The Investor (投資家)

長期金利の変動幅の上限が引き上げられ、今後さらなる金利引き上げが予想される日本。金利の急上昇によって景気の冷え込みが一足早く顕在化してきた欧米の二の舞を危惧する声も聞こえ始めたが、日本は相対的に魅力的な不動産投資市場であり続けるだろう。

コロナ禍の3年間、雌伏の時を過ごしてきた大阪屈指の繁華街“ミナミ”が復活を迎えつつある。外国人観光客数が急速に回復するなか、リテールとホテルセクターへの注目度が高まっている。

全世界の不動産投資額は2022年に前年比マイナスを記録した。インフレ抑制を目的とした金利上昇が、結果として不動産投資市場に大きな逆風となった。一方で不動産投資の「待機資金（ドライパウダー）」は過去最高レベルで積みあがっている。背景には金利上昇の他、資金と投資機会とのミスマッチも浮かび上がってくる。

インフレ、金利上昇、地政学的リスクなど、世界経済への逆風が強まる2023年。アジア太平洋地域の不動産投資市場にも大きな影響を及ぼし、2023年の不動産取引額が対前年比で縮小すると予測される。そうした状況下にありながらも海外投資家が注目する4つのセクターが存在する。その1つが日本の賃貸集合住宅だ。

「億ション」の新規供給、坪単価500万円超で販売される中古マンションも見られるようになり、福岡都市圏のマンション価格高騰が顕著になっている。地価と建築費の上昇に歯止めがかからず、今後もマンション価格が高止まりする可能性が高いが、若年層の流入により需給は安定している。

日本の不動産投資市場ではオルタナティブな存在にすぎないトランクルームだが、アジア太平洋地域で急成長が見込まれている。機関投資家や外資ファンドがトランクルーム投資に乗り出しており、JLLの調査によると今後欧米市場と肩を並べるようになりそうだ。

従前、海外に置かれることが多かったデータセンターが国内回帰の動きを強めている。世界各国で進むデータプライバシーの規制強化に加え、データ需要の急激な増加が背景にある。変容するデータセンターの立地戦略について考察した。

新型コロナ感染爆発から3年を迎えようとしている。アフターコロナ時代を迎えつつある現在に至るまでの過程は、不動産業界にとって変革の時代と位置付けられる。2022年、世界の不動産トレンドを振り返る。