パンデミックという逆風の中、アジア太平洋地域のホテルは進化する

ホテルの空室が「隔離所」に

新型コロナウイルスのパンデミックによって世界規模で渡航規制がなされる中で、ホテルは最も大きな打撃を受けた業界の一つとなった。しかし、アジア太平洋地域の一部ホテルでは帰国後に14日間隔離するための滞在場所として空室を提供しているのだ。 

最近になって地域内各国の政府が帰国者に対する隔離措置を強化しており、家族のウイルス感染を防ぐため、自宅ではなくホテルで2週間の隔離期間を過ごすことを義務づけるようになった。

例えば、シンガポール政府は海外からの帰国者を滞在させるため、アコールやインターコンチネンタルホテルグループなどのチェーンから7,500室を超えるホテルの客室を予約したと報道されている。オーストラリア政府も同様に感染拡大を封じ込めるため帰国者を大手ホテルに滞在させる他、香港では14日間の自主隔離期間を義務づけられる学生や住民、駐在員に「隔離パック」を提供。日本でも軽症者についてはホテル等の宿泊施設で療養させる方針に切り替えた。

JLLホテルズ アジア太平洋地域 アドバイザリー担当 シニアヴァイスプレジデント サシ・ラジャーンは「国際旅客の需要減少により、ホテル経営会社はありとあらゆる事業機会を検討している。現状キャッシュフローをもたらし業務継続を可能にするあるあらゆる事業が前向きな結果であるとみなされる」と説明する。

医療従事者への支援の輪

地域内のホテルは隔離所としての機能を果たすだけではなく、医療関係者も滞在させている。格安ホテルグループであるOyoは、インドやタイの政府と協力して医療関係者に無料や割引価格で客室を提供している。フィリピン、スリランカ、ジャカルタでも同業他社がこれに追随した。

オーストラリアのビクトリア州は「ホテルズ・フォー・ヒーローズ」プログラムを発表し、医療施設で働く臨床スタッフやそれ以外の職員を隔離し、家族を感染させないようにするため無料で滞在できるようにしている。

日本でも医療従事者に対して無償で客室を提供するホテルが増加しており、医療従事者への支援が広がっている。

ラジャーンは「これらは価値ある努力だ。前代未聞の状況では、団結が求められる。これらの国々のホテル業界にとっては政府がもたらした命綱ともなっている」と指摘する。

しかしほとんどのホテルにとって、こうしたサービスの提供は容易なプロセスではなかった。施設内の消毒や宿泊客が客室から出たり家族が訪れようとして違反が生じないようにするためのセキュリティ手続きに関する研修も実施された。

ラジャーンによると「リスクが高い時期には、ホテルが当局の定めたガイドラインに従うことが非常に重要であり、スタッフが十分な説明を受け正しい予防措置がとられることを確保するため、その福利にも配慮しなければならない」という。商業的には、ホテル運営会社は損益分岐点を何度も計算しなおし、コスト構造を検証し、政府機関や民間企業との一時的な緊急滞在契約などのあらゆる事業機会を検討しなければならない。

評判と復活

将来に目を転じると、復活戦略の一環として市民が抱く印象にも対応しなければならない。ラジャーンは「ウイルス関連でホテルのブランドに傷がつく可能性があり、宿泊客のみならず近隣住民等に対しても感染防止策について明確なメッセージを発する必要がある」と指摘する。

また、ホテルがウイルス対策のために扉を開き、医療関係者に客室を開放したり隔離を義務づけられた人に滞在先を提供しながら、同時にスタッフの雇用を維持することでブランド価値は向上するだろう。

ラジャーンによると「ほとんどのホテルがこうした責任を果たす中、マイナスの印象は速やかに薄れている」という。政府や当局と協力して今回の危機に立ち向かいつつ、業界の破綻を防ごうと努力していることが何より重視されるべきだろう。