The Investor (投資家)

2022年第1-3四半期までの日本の不動産投資額が対前年比で38％下落した。投資資金を調達するための金融環境は諸外国に比べて圧倒的に優位な状況にあるが、売り物件の枯渇によって投資額が伸びてこない状況だ。

インバウンド需要の象徴ともされる大阪の商業の中心部“ミナミ”。コロナ禍となって2年半の長期間、極めて厳しい環境下が続いたが、人流の回復によるミナミ復活の兆しがみえてきた。

2022年6月に建築費高騰による物流不動産市場への影響について寄稿したが、その後も物流施設の建築費が継続して上昇しており、物流施設開発事業者や投資家の収支・事業想定のみならず、スケジュール等に影響を与えている。今後の方向性について予測する。

技術コストの低下により、テナント企業の間で倉庫への半自動化システムの導入が広がっている。

コロナ後の実体経済の持ち直しと共に上昇を続ける長期金利が、不動産投資に極めて大きな影響をもたらしている。世界的に利回りが上昇するなか、日本の優位性が浮き彫りになっている。

2019年から空室率0％を維持する福岡の物流不動産市場。外資系デベロッパーが新規開発を進めているが、依然として供給不足が続き、今後も国内外の投資家やデベロッパーが福岡に対して注目し続けそうだ。

オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を採用する企業が増えるなか、東京都心5区全体の空室率が上昇傾向にある。しかし、主要オフィスエリアでは回復が鮮明になっており、物件・エリアごとで優劣が進んでいるようだ。

コロナ禍を通じて、企業、個人の社会活動は大きく変容した。多くの企業がメインオフィス、フレキシブルオフィス、在宅勤務など多様な働き方を採用した。こうした変化に対して、個人は生活環境をどのように変化させたのだろうか。