最新動向 ＆ レポート

リモートワークによって孤独や断絶を感じる従業員が増加し、心理的な活力を失っている。そうした中、従業員が気軽にコミュニケーションを取れるオフィス環境の存在価値が再評価されている。

昨今の様々な変化の中で企業には収益だけでなくサステナブルな姿勢が求められており、従業員のウェルビーイングが重要視されるようになっている。本稿では、オフィス環境改善を客観的に診断・保証するツールとして注目されているCASBEE-ウェルネスオフィスと導入メリットについて解説する。

コロナ禍を受けて働き方やオフィスの在り方が大きく変化する中、ウィズコロナ時代のオフィスに何が必要なのか。JLLのグローバル調査によると、従業員が求めているオフィス機能の1-3位は「リラクゼーションスペース」、「フードサービス」、「屋外スペース」となった。

賃料調整局面といわれる東京オフィス市場だが、Aグレードオフィスの半数以上が満室稼働を維持。物件ごとの優勝劣敗が鮮明になる中、企業は3つの基準で移転先を選好している。

JLLのグローバル調査によると、リモートワークによる従業員の心理的負担が増しているという。コミュニケーション低下に伴うメンタルヘルスの悪化が危惧される中、仮想オフィス・ツールはハイブリッドワークを実現する上でも効果がありそうだ。

オフィステナントの半数近くが将来的にフレキシブルオフィスの利用拡大を計画している。コスト面でもスペース面でもこれまでにない柔軟性が生まれ、人材基盤の変化に合わせて必要分の床面積を確保できるフレキシブルオフィスは企業のワークプレイス戦略には欠かせないものになりつつある。

オフィスビルの省エネルギー対策を急ぐ投資家が増えている。グリーンビルディングや脱炭素化、SDGsやESGといった環境配慮に関連した現代を象徴するキーワードが挙げられる中、「ビルの省エネ」は具体的な対応策として重要視されている。

オフィスビルの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替える「再エネ電力導入ビル」はテナント企業からの注目が高い取り組みだ。国内屈指のオフィスエリアである東京・丸の内エリアに多数のオフィスビルを保有する三菱地所に再エネ電力導入ビルのメリットを聞いた。

ここ最近、いわゆる「三桁億円」のオフィスビルの取引が増加している。コロナによる影響が長期化し、オフィス需要への見方がマーケットでいまひとつ固まらない中、大型のオフィスビルが続々と取引されている。現在の状況について考察してみたい。

不動産等の実物資産を保有・運用する企業やファンドのESG配慮を測る国際的ベンチマーク「GRESB」。GRESBの評価によって投資判断が下される中、スコア改善に向けた施策について考察した。

エネルギー使用量削減とグリーン電力への切り替えに向けて新たな対策が進むデータセンター。だが、サステナビリティ目標達成までには、取り組むべき課題はまだ多く残されている。これまで以上に環境配慮対策を求める投資家、行政の厳しい視線にさらされることになる。

公示地価に続いて路線価の下落率でも全国最大となった大阪ミナミ。しかし、コロナ禍でもビッグディールが成立する等、国内外の投資家はアフターコロナを見据えて引き続き投資機会をうかがっている。

電子商取引（EC）の台頭、先進物流施設の借り換え需要などを背景に、コロナ禍でも活況を呈する物流不動産市場。一方、数多くの投資家、デベロッパーが物流不動産の開発に参入したことで、開発用地の価格高騰が顕著に。しかし多くの投資家は依然として魅力的な投資先として認識している。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、オフィス市況は下降局面に入った。テナントを誘致するための「リーシング」をいかに成功させるかがオフィス賃貸事業の成否を握る。そうした中、オーナーや管理会社に代わってリーシング活動を担うリーシングマネジメントが注目を浴びている。

2021年4月、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し、1回目の緊急事態宣言が発出して１年が経過した。感染拡大によって、国民の間に生活様式を変化させる兆しが芽生えているようだ。本稿では、人々の生活拠点の変化に注目し、住宅市場にどのように変化する可能性について考察する。

コロナ感染防止の観点から普及拡大したテレワークがオフィス需要にどのような影響を及ぼすのだろうか。空室率の上昇に伴う賃料収益の下落を危惧する向きはあるものの、東京Aグレードオフィス市場は依然として高稼働を維持している。

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、ワークプレイスでは雇用主に対して従業員にテレワークが可能な生産性向上ツールを提供することが求められている。

新型コロナウィルスの急速な世界的感染拡大は多くの企業を狼狽させた。感染が拡大し長期化するほど、事業への影響も長期化する可能性が高まっている。テナントに求められる対策とはなにか。短期的かつ中期的に4段階に分けて対策を実施するべきだろう。

グローバル企業が新たな市場に製造拠点を拡張しているが、新型コロナウィルスの感染拡大によって拠点分散が進み、東南アジアにおけるサプライチェーン変革の追い風になっている。

企業が利用する（所有・賃借）不動産「CRE（Corporate Real Estate）」を戦略的に管理・運用していく「CRE戦略」の重要性が日本でも認知されるようになってきた。中でも、収益化が難しく、売却もできない遊休不動産をいかに再生するべきか、多くの日本企業が頭を悩ませている。

空室率1％を下回り、賃料上昇が目覚ましい大阪オフィスマーケット。万博やIR誘致など、景気浮揚の好材料が揃い、さらなるオフィス需要の拡大が見込まれている。こうした背景から大阪ではそれまで限定的だった大型オフィスの新規供給が急増。2022年以降から新規大量供給が始まる。一方、市況悪化を懸念する声も出始めているが、今度もオフィス需要は堅調に推移することが予測される。オーナー優位の状況は当面続きそうだ。

東京圏の物流不動産マーケットでは、空室率の低下が著しく、竣工前の早い段階で成約となる物件が急増。いわゆる「床不足」のマーケット環境となっている。需給がタイトな状況が続くことから東京圏の物流不動産の賃料水準は上昇傾向を維持している。このようなオーナー優位のマーケット環境下では、テナントにとって選択肢が限られることが大きな課題となっている。

観光庁が2019年9月に実施したIR意向調査で「申請予定または検討中」と回答した自治体は8地域。早期から誘致を表明していた大阪府・市、横浜市、和歌山県、長崎県の他、検討段階にある北海道、東京都、千葉市、名古屋市が名を連ねる（北海道は11月27日に認定申請を断念する方針を表明）。どの地域が当初3カ所に限定されるIR整備地に選定されるのか注目が集まるが、大阪府・市はIRのポテンシャルを最大限に引き出せる優位性を備えている。

東京のAグレードオフィス市場の空室率が1%を下回る水準で推移する中、旺盛な需要が急速に将来供給を吸収している。この需要を牽引する産業が不動産市場に与えるインパクトについて分析する。