ワークプレイス改革
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働き方改革を念頭に、オフィス改革に注力する企業が増えているが、それらすべてが成功しているわけではない。内装デザインのみを追求し使い勝手が悪くなったなど、新規オフィスを開設してから初めて問題に気付くケースも少なくない。ではオフィス戦略を成功に導くためには何が必要か。2020年度日経ニューオフィス賞を受賞した資生堂ジャパンの新本社オフィス移転プロジェクトから成功の鍵を紐解いた。

新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。

空室率1％を下回り、賃料上昇が目覚ましい大阪オフィスマーケット。万博やIR誘致など、景気浮揚の好材料が揃い、さらなるオフィス需要の拡大が見込まれている。こうした背景から大阪ではそれまで限定的だった大型オフィスの新規供給が急増。2022年以降から新規大量供給が始まる。一方、市況悪化を懸念する声も出始めているが、今度もオフィス需要は堅調に推移することが予測される。オーナー優位の状況は当面続きそうだ。

オフィス移転を検討する際、物件資料や内覧するだけではわかりにくいポイントが多々あり、見逃せばテナントにマイナスになるケースも少なくない。移転プロジェクトを成功に導く鍵は「見えない部分」を知る情報収集に他ならない。

東京・五反田エリアが今、ITベンチャーの集積地としてにわかに注目を集めている。2018年7月、五反田に本社を置くITベンチャー６社によって一般社団法人「五反田バレー」が設立され、品川区との連携協定を締結した。

空室が見つからず、企業は移転したくてもできない状況の大阪。オフィス戦略を再考するきっかけになりそうだ。