会計基準変更の影響測定【第３回】

【シミュレーション結果（概略）】

（1）キャッシュフローは当然のことながら、全ケースで同じとなります。

（2）損益について、累計数値は同じとなります。リースバック期間5年の場合、現基準/新基準の差異は大きくありませんが、20年の場合は現基準では当初に利益が発生するのに対し、新基準ではリースバック期間終了時に利益が発生するという大きな違いがあります。

（3）貸借対照表については、現基準では20年の場合、新基準では5年の場合にリース資産（新基準では使用権資産）が計上されます。

【ここで検討すべき事項】

リースバック期間が短期（現行のオペレーティングリースに該当）の場合、現行基準、新基準ともに「単純売却＋単純リース」となり、実施時の損益は同じとなりますが、新基準では５年間の使用権資産/リース債務を計上するという差異が生じます。

リースバック期間が長期（現行のファイナンスリースに該当）の場合は、前段での説明の繰り返しになりますが、現行基準では建物分利益が長期前受収益に計上されてリースバック期間中で償却されることになり、新基準では会計上は売買が成立しないこととなって大きな違いが生じます。特に新基準になると、法律上、税務上は売却したにも拘わらず、会計上はアセットライト効果が出ないことになります（実態としてはアセットライトになっています）。

SLBを検討する際のポイントの一つに「利益の一部繰り延べができる」ということがありますが、新基準になるとその「効果」がなくなってしまいます。

新基準適用前に実行したSLB取引の会計が、適用後に修正されることがない（使用権資産/リース負債の計上については適用される）ことから、タイミングを考慮に入れた選択肢を検討することを提案します。

今後SLBを検討する際にはこのようなことを認識して実施時期、リースバック期間の長短も含めた詳細な検証を行うことが重要となります。

JLLでは不動産に関する広範にわたる豊富な知識・経験はもちろん、上記のような会計的サポートも行っています。

今回のシリーズでは説明しきれなかった事項を含め、何なりとお問い合せ下さい。

※本稿で言及しているシミュレーションは一定の条件のもと行っています。また、その正確性を保証するものではありません。