ジャパン プロパティ ダイジェスト2023年第4四半期
2023年第4四半期時点の日本の不動産市場（オフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場）の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向及び見通しをまとめています。
日本の不動産市場：2023年第四四半期
経済動向
Oxford Economics に よ れ ば 、 2024年の日本の実質GDP成長率は 0.5%増（前年比）になると予測し ています。背景には、海外経済の 下振れ、物価上昇、金融市場のボ ラティリティが挙げられる。 東京の実質GDP成長率は0.7%増 （前年比）の予測です。これは全 国を上回る水準ですが、我が国の 首都であり最大経済圏として日本 の経済回復を牽引するものと思わ れます。
プロパティ クロック
2023年第4四半期のオフィス プロ パティ クロックをみると、東京、 大阪、福岡のAグレードオフィス 市場は、『賃料サイクルの下落 フェーズ』に位置しています。東 京は、2023年に大規模な新規供給 があったにも関わらず潜在需要が 顕在化したことで、空室率が5%未 満にとどまりました。
不動産投資市場
日本国内投資額
2023年第4四半期の日本の不動産投資額は前期比9%増、 前年同期比50%減の6,464億円（米ドル建てで前年同期 比51%減の45.3億ドル）となり、2023年通年では前年 比4％増の3兆3,947億円となった。
見通し
日本ではマイナス金利解除が予想されるが、低金利の 継続により投資環境は大きく変わらず、不動産への資 金流入は続くと考えられる。物価高を背景にした賃料 上昇を見込んで不動産投資は活発になり、2024年通年 の不動産投資額は4兆円程度になると予想する。
空室率が上昇に転じた物流不動産市場、二極化の兆し？
0％台から8％弱へ空室率が上昇
コロナ禍を受けてなお堅調に推移 してきた物流不動産市場が曲がり 角を迎えているのだろうか？ JLLの調査によると、首都圏の物 流不動産市場（図表1）における 2023年第4四半期末時点の空室率 は8.1％（湾岸エリア8.0％、内陸 エリア8.1％）。空室率０.2％を記 録した2020年以来、徐々に空室率 が上昇に転じ、足元では8％弱に 達した。
