最新動向 ＆ レポート

働き方改革により、企業の在り方が問われる昨今、社内のコミュニケーション活性化や企業価値の向上など、内側から会社の価値を見出し、戦略的に改革していくことが求められるようになった。戦略的な企業改革を行う「戦略総務」について紹介する。

働き方の変化に伴い、オフィスの在り方もヒトが主役となり優良なヒューマン・エクスペリエンス(人の体験)が重視されるようになってきた。今求められているのはどのようなオフィスなのかを最新オフィストレンドを通して解説する。

ロックアウトを解除する国も出てきており、オフィスへの出社を解禁する企業も出てくるだろう。しかし、地方自治体による規制や土地所有者の施設管理方針・入居計画など、オフィスへの出社再開については慎重を期すべきだ。特に次に示す重要分野について対策を講ずるべきである。

新型コロナウイルス流行中のワークプレイス戦略としてテレワークを本格的に導入する企業が増えている。慣れない在宅勤務に仕事がはかどらない従業員も少なくないのでは。テレワークにおける従業員のエンゲージメントを維持するために役立つ3つのヒントを紹介する。

世界中を混乱に陥れた新型コロナウイルスの教訓から何を学ぶべきか。CRE（企業不動産）戦略にも多大な影響を及ぼすことが予想され、中でもワークプレイスの在り方が再定義されそうだ。

コミュニケーションの停滞、社会的な孤立感…これらを理由に一部のグローバル企業はテレワーク禁止に踏み切ったが、新型コロナウイルス感染拡大を機に再び脚光を浴びている。通信インフラが拡充し在宅勤務でも生産性が維持される中、ワークプレイスの在り方は大きく変わる可能性がある。

働く場所を選択できるオープンプラン型のオフィスを多くの企業が採用しているが、そこかしこで繰り広げられる会話によって「集中力が削がれる」という本末転倒な課題が浮上している。そうした中、欧米企業はプライバシーを確保するため様々な「ワークプレイス・ポッド」を導入し、集中できる環境を整備している。

東京都心5区におけるフレキシブル・オフィス市場は特にコワーキング・オフィスの新規供給増にけん引され、2019年から引き続き市場規模が拡大している。2020年末まで同市場は39万㎡超まで増加するとみられ、2019年末の約2倍の供給量となりそうだ。2019年4月から施行開始となった働き方改革関連法が需要を後押しし、同市場は黎明期から成長期へと新たなステージへし突入した。

日本の不動産マーケット。最大の課題は「モノ不足」に他ならない。投資適格物件が枯渇する中、海外投資家の投資戦略に大きな変化が見られるようになってきた。キーワードは「３つの多様化」だ。

東京や大阪、京都には高級ホテルが多数存在するが、地方自治体自らが高級ホテル誘致に取り組むケースが見られるようになってきた。アドバイザーを公募し、ホテル誘致の可能性を模索する。街づくりの中核拠点としてホテルに寄せられる期待は思った以上に大きいようだ。

事業主に代わって建築プロジェクトのとりまとめを行う「プロジェクトマネジメント（PM）」を導入するケースが増えている。コストの適正化を視野にPMニーズが高まっているようだ。

JLLとラサールインベストメントマネジメントの調査による「2018年版グローバル不動産透明度調査」（日本語版）が7月25日に発表された。1998年の開始以来、２年に１回調査を行ってきた同レポートは今回で10版。日本は前回19位から14位へ躍進したものの、解決しなくてはならない課題が浮き彫りになった。

公的資金が本格的に不動産投資マーケットへ参入するが、いかにリスクを回避するかが成功への鍵となる。世界最大級の機関投資家と呼ばれるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は運用資産額約156兆円（2017年末時点）の５％を上限にインフラ事業、プライベートエクイティ（未上場株式）、不動産 . . .

誰もが安心して迅速に投資ができるマーケット環境をいかに整備するか。解決に導くのはテクノロジーの活用、中でもブロックチェーンは不動産投資マーケットの「透明度」を改善し、ひいては不動産取引の「Liquidity（流動性）」を飛躍的に向上させる可能性が高い新技術だ。

テナントの特殊な要望に合わせた専用施設を開発するBTS（Build To Suit）型施設のニーズが高まっているのだ。ロードサイド型店舗や物流施設に多くみられるが、研究開発施設や企業の営業拠点、地方都市の大型オフィスまで、その需要は多岐にわたる。

日本の不動産業界は「不動産テック」の話題で持ち切りだ。不動産事業を根底から変えてしまうような新サービスはいまだ登場していないが、今ある不動産サービスを飛躍的に強化することは十分に可能。VRはその典型だ。JLLが提供しているVRサービスは２つある。その１つが「360 Tour」。物件の写真イメージを集め . . .