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アフターコロナ時代に必要なオフィス改装のポイントとは?

働き方の変化に対応すべく、オフィスの改装を考えている企業は少なくない。オフィス環境を一新する移転とは異なり、既存のレイアウトや内装デザインを課題に沿って改善し、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上が可能な執務環境へと改善する。成功へ繋げるには、戦略に則ったプロセスとポイントが欠かせない。

2021年 06月 01日

アフターコロナを見据えたオフィス改装に対する企業意識

コロナ禍による「変化」を体感した経営者層は、既存オフィスに何らかのアップデートが必要だと考えている。

JLLが実施した従業員1,000人以上の国内企業を中心とした経営層対象のアンケート調査では、生産性が高いと考えられているリモートワークはあくまでも選択肢の1つとして、オフィス出社と合わせたニューノーマルな働き方を想定している経営層が多いと推定できる回答データが得られた。また、「ウィズ・アフターコロナの働き方実現に向け、会社としてどのようなサポートが必要か?」という質問に対し、「働き方改革に合わせた既存オフィスの見直し(レイアウト・改修など)」が46.8%、「サテライトオフィス(自社・外部コワーキングスペース)の設置」が43.6%、「リモートワークに適したインフラ・テクノロジーの整備・改善」が37.6%というオフィスに関する経営層の現状意識が明らかになった。

 

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これらのデータから読み解けるのは、生産性が高いとされたリモートワークだけでは、従業員というヒューマンアセットの潜在能力が最大限に発揮されないため「何らかの新たなサポート」によって働く環境をアップデートさせることが必要だという経営層への課題ではないだろうか。そして回答の約半数を占めた「既存オフィスの見直し」の選択肢としてオフィス改装が中長期的な将来を見据えても必要不可欠な対応策の1つであることが窺える。では、アフターコロナに向けたオフィス改装には具体的にどのようなメリットやポイントがあるのだろうか?

「経営層に聞く『ニューノーマルな働き方に向けた選択とは!?』」より一抜粋 出所:JLL

オフィス改装から得られる企業・従業員へのメリットとは?

オフィスという空間が「ただ働く場所」ではなく「従業員にとっての企業の価値を実感できるような場所」であることが求められている

オフィス改装によるメリットは、企業それぞれの特性や目標によって様々だが、大きく分けて3つ挙げられる。1つ目はオフィス内スペースの最適化による有効利用だ。オフィス出社とリモートワークとのハイブリッド化により、従業員がオフィスに求めるニーズが大きく変化すると考えられ、この変化から使われなくなるスペース、あるいは新しく補完すべきスペースが生まれると予想される。オフィスレイアウトやデザインへニーズの変化を組み込むことで、新しいオフィス空間が創られる。2つ目は、コストの見直しだ。スペースを最適化することで余剰を解消し、コスト削減に繋げたり、テクノロジー導入を目的としたオフィス改装による長期的な視点でのコスト削減や費用対効果等へ寄与する。3つ目は、従業員による企業へのエンゲージメント向上だ。コロナ禍でオフィスの在り方が再定義され、訪れる価値のある場であることが必要不可欠となった。オフィスという空間が「ただ働く場所」ではなく「従業員にとっての企業の価値を実感できるような場所」であることが求められていることを物語っている。この変化に対し、オフィス改装は長期的な企業経営観点からも必要であるといえる。

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職場環境改善に繋がるオフィス改装の流れ

オフィス改装を成功させるには、未来を見据えた目的が重要

オフィス改装の企業目的を明確にする

オフィス改装は会社にとって一大イベントであり、これからの企業戦略にも大きく関わってくるからこそ、目的という根幹の部分を固め、進行することがオフィス改装の成否を分けるといっても過言ではないだろう。優秀な人材の確保、従業員の帰属意識やモチベーションの向上、SDGsやESGに対応したオフィスの最適化等、様々な目的が挙げられる。その中でも、昨今オフィス改装の目的として多く挙げられるのが、アフターコロナの働き方に対応したオフィスの最適化だ。これからの従業員の働き方や企業戦略を見据え、”これからのオフィスへの最適化”という喫緊の課題に追われる企業も少なくない。JLLが発表した「ヒューマン・パフォーマンスの解読 - 従業員の成功と、業績向上のための ワークプレイスの設計とは」の調査レポートでは、高パフォーマーの70%がフレックス勤務やフレックスタイム、在宅勤務を実施しているというデータが確認できた。また、これらの高パフォーマーは、最もオフィスを懐かしんだグループというデータもあり、リモートワークだけでなくオフィスワークの価値も重要視しているという傾向が窺える。これらの調査データから、従業員の生産性やモチベーションを考慮したオフィスには、アフターコロナの働き方の要素が不可欠であり、再定義された働く場の価値を持つことが今後を生き抜いていく上での鍵となる。オフィス改装を成功させるには、未来を見据えた目的が重要なのである。

