最新動向 ＆ レポート

働く場に求められるニーズや、従業員にとってのオフィスの存在意義がコロナ禍で変化したことにより、オフィストレンドも多様化してきている。これらの変化に俊敏に対応し、数年先の未来を見据え、ニューノーマルな働き方に寄り添ったオフィス改革を進める企業も少なくない。今と未来を映し出す最新のオフィストレンドについて解説する。

アフターコロナを見据えた「次」へ向け、企業は今、オフィス移転や改装、フルリモートへのシフト等の行動を起こし始めている。”これからのオフィス”を具現化するには、 従来とは異なるオフィス移転の要点やトレンドを本質的に理解することが欠かせない。

IT企業のTech Funが新規開設したオフィスは自由にレイアウトを組める「フリーアドレスを超えたフリースペース」を実践。人事考課制度に適したワークプレイス改革を推進する。コロナ禍でオフィスの存在意義が揺らぐ中、新本社オフィスを整備したTech Funの狙いとは？

コロナ禍を受けてオフィスに求める役割を見直し「社内コミュニケーション活性化」を意識する企業は少なくない。そうした中、コロナ禍中で本社移転を実施したビースタイルホールディングスは「おもてなし」を重視した顧客志向のオフィス戦略を実践する。

既存オフィスのレイアウトや内装デザインを課題に沿って改善することは、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上に役立つ。本稿ではオフィス改装の成功に向け、戦略に則ったプロセス策定とおさえるべきポイントを紹介する。

AI、IoT、5Gを活用したスマートオフィス化は、この先数十年を語る上で欠くことのできない必須要素ともいえる。オフィスへのテクノロジー採用により、多様性に富んだ概念や選択肢も生まれた。ヒトとテクノロジーの共存をより持続的にしていくにはスマートオフィスの在り方を定義することが不可欠となる。

フレキシブルオフィスは、働き方というテーマに敏感なオフィスワーカーや企業経営を関わる人々にとって注目度の高いトピックだ。柔軟であるがゆえに、どのような意図や目的でフレキシブルオフィスを活用するかで効果も大きく変わってくる。

新しい理想のオフィス像を模索する中でデジタルワークププレイスの活用は、長期的な企業戦略にも関わってくる重要要素だ。働き方やオフィスの在り方に対する価値観が不明確な時代における、デジタルワークプレイスとオフィスの融合に欠かせない戦略について解説する。

新型コロナ感染拡大を受けて「住まい」に関する意識が大きく変化している。郊外への居住を希望する声が増える中、首都圏郊外の賃貸住宅が魅力的な投資市場へと進化する可能性がある。

投資家はアジア太平洋地域を安定市場として認識している。中でもデータセンターは今後大幅な需要拡大が見込める投資セクターとして注目を浴びている。

マンションやアパート等、賃貸向けの集合住宅といえば数ある不動産投資アセットの中で、個人投資家でも手が届きやすい存在としておなじみだが、近年は巨額の運用資金を擁する海外投資家が食指を動かす注目銘柄となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を感じさせない人気の秘密を紐解いた。

コロナ禍を機に議論され始めたオフィス不要論がオフィスエリアの存在意義を根底から揺らし始めている。都市の成長を支えてきたオフィスエリアは今後どのように変化していくのか。結論としてはオープンイノベーションを育むエリア、すなわち「イノベーション・ホットスポット」がこれまで以上に重要視されるようになるだろう。

コロナ禍によって多大な影響を受けたのが飲食店や物販店等の商業施設である。投資市場においても商業施設の取引は激減しているが、その理由はオーナー・投資家が商業施設の将来性を信じ続けているためだ。

少子化や電子商取引（eコマース）の台頭、郊外型ショッピングセンターとの顧客獲得競争など、地方の商業施設を取り巻く厳しい環境にコロナ禍が拍車をかける。地方経済の「顔」ともいうべき中心市街地の商業施設を再生するためには社会構造の変化に対応したリニューアルが必要不可欠だ。

新型コロナ感染拡大によって停滞する世界の不動産投資市場において、日本がその存在感を高めている。世界金融危機という「非常事態」では海外投資家の多くは日本から撤退したが、コロナ禍では逆に海外投資家を惹きつけている。2020年上半期には不動産投資額で東京が世界1位に。「セーフヘイブン」としての魅力を発揮している。

コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。

海外不動産のCREマネジメントに必要なのは「不動産テック」を活用したビッグデータの統合管理だ。世界中の不動産の状況をビジュアル化し、短時間で直観的に判断することが可能になる。

グローバルの投資マーケットにおいて近年存在感を高めているのが大阪・ミナミだ。路線価と公示地価の動向から国内外の投資家が注目していることがわかる。

国内不動産投資マーケットとして福岡の存在感が高まっている。「天神ビッグバン」と呼ばれる大規模再開発の影響のみならず、市場ファンダメンタルズの堅調さを国内外の投資家は高く評価しているようだ。

九州最大の都市にして、日本観光におけるアジアの玄関口…今、国内外の投資家は福岡に惹きつけられている。中でも注目を集めているのは訪日観光客が追い風となる福岡ホテルマーケットだ。

日本では建物オーナーとオペレーターの間で賃貸借契約を締結してホテル経営がなされることが多いが、こと外資系ホテルになると話が大きく異なる。「マネジメントコントラクト（MC）」と呼ばれ、いわゆる「運営受託契約」がスタンダードになる。

訪日外国人観光客は右肩上がりで増加し、日本の観光産業は更なる成長を見せようとしている中、高級ホテルの供給数が限定的なのは単独開発による「採算性」の問題だ。

地方経済の象徴的存在ともいえるショッピングセンター（SC）が苦戦するケースが現れ始めている。かつての「地域一番店」はフロアに空き区画が目立ち、往年の賑わいは見る影もない。