LegalOn Technologies - オフィス移転事例

「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパス（企業目標）に掲げ、AIを活用したリーガルテック・サービスを開発・提供する株式会社LegalOn Technologies（以下、LegalOn Technologies）。

2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業。弁護士の法務知見と自然言語処理技術・機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、契約業務の質向上、効率化の実現に向けて、2019年4月よりAIレビューサービス「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の提供を開始し、急速に導入実績を積み上げてきたリーガルテック企業である。

2024年4月にはAIで法務業務を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の提供を開始（同年6月時点で200社以上に導入）した他、サービス開始からわずか半年で300社超が導入したオンライン法務業務支援サービス「Legal Learning」、従業員20名以下の小規模企業者向けのAI契約書チェックツール「LFチェッカー」など、サービスの多角化を推進。2022年9月には米国法人を立ち上げ、グローバルでのサービス導入社数が5,500社（2024年5月末時点の有料利用企業）を突破した。

事業拡大、急激な人員増に対応するべくオフィス移転を決断

リーガルテックのリーディングカンパニーとして順調にグローバル展開を進める同社。創業以来、急速に事業規模・人員が拡大しており、オフィス拡張移転を繰り返してきた。2021年5月には、東京・日比谷から豊洲へ、ワンフロア1,200坪、実に3倍に及ぶ拡張移転を実施。それでもオフィス床が間に合わず、外部貸しフレキシブルオフィスを賃借することになる。

今回の移転プロジェクトを推進したLegalOn Technologies 人事グループ 関 紀子氏は「2021年5月に豊洲オフィスへ移転してから半年経過した頃には、次の移転先の検討を開始した。当社では、月に2回の入社日を設けていることや今後の人員計画を鑑みると、早晩収容できないことが目に見えていた」と振り返る。

人員計画から移転先には1,600坪が必要と判断。都内複数エリアを移転候補として調査し、ターミナル駅を抱える交通利便性があり、IT企業の集積地でもある渋谷エリアを移転候補地として選定した。

本プロジェクトを支援したJLL日本 オフィスリーシングアドバイザリー事業部 シニアマネージャー 羽村 衆一によると「コロナ禍の影響で当時のオフィスマーケットは総体的に下降フェーズだったが、渋谷エリアは回復がいち早く、1,600坪をまとめて確保できる移転先は希少だった。最終的に当時建設中だった『渋谷サクラステージ』を提案し、選定いただけた」と説明する。

JLLのアプローチ

JLLは、LegalOn Technologiesが2021年に豊洲へ移転してからも定期的にオフィスマーケット情報を提供していた他、コロナ禍を受けて変化が著しかった働き方やオフィス戦略に関する最新トレンドの解説などを行い、LegalOn Technologiesが目指すオフィス戦略を実現するために最適な移転先の提案を行った。

「コロナ禍によってオフィスマーケットが激変しているなか、JLLにはオフィス選定に必要な情報を過不足なく、スピード感をもって提供いただいたことに大変感謝している。素晴らしいオフィスビルに入居できたことは従業員のモチベーションアップにも繋がっている」（関氏）

成果

LegalOn Technologiesでは、イノベーションを生むためには一つの場所に人が集まり、コミュニケーションをとることが重要との考えのもと、新オフィスのコンセプトを「融合と加速」とした。

コミュニケーションの活性化を実現するため、4-20人収容の会議室を約50室整備。空いている会議室の前で即時利用できる予約システムを導入し、業務効率化も推進。

執務席は固定席を基本としつつ、開発部門は一部フリーアドレスを採用する。出社日数などの働き方は各部門でルールを策定しており、社員それぞれを取り巻く環境に合わせて柔軟な働き方を実践する。吸音パーテーションや高性能ヘッドセットを活用することで、自席でのオンライン商談も実現できている。

その他、高層フロアからの眺望を堪能できるよう、窓際には予約なしで気軽に利用できるブースや休憩用ソファ、本棚を配置した「ビューア」を設けたり、部署を超えて自由にコミュニケーションが取れる広大な「フリースペース」や飲食コーナーを充実させ、社員のウェルビーイングにも配慮。

オフィス機能について、関氏が「社員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を提供し、個人の成長とチームの成長を加速させていくことを重視している」と説明する通り、新オフィスは同社の驚異的な事業成長を支えるイノベーションの源泉として機能し続けていくのではないだろうか。

クライアント＆JLL担当者の声

クライアント

「今回の移転プロジェクトは急激な事業成長に伴う人員増への対応のみならず、垣根を超えた部門同士のコミュニケーション活性化など、クライアントが理想とする新たな働き方に最適な移転先をご紹介することができました。前回の豊洲への本社移転直後からオフィスマーケットやコロナ禍で変化を遂げる働き方・オフィス環境の最新情報などについて継続的に情報交換を行い、クライアントのニーズを把握することに努め、都内複数エリアから条件に合致した候補物件を選定し、コストシミュレーションの実施、オーナーとの条件交渉の支援などを担当しました。

社員のウェルビーイング、コミュニケーション活性化、企業文化の醸成、人材採用の強化など、コロナ禍を経てオフィスに求められる企業の期待値はこれまで以上に高まり、かつ多角化しています。JLLでは、お客様のオフィスに対する潜在的なニーズを汲み取り、最適な働き方を実現できるよう、オフィス戦略の立案、オフィス仲介、オーナーとの交渉支援、プロジェクトマネジメント、移転後のオフィス運営まで、一気通貫で支援させていただきます」