最新動向 ＆ レポート

幸福度への関心が高まるなか、昨今のオフィスづくりのトレンドは「クワイエットルーム」を開設すること。多様な人材が居心地よく働けるオフィスがダイバーシティ経営の成否を握るようだ。

企業のワークプレイス戦略を実務担当するのは総務部（CRE戦略担当部門）であることが多いが、もはやCRE戦略担当部門だけではワークプレイス戦略を効果的に推進することが難しくなってきている。人材獲得や生産性向上といった事業戦略の観点から財務部や人事部との連携は必須となっている

民法改正が2020年4月から施行されるが、賃貸借契約に様々な影響が及ぶ。中でも今回、注目したいのが「原状回復」に関する事項だ。判例を交えながら解説する。

爆発的な成長を遂げるIT企業。旺盛な床需要を誇る彼らが現在の東京オフィスマーケットを下支えしているといっても過言ではない。ワークプレイス戦略はクリエイティビティに溢れ、企業が抱える課題を解決するべく様々な施策が打ち出しており「働き方改革」を実践している

現在の東京Aグレードオフィス市場は大量供給が続いているにもかかわらず、空室率は1％を下回り、空前の活況を呈している。オーナー優位の環境下にあってオフィス移転を検討する際に重視すべきポイントとは何か。

東京・五反田エリアが今、ITベンチャーの集積地としてにわかに注目を集めている。2018年7月、五反田に本社を置くITベンチャー６社によって一般社団法人「五反田バレー」が設立され、品川区との連携協定を締結した。

優秀な人材を確保しつつ、生産性向上を実現する。今ワークプレイス改革に取り組む日本企業は少なくないが、グローバルレベルでみるとその取り組みは遅れているようだ。JLLの調査によって、ワークプレイス改革を念頭に高度なCRE戦略を実行している「Futue Fit企業」は日本において圧倒的に少ないという課題が浮き彫りになった

コンピューター・ネットワークを使った共同作業への依存度が高くなるにつれ、現代のオフィスにおいて「人との関わりが少ない」と感じるワーカーは少なくないという。これに対し、使い勝手に配慮して設計されたワークスペースは従業員の孤独感を防ぐことができる . . .

欧米では「セルフストレージ」。日本では「トランクルーム」と呼ばれるアセットタイプに投資家の注視しつつある。比較的長期の利用が見込め、安定した収益性が最大の魅力となるオルタナティブアセットとして注目されているのだ。

開発プロジェクトでおなじみのCMの役割が既存建物を管理するPM会社にも求められている。

物流施設の人手不足が顕著だという。開発地はいずれも都心部から離れた郊外。物流施設と郊外型ショッピングモールの間で人材獲得競争が勃発しているのだ。

地方経済の象徴的存在ともいえるショッピングセンター（SC）が苦戦するケースが現れ始めている。かつての「地域一番店」はフロアに空き区画が目立ち、往年の賑わいは見る影もない。