 

オフィス改装の予算やスケジュールの確定

オフィス改装の根幹の部分となる「目的」と同じく重要なプロセスといえるのが予算やスケジュールの確定だ。オフィス改装プロジェクトのパートナーや工事業者と事前に予算を確定し、企業全体のスケジュールを考慮したスケジュールを組み立てておくことで効率的に進めることが可能となる。また、オフィス改装の目的だけでなく、企業戦略や企業ブランドを本質的に理解し、オフィス戦略から改装工事のコンサルティングを行う専門的なパートナーを採用する企業も、アフターコロナのオフィス戦略を考慮し、多く見られる<ようになった。ハード面となる予算とスケジュールを計画的に決めておくことは、オフィス改装を効果的に進めるために不可欠な要素となる。

 

目的やオフィス戦略に沿ったデザイン・レイアウト決め

オフィスデザイン・レイアウトは企業の理念やコンセプトが映し出されるからこそ、入念に決めることが必要だ。昨今では、オフィスコンセプトの最適化により、企業ブランディングに繋げ、優秀な人材確保、従業員の帰属意識の向上に結びつける企業も少なくない。ニューノーマルな働き方により様々なオフィスタイプが生まれている中、企業のオフィス戦略や目的を体現するオフィスデザイン・レイアウトを見つけ出すことが肝となってくるだろう。オフィス改装は、そのような戦略的な観点で進め、形にしていくことが重要であり、プロセスの中でも成否を分ける内装デザイン・レイアウトは、多様な視点を持って進めていくことが要となる。


 

アフターコロナ時代のオフィス改装ポイント

ヒトの健康と安全を第一に考えたオフィスファシリティ


アフターコロナ時代に欠かせないオフィス要素は、ヒトの安全衛生や健康管理であり、これらをサポートするためのオフィスファシリティの導入を改装時に組み込んでいる企業も多い。オフィスビルのテナントが求める要素として「衛生環境」が主要トピックであることからも「今後どのようにウイルス対策を行っていくか」を重視していると考えられる。オフィスファシリティとして大きな役割を果たすのが、不動産テックである。入館データで利用率を容易に追跡できるVergesense(ヴァージセンス)AI清掃ロボットによる清掃品質の向上等、アフターコロナの理想的な衛生環境を構築するためにオフィス改装の優先事項として導入し、アップデートさせている。

柔軟な働き方を実現するABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)型のオフィスデザイン

オフィス改装を実施する企業の目的の1つに必ず入っているといっても良い程採用されているABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)型オフィスデザイン。オフィス改装に対する企業の現状意識でも述べられているように、働き方改革を目的としたオフィスデザインの見直しを急務と考える経営層は、従業員にとって効果のあるABWの意義を戦略段階で取り入れ、オフィスデザインに反映している。昨今では、ABWの要素を取り入れることで、企業のブランドイメージを底上げするという多角的な戦略でオフィス改装を実施するケースも存在する。このようなケースは、組織の中核を成す拠点の価値を最大限に発揮した、進歩的な企業戦略であるともいえる。

成功に繋がったオフィス改装事例に共通する要素

様々なオフィス改装の成功事例から見て取れるのは、企業自身の特性を活かしながら、組織を成す人材が持つ現状課題を抽出し、具体的な解決策を戦略プロセスとして取り入れていることだ。形ばかりのオフィス改装は長期的な視点でも費用対効果を得にくいからこそ、専門的なコンサルティングを活用し、客観的かつ戦略的な視点で進めることが鍵となる。アフターコロナという、正解が見つかっていない不透明な時代へ挑んでいくからこそ、入念な戦略を持ったオフィス改装が今後重要となるだろう。

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