働き方改革の要
「ワークプレイス改革」

ビジネスの成功を持つ大きな鍵:労働環境の改善、業務の効率化、社員満足度の向上 

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第36回 日経ニューオフィス賞・ 2023年度グッドデザイン賞 W受賞

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ワークプレイスとは?

社会情勢の変化により、従業員の働く環境も様変わりしています。ニューノーマルな働き方への適応で大きな論点となっている「ワークプレイス」。ワークプレイスとは、デジタルワークプレイスや分散型オフィス等、場所に限らず働いている空間や場全てが”働く場”であるという概念を指します。企業によって異なる理念や特性が働く場であるワークプレイスに反映されるため、戦略的に自社を体現したワークプレイスを実現させるのかが大きな鍵となってきます。ニューノーマルな環境に対応した働き方改革の最適化が必要とされており、ワークプレイスを活用した戦略が今後さらに重要となってくるでしょう。

「ワークプレイス」と「オフィス」の違い

従業員が一同に集まり働く「オフィス」という概念から、広義な意味を持つ「ワークプレイス」の考え方への移り変わりにより、大きく変化した価値観もあれば変わらない価値観も存在し、改めて働く場の意味が問われています。働くことそのものを指すワークプレイスの考え方への変化をきっかけに、個々の多様なワークスタイルを実現できるハイブリッドワークも生まれ、フレキシブルオフィス等を活用し、時間や場所に制限されない働き方が可能となっている今、企業独自のワークプレイス改革が必要となってきています。

ワークプレイスの未来に欠かせない考え方

従業員が求める理想のワークプレイスは日々変化している中で、企業が未来を見据え、戦略的に働く環境をアップデートすることが求められています。ワークプレイスの未来を見据えた戦略にはどのような考え方が必要なのでしょうか?

JLLのワークプレイスの専門家によるワークプレイスの未来に関するインサイト動画をご覧ください

注目されるデジタルワークプレイス

近年注目が集まっているデジタルワークプレイス(DWP)は、会議やチャット、ファイル共有、タスク管理など日々の業務をデジタル上のプラットフォームに集約して仕事を行うという概念です。場所にとらわれずコミュニケーションを取ったり情報を共有でき、企業と従業員にとって数多くのメリットが期待されています。

これからのワークプレイス戦略

現在はグローバルなオフィスワーカーのニーズ動向に加え、国の推進する働き方改革を受けて、オフィスのありかたが大きく変わっていく過渡期に入りつつあります。

今後のワークプレイス戦略の参考になるデータに基づき、鍵となるトピックを紹介します。

ハイブリッド型ワークプレイス

2020年のパンデミックを契機にオフィスへの出社とリモートワークやサテライトオフィス等を使い分けるハイブリッド型の勤務が急増しました。しかしこれはもはや一過性の現象ではなく、各国の企業の意志決定層への調査では、77%が今後はハイブリッド型のワークプレイスが重要と考えていることが分かります。

最先端テクノロジーの導入

ハイブリッド型勤務への需要に応えるために欠かせないのがテクノロジーやデータ解析への継続的な投資です。人材やポートフォリオ・資産のパフォーマンス向上のために設計された複雑な業務モデルに対応するツールの導入も視野に入れて検討を進めるとよいでしょう。

コミュニケーションとクリエイティビティの醸成

オフィスは今後ますますコミュニケーションやイノべーション創出の場としての存在意義が強まると予想されます。コラボレーションの促進がワークプレイスの上位3位の目的であると考える企業は45%~55%に達しており、それを念頭に置いたオフィス構築が求められるようになるでしょう。

従業員のウェルビーイング構築

今後はハイブリッド型勤務を選ぶ従業員が増える一方で、オフィスはやはり事業活動の中核でありつづけるはず。出社したいと思えるワークスペースへと最適化を行う際には、従業員のモチベーション向上と生産性最大化を叶えるウェルビーイングの視点が不可欠です。

サステナブルなワークプレイス

環境・社会・ガバナンスから成るESGの成果に投資家・ステークスホルダーの注目が集まる昨今、ワークプレイスにもサステナビリティが求められます。グリーンビル認証などの環境面に加え、多様性・包括性の高いワークプレイスが社会に与える影響を重視し、改善に向けて各企業は投資を加速しています。

ワークプレイスを向上させるテクノロジー

多くの企業では、リモートワークやオフィス分散により生産性や従業員の相互コミュニケーションがが低下しないようツールやテクノロジーを導入しています。

導入順位トップのテクノロジー

JLLの調査では、主要15種のテクノロジーのうち、リモートワーク・テクノロジーが47%の企業に導入されており、他にはオフィス内のコラボレーション、ワークプレイス・アプリ、CREデータの保管活用、コワーキング/フレキシブルスペース管理ソフトウェアなどが既に選ばれています。

導入予定順位トップのテクノロジー

JLLの調査では、78%の企業では2025年までに合わせて10種類の基幹テクノロジーを業務に組み込むことを計画しています。さらに40%は15種類の導入を計画するなど、デジタルワークスペースへの意欲を示しています。

未来の働き方(Future of Work)を具現化したJLLのワークプレイス

不動産サービスを総合的に手がけるJLLは、自社の提唱する「Future of Work(働き方の未来)」と多様な働き方の実現に向け、2022年に東京本社を「東京ガーデンテラス紀尾井町」、関西支社を「日本生命淀屋橋ビル」に移転した。

