最新動向 ＆ レポート

能動的に企業内への働きかけを行う戦略総務の重要度が高まっている。背景にはコロナによる社会情勢やリモートワークで従業員の働き方の変化が深く関連している。縁の下の力持ちといわれる総務の役割を進化させ、戦略的な取り組みにより、企業は大きく生まれ変わることができる。

SDGs達成への機運が高まる中、各企業のオフィスでできる取り組みはなにかという問いが世界的な共通課題となっている。地球規模での環境問題に直面し、自社の利益追求だけではいずれ経営が立ち行かなくなるという危機感のなか、企業がオフィスで今すぐに実施できるSDGsへの取り組みを紹介する。

オフィスビルにもサステナビリティを求める動きが加速する中、「グリーンビル認証」を取得したビルが選好され始めていると同時に、テナント企業が自らのオフィススペースを対象としたグリーンビル認証を取得するケースも増えている。ニュータニックス・ジャパン合同会社もそうした1社だ。

オフィスでの社内コミュニケーションは、コロナの影響で劇的に変化したのではないだろうか。従業員同士の雑談等によるオフィスでのコミュニケーションは今となっては希少となる中で、リアルな繋がりをアフターコロナの働き方へ反映させていくことが喫緊の課題となっている。

リーガルテック分野で急成長を遂げるLegalForceが本社オフィスを拡張移転した。リモートワークとオフィスを組み合わせたハイブリッドな働き方を採用しつつもスタッフ全員の固定席を用意。ソーシャルディスタンスと快適性を重視した独自のオフィス戦略は「従業員を迎え入れる企業の姿勢として最も重要」との認識を示している。

オフィスビル選びのトレンドが変化している。ニューノーマルな働き方を実現できるオフィスタイプや環境に配慮した脱炭素化等の新しい要素が重要視され始める中、トレンドの移り変わりを理解し、企業にとっても長期的な効果をもたらす優良なオフィスビルを見極めることが不可欠となる。

アフターコロナに向けたワークスタイル変革のため、コロナ禍での教訓を活かし、従業員に寄り添った取り組みを行う企業も少なくない。オフィスとリモートワークの組み合わせ等「働く」形が変化する中で、企業には柔軟性・俊敏性が求められるようになった。ワークスタイル変革における企業の未来について解説する。

コロナ禍で普及拡大したリモートワークによって、オフィスの存在意義が揺らぎ始めた。「リモートワーク主体の働き方」に切り替えたピクスタはオフィス縮小移転を実施。しかし、同社は「オフィスが重要な存在」と考えているようだ。

世界を変えるための17の国際目標SDGs。持続可能で多様性と包摂性のある社会の達成に向けて不動産が果たす役割は大きく、省エネ、利用者の健康増進、レジリエンスなど多岐にわたる。日本の取組をJLL調査のGRETIサステナビリティインデックスを通して概観する。

コロナ禍によって社会的、経済的に大打撃を受けた日本。社会経済状況の回復度を調査する中で、浮き彫りになったのは政府施策が不動産市場に多大な影響を及ぼしている点だ。これからの不動産市場はどこへ向かうのだろうか。

2021年3月に発表された公示地価において、大阪の主要商業地である“ミナミ”の地価が大幅下落したものの、土地取引の実勢価格は公示地価を上回っている。アフターコロナを見越して国内外の不動産投資家が投資機会を虎視眈々と狙っている。

新型コロナ感染拡大を機にリモートワークが定着。一部の企業では賃借床を縮小する動きが顕在化しつつある。「オフィス不要論」が議論される中、リモートワークの課題も見えてきた。空室率は上昇傾向にあるもののオフィスニーズは失われることはない。投資セクターにおける主役の座は揺るがない。

新型コロナ感染拡大を機に電子商取引が飛躍的に成長。物流施設に対する需要が増し、多くの国内外の投資家が物流不動産市場へ参入したため投資価格が高騰している。競争激化の様相となった物流不動産市場において「ブルーオーシャン」として投資家に注目され始めたのが冷凍・冷蔵倉庫だ。

コロナ禍によってオフィス市況は転換したが、大阪はスーパーシティ構想や万博、IR誘致など、不動産市場を再び活況に導く好材料が目白押しである。大阪のオフィスは投資市場において依然として魅力のあるセクターだ。

アジア太平洋地域におけるデータセンターへの需要は日本をはじめとする成熟市場がけん引してきた。そして投資家やデータセンター事業者が次に注目 しているのが中国、インド、インドネシアなどの新興市場だ。

新型コロナに翻弄された投資セクターの１つが商業だ。内閣府地方創生推進室が発表しているビッグデータをもとに、2020年における商業の変化を分析。コロナ禍によって消費マインドが大きく変化し、都心商業と郊外型商業で明暗が分かれる結果となった。

大阪の不動産投資市場を牽引する海外投資家の動きに大きな変化が見られる。これまでリテールセクターへの投資が目立っていたが、ここにきてAグレードオフィスへ目を向け始めたのだ。

2025年開催の万博招致に成功し、都市のプレゼンスを高める千載一遇の機会を得た大阪。商業用不動産のモメンタムにおいて世界1位となり、更なる飛躍が期待されるが、この勢いを持続させるためには今後の都市づくりが重要になる。１つの可能性としてライフサイエンス都市が浮上する。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の科学技術力を世界に発信する千載一遇の機会でもある。日本のテクノロジー関連企業は最先端技術を開発し、大会での実用化を目指している。これらの技術は大会とその先のまちづくりに活用され、投資先としての日本のプレゼンスをさらに高めようとしている。

いまやドローンは珍しい存在ではなくなった。農家、ピザチェーン、測量技師、果てにはディズニーでさえ、生活を格段に便利なものにするためにドローンを積極的に活用するようになっているのだ。しかし、これはあくまで序章に過ぎない。

アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。

少子高齢化の日本から、経済発展が著しいアジア太平洋地域へ。日本のサービス産業はより大きなビジネスチャンスを掴もうと海外進出に目を向け始めた。しかし、進出先国の経済発展に寄与する製造業とは異なり. . .

東京や大阪、京都には高級ホテルが多数存在するが、地方自治体自らが高級ホテル誘致に取り組むケースが見られるようになってきた。アドバイザーを公募し、ホテル誘致の可能性を模索する。街づくりの中核拠点としてホテルに寄せられる期待は思った以上に大きいようだ。

外務省の情報発信プロジェクト「ジャパン ハウス」が2018年6月21日にロンドンに開館した。日本の魅力を海外に発信する、まさに日本の「顔」となる広報拠点である。今回のプロジェクトを担当したJLL日本不動産運用サービス事業部は今回のプロジェクトで培った知見を別の事業で活かしていく腹積もりだ。