最新動向 ＆ レポート

新型コロナウイルスの世界的感染拡大は働き方やオフィスのあり方を根底から覆し、オフィス縮小を検討する企業も少なくない。一方で、コロナ禍であるにもかかわらず、内装工事に2億円を投じてオフィスを拡大移転し、コロナ時代に適応したオフィス像に１つの回答を示したのが株式会社Legaseedだ。

CRE（企業不動産）戦略において、欧米企業に比べて日本企業の取り組みが相対的に遅れていたのが海外事業所のマネジメントだったが、経済のグローバル化が著しく進展する中で日本企業の中にもグローバルCREマネジメントに注力するケースが見られるようになってきた。その代表例といえるのがANAだ。

企業内のバックオフィスを担う総務への期待が今高まっている。働き方の変化によるワークスペースの最適化、DX推進、企業を取り巻く環境の変化による経営戦略の立て直し等の課題を解決していくため、総務が担う役割は大きく「戦略総務」という考え方が今後の企業の命運を分けるともいわれている。今回はその中でもワークプレイスを戦略的に最適化する「戦略総務」について解説する。

新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。

企業に求められる変化への迅速な対応が問われる中、社内のリソースではなく専門的な経験と知識、知見そしてネットワークで企業変化を促す「総務アウトソーシング」が今改めて注目されている。総務は企業経営の根幹に関わる重要な役割を担っているからこそ長期的な視点かつスピーディーな対応が求められている。今回は企業の成長に欠かせない総務アウトソーシングについて解説する。

ワークプレイスの在り方の変化に伴い、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)のオフィスを採用し、リモートワークと併用するというニューノーマルなワークスタイルが注目されている。新しい生活様式により、自分が働きたい場所や環境を選べるABW型オフィスの導入はさらに加速した。実際、ABW型オフィスはヒトの働き方にどのように影響するのだろうか？従来のオフィスとの違いや効果について解説する。

2011年3月、東日本大震災発生時にリスク対策の一環として大阪にオフィスを開設する機運が高まったのは記憶に新しい。今般、コロナ禍において首都圏の事業活動が停滞する中、再び大阪へのオフィス需要は喚起されるのだろうか。図らずもコロナによって「東京でなくても働ける」ことが証明され、むしろ「東京に集中することの弊害」が浮き彫りになったのではないか。東京に比べてオフィス・生活コストの負担が圧倒的に軽く、ワークライフバランスを実現しやすい大阪、地方都市の魅力に多くの企業が注目しつつあることは自然な流れといえよう。

新型コロナウイルス感染拡大を機に、人と人の接触を極力避けるようになり、清掃作業に対する需要も大きく変化している。自動走行で清掃を行う清掃ロボットに注目が集まっているのだ。とはいえ、単純にロボットを導入しただけでは意味がない。最大限有効活用するにはファシリティマネジメントに精通した専門家の知見と、清掃会社の協力が必要不可欠だ。

世界的に都市間競争が激化する中、各都市の成長エンジンとなるのがテック系企業の集積地“デジタルホットスポット”であろう。東京の代表格は「ビットバレー」の復活を期す渋谷といえる。多様な人材を惹き付け、新たなイノベーション創発の土壌を育む渋谷が東京の成長エンジンとなる。

日本で議論が進むIR（統合型リゾート）にあって、エンターテイメント性の高いカジノに注目が集まっているが、経済効果が高く、イノベーションやビジネスチャンスを生み出すMICE施設こそ経済成長の原動力となる重要な存在だ。世界の主要国はMICEを成長戦略の重要ツールと位置付け、施設整備を進めてきたが、日本はこの流れに取り残されており、新規施設の整備は急務となる。日本におけるMICEの展望についてJLL森井鑑定が調査した。

価格高騰が続く日本の不動産。少子高齢化による需要の減少も危惧される中、国内投資家は海外に目を向け始めた。高利回りかつリスク分散が可能なアウトバウンド投資を志向する国内投資家は少なくないが . . .

公的年金だけでは老後生活で2000万円が不足する―国民全員を巻き込んで大騒動となった「年金問題」を契機に注目が集まっているのが公的年金の運用方針である。少子高齢化によって保険料を納める現役世代の負担が拡大していることを受け、2017年に海外の公的年金に倣って不動産投資を解禁。

2013年から景気が回復し、東京の不動産マーケットも活況を呈してきたが、コアアセットの代表格・東京Aグレードオフィスの利回りが３％を下回り「バブル」を懸念する声が出始めている。その実態は？

2019年第1四半期におけるリテール投資総額は前年同期比76％増と好スタートを切った。人口減少やeコマースの台頭など、リテール不動産を取り巻く環境が激変しているが、こうした環境下においてリテールセクターに対する投資家の関心は地方都市の都心型商業施設へ向かっている。

アジア各地の都市が最新の技術を取り入れて未来のスマートシティを目指すなかで、東京は強みである革新的な技術を活用して、粛々とイノベーションを牽引している。

30 年に及ぶ「平成」時代が2019年4月をもって終わりを告げ、新元号「令和」が始まる。今後日本の不動産市場は、海外投資家にとって「外せない市場」に成長する必要がある。そのためには、次の時代を見据え今我々は何をしておくべきなのだろうか？