最新動向 ＆ レポート

オフィスとリモートワークを併用することでワークライフバランスの確立、業務効率化、賃料コスト削減など、様々なメリットを享受できるハイブリッドワークを採用する企業が増えている。コロナ対策のみならず、自然災害などに対する事業継続性の観点からもメリットが大きいハイブリッドワークについて解説する。

ハイブリッドワークの普及により東京都心5区におけるフレキシブルオフィス市場の需要が増加する。

コロナ禍で働き方が大きく変化している。リモートワークの定着で満員電車に揺られながら都心のオフィスへ通勤する必要がなくなり、職住近接した地方にオフィスを移転・開設する動きが見られる。ジャパネットHDは東京から福岡へ一部機能を移転させた。働き方改革のみならず、人材確保や地域創生の拠点と位置づける。

アフターコロナに適応する柔軟な働き方を実現するため、フレキシブルオフィスが注目を浴びている。本稿ではコアオフィスと在宅勤務の欠点を解消する「第3の働く場」であるフレキシブルオフィスの基本的な概念や導入メリット、注目される理由、利用形態について解説する。

近年、世界的に労働環境は大きく変化し、日本においてもかつては限定的だった在宅勤務が一般的な形態の1つとなった。在宅勤務の有効性について様々な議論がなされているが、本記事では最新のデータや事例をもとに在宅勤務のメリットとデメリットを解説する。

「働き方改革」が叫ばれるようになって久しいが、2020年以降はコロナ禍という新たなファクターが加わったため、従来の枠組みや概念では対応できなくなってきている。ニューノーマルの視点を持ったオフィス戦略や働き方改革の見直しに必要なポイントを解説する。

コロナ禍で働き方が大きく変化する昨今、多くの企業でリモートワークの導入は避けられない流れとなっている。急激な働き方の転換には戸惑いもあり、従業員のモチベーションの低下を感じている人事・総務部門の責任者も少なくないだろう。リモートワークとオフィス勤務を効果的に統合させる戦略策定に必要なハイブリッドワークについて解説する。

ハイブリッドな働き方への移行が進む中、オンライン会議の課題が顕在化しつつある。すべての会議参加者に平等な機会を提供するための解決策として3Dホログラム技術に注目が集まっている。

アジア地域でネット利用が拡大する中、データセンター不足が顕在化。投資家やデベロッパー各社が先を競ってデータセンター開発に動いている。

新型コロナの影響から激動の時代を迎える不動産市場。働き方や社会環境の変化から不動産の需要が様変わりし、2022年は新たな変化の1年になりそうだ。JLLの専門家がグローバルの視点から不動産市場の今後を左右するであろう5つの論点を考察する。

経済成長とデジタル化の進展に伴って、近年データセンター市場は急速に成長してきた。しかし、データセンターが電力を大量に消費することから、データセンターが環境問題に及ぼす影響について関心が集まっている。

コロナ禍における不動産市場において、ホテルセクターは最もネガティブな影響を受けたセクターといえる。しかし、投資市場においてホテルセクターは堅調に推移している。

コロナ禍による社会環境の変化に適応した物流施設に投資マネーが集中している。なお低下し続ける利回りが示唆するものを探るとともに、国内デベロッパーが海外リートを組成するなどの、物流施設投資市場における新たな動きを紹介する。

2021年、アジア太平洋地区の主要不動産市場において唯一日本だけが対前年比で取引額がマイナスになった。これまで市場を牽引してきた外資系プレーヤーにとって売買活動がしにくい状況になったことが背景にある。一方、コロナ収束の機運が高まりつつある今後、日本市場復活は外資系の動向に左右されそうだ。

近年、東京のオフィス市場は新型コロナウイルスの影響により大きな変革期を迎えている。それは、誰もが予想していなかった状態であり、今も見通しが不透明な状況が続いている。今、東京のオフィス市場は新たな時代に向けてどのような対応が求められているのだろうか。

足もとでは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて全国的にオフィス空室率が上昇している。こうした背景を需要と供給、東京と地方都市、それぞれの特性を踏まえて、現況と今後の短期的なトレンドについて考察する。なお、本稿においては各都市のAグレードオフィス※1に基づいて分析を行っている。

新型コロナウイルス感染防止を目的に世界各地で実施されていたロックダウンが解消されつつあり、大打撃を受けた観光産業も再開の機運が高まっている。中でも注目を集めているのが国内観光だ。ホテルセクターの救世主として期待されている。

未知の危機－新型コロナウイルスに対抗するためには、知識やデータをもとに「正しく恐れる」ことが肝要だ。コロナ禍に直面するオフィス賃貸市場も同様。東京オフィス賃貸市場に現れた変化の兆しから今後の動向を分析した。

従前では想定できなかった巨大なリスクに直面した際、いかに対応するかが問われる。今回の新型コロナウイルスは不動産業界にとっても過去に例のない緊急事態となったが、一方で危機に対応する「変革の時」を迎えたともいえる。

新型コロナウイルスの影響で世界的に渡航制限がなされ、ホテルにとって強烈な逆風となっている。そうした中、アジア太平洋地域の各国ホテル業界は「宿泊」のみに頼らず、時流に合わせて様々な対応策を模索している。医療従事者を滞在させる他、軽症者の隔離所として活用するなど、新型コロナウイルス流行中でも稼働率の改善を試みている。

アジア屈指の観光立国であるタイのホテルが新型コロナウイルスの影響で宿泊者減に苦しんでいる。そうした中、一部のホテルでは宿泊料金とは異なる代替え的な収益化計画を立案。新型コロナウイルス感染収束後も長期的にわたって新たな収入源となる可能性を秘めている。

新型コロナウイルスの感染拡大からいち早く回復の兆しを見せる中国。ビル内の消毒にロボットを活用した他、IoTを駆使して館内検査の人員を減らすなど、ウイルス感染対策として不動産テックをフル活用している。非常事態における不動産テックの重要度が浮き彫りになった。

感染拡大を防ぐべく、不要不急の外出を禁止する動きが世界的に広がっている。こうした状況はイートイン型の飲食店にとっては死活問題となっている。新型コロナウイルスの脅威にさらされる飲食店、不動産所有者は既成概念にとらわれない対応策を余儀なくされている。

現在、新型コロナウィルスに対応するため、ファシリティーマネジメント、リスク、人事、広報等、機能横断的なチームの結成が求められている。