週休3日制が企業の人材獲得競争に一石を投じる

日本でも週休3日制を導入・検討する企業が増えている。パナソニックやZホールディングスが選択的週休3日制度の導入を発表した他、佐川急便やユニクロ、アルペンなどでも導入が広がっている。日本トレンドリサーチが2022年4月に実施したアンケート調査では、週休3日制を導入しているとの回答は4.7％に留まったものの、週休3日制度を利用したいと回答したのは64.9％にのぼった。

週5日間働いて週末の2日間で休暇を取る。世界の多くの企業が何十年にもわたって続けてきた標準的な働き方がコロナ禍を受けて再考の時期を迎えている。週休3日制はその象徴的なトレンドだ。コロナ禍を受けて従業員の心身の健康・安全を確保するウェルビーイングへの関心の高まりと結びついており、多くの人々がワークライフバランスを再評価するようになったためだ。

JLL EMEA ワークプレイス責任者 リー・ダニエルズは「従業員の考え方が変化し、家庭を優先するための柔軟な働き方を求めている。企業が週休3日制によって労働時間の一部を従業員に還元することで人材獲得に大きな価値をもたらし、ポストコロナに向けて職場を活性化するのに役立つ」との見解だ。

働き方についてJLLが実施したグローバル調査（英語版）によると、従業員の60％は「雇用主がワークライフバランスをサポートすること」を期待しており、71％は「ワークロード（業務負荷）の管理の支援」を期待していることがわかった。ダニエルズは「米国や英国では記録的な数の労働者が退職しており、労働観の変化が著しい。こうした潮流に対応できない企業は人材を失うリスクがある」と警鐘を鳴らす。

週休3日制の課題は生産性向上と運用面

週休3日制は多くの企業にとって1つのアイデアに留まっている段階に過ぎない。しかし、その行方を注意深く見守っているはずだ。ダニエルズは「週休3日制の論点となるのは生産性。休暇が増えても生産性が向上するのなら多くの企業が追随する可能性が高い」とする。

この「週休3日制と生産性」の関係については、2015-2021年にアイスランドで行われた実証実験によって労働時間の短縮は生産性の高い労働者と強く相関していることが明らかになっている。従業員がリラックスでき、コミュニケーションの時間が増えると、ウェルビーイングや活力が向上し、より意欲的な労働力となる可能性が指摘されている。

週休3日制の導入には企業文化と従業員のニーズを考慮

一方、ダニエルズは「ただし、週休3日制を効率的に運用する方法を確立するためには、企業ごとの環境に照らし合わせて実験する必要がある」と指摘する。例えば、物流会社やホスピタリティ産業など、1週間を通して営業する必要のある企業にとって、週当たりの労働時間短縮は非現実的な側面がある。通常どおりに事業を運営するには、より多くの人手が必要になりかねないからだ。

また、英国の専門機関「Chartered Management Institute（CRI）」の調査によると、35歳未満の上級管理職の80％近くが「週休3日制を好む」と回答した一方、55歳以上の上級管理職は56％に留まるなど、経営層の考え方も一律ではない。さらに、週休3日制によって1日あたりの労働時間が伸びる、もしくは給与額が減少する可能性もあり、休日が増えたといえども個々の従業員のパフォーマンスが必ずしも向上するとはいえない。週休3日制の導入には企業文化と従業員のニーズを考慮することが重要になるだろう。

柔軟な働き方を志向する企業は人材獲得競争で優位に

週休3 日制の採用を決断した企業にとって、休業日の増加に伴う様々な懸念を緩和するため、従業員に期待する成果などについて明確なガイドラインを設けるべきだろう。また、時間のかかる管理タスクを実行し、従業員が意思決定に集中できるようにするための自動化システムの活用や、共同作業の効率化、コミュニケーション活性化を図る仮想オフィス・ツールなど、テクノロジーの活用も重要だ。従業員はそれぞれの業務目標とコラボレーションの機会に応じて労働時間を柔軟に運用できる可能性が生まれるだろう。

柔軟な雇用戦略によって優秀な人材を惹きつけ、長期雇用のための新しい働き方を模索する企業は、労働力の充実に最も寄与する手法を検討し続ける必要がある。ダニエルズは「人はあらゆるビジネスの主要通貨」とし「従業員が求めているのは自律性、働く目的、労働環境の柔軟性、充実感が必要」との見解を示す。

情熱にあふれ、心身共に健康な人材を確保するための万能の方程式はないが、ハイブリッド・ワークや週休3日制などの新しい労働観を受け入れる企業は熾烈な人材獲得競争で優位に立つのではないだろうか。

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