不動産投資家心理調査2023
JLLでは、グローバル投資家・地域投資家のトップリーダーを対象に、2023年の投資戦略や市場展望についてアンケート調査を実施した。本レポートは、その調査結果をもとに、2023年の投資市場環境のトレンドについて分析したものである。
経済活動が本格的に再開するなど、アフターコロナ時代を迎える2023年。世界の不動産投資市場はどのように推移するのだろうか。JLLではグローバル投資家ならびに各地域の投資家のトップリーダーを対象に、2023年における投資意欲、投資戦略、全体的な市場展望についてアンケート調査を実施した。その結果、回答者の5人に3人が「取引額の減少」を予想しており、さらに「11-20％の大幅減」との回答が最も多くを占めた。一方、3人に1人が「投資額の増加」と回答するなど、投資家の見解も分かれており、先行きの不透明感が現在も続いている状況を浮き彫りにしている。
2022年は取引額が1,290億米ドルと低調に推移した。2023年には「取引額が減少する」と回答者の5人に3人が回答するなど、取引額は2010年以降で最低水準に落ち込む可能性がある。しかし、2023年下半期には投資活動が力強く上向く見通しだ。
一方、2023年に投資活動が上向く条件として、回答者の40％が「50-100bpの利下げが必要」との認識を示しているように、不動産投資の最大の障害は「価格・金利の不透明感」を挙げた回答者はそれぞれ78％、70％となり、マクロ経済の動向が投資家心理や投資意欲に影響を与えていることが明白になった。
このように不透明感が強まる経済環境下、投資家は安定志向への方向転換と投資セクターの分散化を計画している。2023年に注目すべき投資先として日本、シンガポール、オーストラリア、韓国の4市場が上位となった。なかでも前年比で運用資産の増加を計画している市場としては、安定性の高い日本が前年に引き続き首位となり、投資強化を狙うのは東京の賃貸集合住宅・物流・産業系施設・オフィスが挙げられる。また、物流施設や賃貸集合住宅、ホテル、ライフサイエンスをはじめとするオルタナティブセクターなど、幅広いセクターへの分散投資を計画しており、経済の不透明感へのリスクヘッジに主眼を置いていることが窺える。
