Eコマースにおけるロジスティクスがもたらす物流投資の隆盛

書籍やCDなどいわゆる嗜好品の販売から始まったEコマースは、現在では食品をはじめとする生活必需品にまで守備範囲を広げ、人々の生活のなかに浸透してきています。そうした状況はEコマースをひとつのデリバリーチャネルから、欠かせない社会インフラとしての地位を確固たるものにしようとしています。そのような「インフラ」を支える重要なピースが物流施設であるといえます。増加し続ける物量をさばききるだけの床面積はもとより、極限にいたるまで研ぎ澄まされた効率性を兼ね備えた大型かつ先進的な物流施設の増加が望まれています。その一方で近年では多様化する顧客のニーズに応えるため、より消費エリアに近い場所に小規模な配送センターの設置も急務とされています。すそ野が広がり続ける物流市場は、投資家に質の高い物流投資の機会を与えているといえます。今後ますます発展していくであろう物流施設への投資をJLLではお手伝いしていきます。

物流市場が盛んになっていることから、テナント需要も拡大し、物流投資に必要な戦略も変化しています。JLLの物流の専門家が「物流の未来」についての重要なテーマとトレンドを紹介しています。

物流市場の拡大と共に、ニーズの変化への適応が物流施設・倉庫のオーナーやテナント企業の課題となっており、時代に沿った物流戦略のアップデートが求められています。多層階の物流施設、3PLロジスティクス、ラストワンマイル物流に対する需要の高まりは、従来とは異なる物流セクターの構造変化を示していると言えるでしょう。企業が求めるニーズの多様化により広い役割を担うようになり、発展し続ける物流施設への戦略が必須となってきます。

これからの物流投資において不可欠なSDGsやESGの観点。SDGs（持続可能な開発目標）やESGの本質的な要素となるサステナビリティに対応した物流不動産は投資家の新しい判断基準となっており、これに適応した施設の最適化が喫緊の課題とされています。ホワイト物流の強化、テクノロジーによる自動化の導入、物流プロセスでの脱炭素削減等、サステナビリティ対応と同時に、物流業界の本質的な課題解決へと導く戦略的なアクションプランが肝心となります。