都市と不動産の脱炭素化

活況が続く日本の不動産投資市場

JLLは、金利上昇による日本の不動産市場への影響や投資需要を分析したレポート「活況が続く日本の不動産投資市場」を発表しました。日本では、物価、賃金、消費動向を注視した慎重な金利の引き上げにより、引き続き良好な資金調達環境が続くと予測されることから、東京都心のオフィスビルや物流施設の投資機会、また年金基金やインフラ企業などによる不動産投資需要が拡大し、今後も活発な不動産投資が継続する見通しです。

EFLOPS、レジリエンス、脱炭素と日本のデータセンター不動産市場

データセンター不動産市場では、投資家の関心が急激に高まるなか、キャップレートが低下している。 全ての産業でAIの利活用が増大していくことは言うに及ばず、デジタルトランスフォーメーションや技術革新の進展にともなってデータセンター需要は拡大していくことから、今後も引き続き旺盛な投資需要に支えられデータセンター不動産投資市場も拡大の一途をだとることであろう。 本レポートでは、日本におけるデータセンター市場の動向を開設し、今後を展望する。

欧米の環境規制が促す日本不動産市場の変革～サステナビリティマーケットサマリー 特集 総集編 vol.1

ロンドンのウェストエンド、オクスフォードストリートにある1929年竣工のアールデコ建築の店舗を解体して10階建ての複合ビルに建て替えようとする計画が許可されなかったという話題が一部の注目を集めた。不許可の理由として、エンボディドカーボン排出量があったとされる。実は、日本でも同様の理由で外資系企業が移転を見送るという事例が出始めている。欧米を中心に進んでいるエンボディドカーボン削減の動きおよびその関連動向について概観する。