The Investor (投資家)

コロナ禍でも堅調さを維持していた不動産投資セクターである賃貸住宅（マルチファミリー）への注目度がこれまで以上に高まっている。背景にあるのは物価上昇に伴う急激な賃上げだ。今後予測される金利上昇によって利回り低下が一服する可能性があるが、これまで停滞していた賃料の上昇が投資意欲を喚起するだろう。

2007年以来、実に17年ぶりに将来的な利上げを含むマイナス金利の解除を行った日本。先行して利上げを継続してきた米国、欧州などのグローバルな不動産投資市場は投資活動が停滞したが、日本は堅調に推移し、海外投資家の耳目を集め続けるマーケットであり続けるだろう。

2023年に引き続き、2024年も好調を維持する日本の不動産投資市場。世界的にみても数少ない有望市場として認知されているが、オフィス投資額は鈍化傾向にある。外資系投資家がオフィス投資を手控えていることが一つの要因だが、2024年は復活の機運が高まりつつあるようだ。

2024年の国内不動産投資市場で最も有望視されているのが「ホテル」だ。訪日外国人観光客の急激な回復、安定した需給バランス、円安・低金利等を背景に、国内外の投資家がホテル投資に熱視線を浴びせている。JLLのホテル投資の専門家に「2024年の日本ホテル投資市場の行方」を聞いた。

世界の不動産投資市場において唯一好調を維持した日本。一方、海外投資家による日本のオフィス投資が停滞する等、異変を危惧する声もあるが、その実態は市場環境の好調さの裏返しに過ぎない。今後、日本の不動産投資市場はこのまま好調さを維持できるのだろうか？有望な投資セクター等、2024年の日本市場を予想した。

環境先進国では環境配慮に劣る不動産は投資市場から淘汰され始めており、その波は日本にも訪れそうだ。そうした中、大型商業施設「unimoちはら台」は建物単体の省エネのみならず、買物客や地域と一体となってサステナビリティ戦略を実践中。その先進的な取り組みが評価され、市原市のSDGsアワードを受賞した。

堅調に積みあがってきたドライパウダーが2023年に入って減少に転じた。金利上昇により国債などへ転じる投資家が増え、ファンドレイジングが低調だったためだ。世界的に不動産市場が冷え込む中、低金利政策を継続する日本は国内外の投資家を惹きつけてやまない。しかし、投資機会のミスマッチという課題も浮上してきた。

コロナ禍から回復しつつある大阪マーケットは、万博やIRが追い風となって今後さらに活性化するものと期待される。