上でも京都にオフィスがあることは一定以上の強みになるようだ。

産学連携、京都ブランド