The Investor (投資家)

2022年から大阪のオフィスの新規供給が本格化することは既に多くの市場関係者が認識していることであろう。2022年3月、その皮切りに「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」がオフィスゾーンを含めて全面開業した。今後、相次ぐ新規供給が大阪のオフィスマーケットにとって過剰供給であるのかどうかについて考察する。

博多駅からわずか1駅、電車で3分程度に位置するJR竹下駅周辺の不動産市場がにわかに活況を呈している。ららぽーと福岡の開業、アサヒビール工場移転に伴う再開発への期待などを背景に、地価上昇率は10％超を記録。福岡の不動産投資市場においても存在感を高めている。

コロナ感染拡大に伴い一時的に大きな打撃を受けた都心部の商業施設が、ここにきて回復に向かっている。消費マインドや行動様式の変化などを経て、賃料増額や新規出店の事例も出てきている。

2021年末、新型コロナウイルス感染拡大第5波を乗り越え、日本の社会経済にようやく明るい兆しが見えてきた。JLL日本リサーチでは、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した日本の社会経済状況がどの程度回復しているかを可視化する総合指標として「JLLリカバリーインデックス」を月次で発表しているが、今回は大阪に焦点を当てその回復状況を見てみる

天神ビッグバン、博多コネクティッドによる大規模オフィスビルの再開発に加え、大型商業施設の開業、九大跡地の再開発構想など、生まれ変わろうとする福岡市。2022年は国際都市へと飛躍するきっかけとなりそうだ。

オフィステナントの半数近くが将来的にフレキシブルオフィスの利用拡大を計画している。コスト面でもスペース面でもこれまでにない柔軟性が生まれ、人材基盤の変化に合わせて必要分の床面積を確保できるフレキシブルオフィスは企業のワークプレイス戦略には欠かせないものになりつつある。

新型コロナの影響で一時的に停滞した東京都区部のオフィス投資市場が2021年に入り、劇的な復活を遂げた。オフィス賃料の将来的な回復への期待感、バリューアッド系投資家のオフィス志向の動きなどが背景にある。2022年もこうした流れは継続すると予測される。

コロナ禍における不動産市場において、ホテルセクターは最もネガティブな影響を受けたセクターといえる。しかし、投資市場においてホテルセクターは堅調に推移している。