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JLLｘ日経BPコンサルティングｘ東洋経済 調査レポート
「オフィス改革」を軽視する企業が生き残れない理由
JLLが、2019年12月に日経BPコンサルティングの協力のもとに行った「オフィス改革等に関する調査」では、意外な項目が目立つことになった。例えば、「オフィス移転の目的」では、上位に入ると思われた「社員数増加への対応」という回答が5位に沈んでいるのである。ならば企業は今、何を目的にオフィスの移転をしているのだろうか。その答えは、「社員の労働環境の改善」だ。オフィス改革と言い換えてもいい。一方で、課題は、「費用をかけられない」が群を抜いて多いことも見逃せない。だが、費用をかけずにオフィス改革などできるはずもない。重要となるのは費用以上のリターンを得ることではないだろうか？ 決して「雑用」ではなく、多岐にわたる仕事をフックとして、さまざまな戦略を立てて改革を実行するべき「総務」、そしてそこに関わる「経営企画」。まずは調査についてまとめた無料PDFをダウンロードして、現在位置を確かめてほしい。