JLLの未来の働き方を具現化した最新ワークプレイスを見る

ワークプレイス改革の取り組み事例

新しい時代の働き方を体現する企業のワークプレイス改革事例をここでいくつか紹介します。

オフィスを通したブランディングに成功-グローバル本社オフィスリニューアル事例

3年半に及ぶリニューアル工事を経て生まれ変わった資生堂グローバル本社オフィス。オフィスの中で常にブランドを体感し、ビューティーイノベーション創発を目指したオフィス戦略づくりからチェンジマネジメントまで、JLLは移転プロジェクトを一気通貫で支援。経営層や従業員へのオフィス課題をヒアリングする等、企業独自の特色を活かしたオフィス戦略・コンセプト策定についてのプロジェクトストーリーを紹介しています。

ワークプレイス改革で新しい働き方へ。「リモートスタイル」推進事例

アサヒグループホールディングスは、2021~2022年に全社的な営業拠点の集約を行い、グループ間のシナジーを発揮する新たな働き方「リモートスタイル」を推進。デザインコンセプトを統一しながら各社で必要な機能・デザインを構築し、企業価値の向上を目指します。

ワークプレイスとSDGsの関係性

企業戦略の視点で欠かせないSDGs達成を意識したワークプレイス改革

SDGs達成の風潮が強まる中、持続可能な環境へのワークプレイスの取り組みも重要視されています。従業員の身体的・精神的な状態を健康に保つウェルビーイングの構築や、脱炭素化によるオフィスという建物が果たすべき環境保護への取り組み等、企業戦略においてワークプレイス改革を考える上でSDGsの要素は欠かせないものとなってきています。組織内の課題解決に繋がるオフィス戦略の策定プロセスでSDGs達成の考えを組み込むことで、企業責任という視点でのプレゼンスにも直結し、ESG投資の判断基準という点にも関わってくると考えられます。

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ワークプレイス改革の関連レポート

ワークプレイス戦略実現に向けて

グローバル化や多様な価値観が普及し、より複雑化する現代社会の中で、各企業が単独で新たな課題に対処することはますます難しくなっています。適切な提携先やアウトソーシングを有効活用し、リスクや機会を乗り切ってゆくことが不動産の分野においても求められます。

2022年に国内外企業の戦略的意志決定者約1,100人に対しJLLが実施した意識調査によれば、今後3年間でアウトソースを拡大すべきであると考えるリーダーはそれぞれ40%を超え、外部パートナーや専門家の協力により社内能力の補完を検討していることが分かりました。

  • サステナビリティや健康、ウェルビーイングに関するアウトソースを拡大する必要がある…44%
  • 再生可能エネルギーの供給・調達に関するアウトソースを拡大する必要がある…43%
  • CREテクノロジー・ソリューションのアウトソースを拡大する必要がある…43%
  • サステナビリティ・ソリューションのアウトソースを拡大する必要がある…42%

ワークプレイス関連事業 by JLL

お客様が社員満足度やコミュニケーションの向上、コスト・業務の効率化、ひいては優秀な人材の確保やビジネスの成功につながる最適なワークプレイス改革を実現するための様々な不動産関連サービスをJLLではワンストップで提供しています。235年以上に渡るグローバルでの数えきれない実績と経験を生かしてお客様をサポートします

プロジェクト・開発マネジメント

開発や建設工事のプロジェクト管理、不動産開発・建設・増改築の計画立案から入居時のオフィスレイアウト・内装工事マネジメントまで専門家がサポートします。

ファシリティマネジメント

総務・管財業務や全般的な施設管理業務の受託、施設管理費削減をお手伝いし、総務・管財業務の効率化を図ります。

エナジー&サステナビリティーサービス

省エネルギーに向けたコンサルティングや、環境報告書・環境認証取得をサポートします。

賃貸借取引サービス

オフィス移転の仲介、賃貸借契約交渉のお手伝いや、不動産オーナー様の業務全般をサポートします。

リサーチ

国内外を問わず、不動産市場の動向調査や市場分析、データやマーケットレポートを提供します。

不動産テック

オフィスの稼働状況を可視化しスペースを有効に活用するツールや、平面図やCADファイルから外部・内部を正確に再現したCGの作成、様々なビッグデータを地図上で分析するツールを開発しています。

なぜJLL?

豊富なネットワーク - オフィス・リーシング・アドバイザリー

グローバルおよび各地域の豊富なネットワークを駆使し、ビジネス・ニーズに合う適切なスオフィス環境を提案する他、賃貸借契約のサポート、オフィス設計・運用まで幅広く支援します。

35年以上 に及び積み上げてきた日本の不動産市場における豊富な実績と知見を活かし、多彩な選択肢と最適なソリューションを導き出せるようにお手伝い致します。業種・事業規模を問わず、ワークプレイス戦略の各フェーズで適切な意思決定できるよう支援します。

「One JLLチーム」でシームレスなサービスを提供

国内外のお客様へ多様なアドバイスを行ってきたJLLは、グローバルネットワークを活かした最高クラスの「One JLL」チームを組成し、お客様にとって適切な執務環境・賃貸借契約、そして従業員が成長できるワークプレイス戦略づくりをお手伝いします。

すべてのオフィス要件における包括的なサポート、不動産テック・ソリューションを提供し、お客様のあらゆる要望に対応します。

この統合的アプローチにより目標をより明確にし、効果的なソリューションでプロジェクトを推進します。

将来を見据え、データに裏付けられた戦略提案

独自の市場データを駆使し、JLLは変化し続けるマーケット環境を明確に理解しています。独自に蓄積した膨大な市場データを駆使し、お客様の期待値に応える、総合的なオフィス戦略を策定します。

中長期を見据えた企業の将来的発展に寄与する不動産ソリューションはJLLにお任せください。

ワークプレイス改革のプロフェッショナル



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JLLでは、ワークプレイス戦略の検討・立案・実施にあたり必要なコンサルティングやマネジメント、レポートやデータに基づく管理業務の受託や効率化、テクノロジーやツールの導入など幅広くサポートいたします。ぜひお気軽にご相談下さい。

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