注目を浴びる日本のデータセンター市場
IT関連のインフラを支えるデータセンター市場の需要が増加する中、日本はアジアパシフィック地域のデータセンターハブとなる可能性を有しています。本レポートでは、世界的にも注目されている日本国内の投資額や新規供給の推移、東京・大阪におけるデータセンター市場の動向と展望を分析しています。
「注目を浴びる日本のデータセンター市場」レポートの要点
デジタル化と環境配慮の取り組みの加速により、今後はグリーンな性能を備えたクラウドサービス向け大型データセンターの供給が続く可能性があります。
日本における2021年第1-3四半期のデータセンター投資総額は517億円。前年通期の年間投資総額367億円、前々年の497億円をすでに上回るなど、投資市場において存在感を高めています。
出所 :JLL 注目を浴びる日本のデータセンター市場 2021年第3四半期
● アジアでの日本国内のデータセンター需要の背景には、適地としての優位性への着目に加えて、香港における香港国家安全維持法への懸念や、シンガポールにおける二酸化炭素排出量削減等のサステナビリティへの配慮を背景にしたデータセンター新設の一時停止措置の影響が挙げられます。
● 東京圏と大阪圏に80%のデータセンター立地が集中※1しており、インターネットへの接続ポイントが一極集中していることが挙げられます。インターネットサービスプロバイダー(ISP)が相互接続を行う拠点であるインターネットエクスチェンジポイントが東京・大手町と大阪・堂島に集中している状況となっています。
● 東京圏におけるデータセンターの集積地は、東京都区部(東京都心部エリア)、東京都市部(三鷹・府中・多摩エリア)、千葉県印西市(印西エリア)となっています。
● 大阪圏におけるデータセンターの集積地は大阪区部(大阪都心部エリア)、大阪府茨木市(彩都エリア)、京都府・大阪府・奈良県の三府県が境界線を接するけいはんな学研都市(京阪奈エリア)となっています。
※1 出所:経済産業省「デジタルインフラを巡る現状と課題」2021年4月
