最新動向 ＆ レポート

従前のオフィスレイアウトは部署ごとに分けられた島形固定席が標準だったが、社会環境が大きく変化する中、働き方も多様化し、業務内容や気分に合わせて働く環境を選択できるABW型オフィス等、オフィスを再構築する動きが世界的に広がっている。最新トレンドは「フレキシブル（柔軟性）」に他ならない。

民法改正は、2017年6月2日に公布され、2020年4月1日に施行される。民法第93条から民法第637条と広範囲に改正が及ぶが、賃貸借契約で押さえるべき主な事項について解説する。これらは、賃借人側にとっては有利になる可能性の高い項目である半面、賃貸人側が軽視すると「時限爆弾」となる可能性がある。

ワークスタイル変革（働き方改革）の有効な施策として注目を集めるテレワークだが、制度を導入しても実際にはうまく機能していないケースも少なくない。固定化したワークスタイルを実践してきた日本企業にとってはテレワークに対して様々なアレルギーがあるようだ。そこでテレワークの先駆的企業であるアステリア株式会社の取り組みを通じて、ワークスタイル変革を推進するためのテレワーク導入の成功要因を考察した。なお、本稿では企業に所属する就業者による「雇用型テレワーク」に焦点を当てている。

女性の早期社会復帰を目的に、より働きやすい環境を整備するべく、政府は「子連れ出勤」を後押しすると発表した。賛否両論渦巻く中、新たな働き方として定着するか、注目が集まっている。子連れ出勤を実践するソウ・エクスペリエンスの事例からメリット・デメリットを紐解く。

長時間の満員電車に耐えながら都心にある本社オフィスへ通勤するのではなく、住まいの近くで働くことができるサテライトオフィスやコワーキングスペース等の外部貸し共用オフィスの需要が拡大している。柔軟な働き方を実践できるこれらの共用オフィス、JLLでは「フレキシブルスペース」と定義。空前の空室枯渇時代を背景に、駅構内や温浴施設内など、意外な場所も「働く場」に変貌を遂げている。

昨今のオフィストレンドを俯瞰するとコミュニケーション活性化を最重要課題としてデザインされたコワーキング型のワークプレイスが主流となっている。確かにコミュニケーションは活性化されるかもしれないが、イノベーションを起こすには何かが足りない。それは「知の深化」を促すための「集中できる執務環境」だ。

今日の企業はより機敏性を追求し、職場はますますモバイル化し、結果として企業のスペースに求める要件はめまぐるしく変わっている。

ワークプレイス改革の目的は様々だが、日本企業の場合、ワークプレイスからイノベーションを創発することを期待している。とはいえ「イノベーションを創発するワークプレイス」とはどのようなものなのか。それは従業員に優れた「体験」を提供する「ヒューマン・エクスペリエンス」の考え方が鍵となるようだ。

九州最大の都市にして、日本観光におけるアジアの玄関口…今、国内外の投資家は福岡に惹きつけられている。中でも注目を集めているのは訪日観光客が追い風となる福岡ホテルマーケットだ。

未消化の容積率を他の開発へ移転し、土地の高度利用を促進させる「空中権」。日本橋川上の首都高速地下化に向けて空中権を売却することで工事費用を捻出するとの構想も耳にするようになり、今後ますます注目されることが予想される。

2018年5月31日、JLLは不動産テック企業のJapan REITが実施した第三者割当増資の一部を引き受け、戦略的パートナーとなった。グローバルでは不動産テック企業への出資を行ってきたが、日本法人としては初の事例だ。

企業買収を行う際に、買収先の保有資産の中にこうした違法物件が紛れ込んでいることがある。気づいた時にはもはや手遅れ。「ババを引いた」このケース、どうする？

企業の遊休地活用の新たな選択肢として注目されつつあるのが「定期借地権付き分譲マンション（以下、定借分譲マンション）」だ。自社保有地に賃貸物件を建設し賃料収益を得るのが企業の遊休地活用の一般的なスキームであり、賃貸マンション、オフィス、商業施設などが想定される。

成熟社会・日本における数少ない成長分野として、継続的に増加しているインバウンドを背景としたホテルビジネスが脚光を浴びている。中でも存在感を高めているのがライフスタイルホテルだ。日本でホテル開発数が急増する中、課題とされるのが競合ホテルとの差別化だ。現在、多数開発されているのが料飲施設を . . .

訪日外国人観光客は右肩上がりで増加し、日本の観光産業は更なる成長を見せようとしている中、高級ホテルの供給数が限定的なのは単独開発による「採算性」の問題だ。

日本では建物オーナーとオペレーターの間で賃貸借契約を締結してホテル経営がなされることが多いが、こと外資系ホテルになると話が大きく異なる。「マネジメントコントラクト（MC）」と呼ばれ、いわゆる「運営受託契約」がスタンダードになる。