The Investor (投資家)

2023年上半期には停滞感があったアジア太平洋地域のホテル市場だが、同年7月になると一変。大型取引が頻発するなど、回復が鮮明になっている。旅行者の回復とマクロ経済に対する信頼感の回復が背景にあり、なかでも日本とオーストラリアの好調さが際立っている。

海外投資家による国内不動産への投資が今年に入って急速に増加してきている。毎年25%程度で推移する海外投資家割合が今年上半期は30%を超える水準で推移してきており、国内不動産への投資が加速してきているといえよう。背景には国内市場への変わらぬ信頼と、当面の間変化がないとされる金利動向があると考えられる。

「アジアへのゲートウェイ都市」として国内外からも注目が集まる福岡。天神ビッグバンなどの大規模再開発、外国人観光客の回復などを背景に、オフィス・ホテルといった不動産市場の活性化も期待される。JLL日本が2023年5月31日に開催したオンラインセミナーから、福岡の不動産市場の将来を占う3つの論点を取りあげた。

グループ内での取引が顕著だった日本の物流不動産市場が変化の兆しを見せている。多様化する投資家層、開発プロジェクトの増加を背景に、物流施設への投資機会が増加。低金利政策の優位性もあり、日本の物流不動産市場に国内外の投資家が注目し続けている。

電子商取引への対応、人手不足と労働環境の改善などの課題を解決するべく、物流倉庫に自動化技術を導入する機運が高まっている。いわゆる「物流DX」と呼ばれるトレンドについて、アジア太平洋地域で物流倉庫を賃借するテナントに調査を実施。しかし初期導入コストの高さなどから、自動化技術の導入は限定的のようだ。

投資家は低金利と強力なファンダメンタルズに惹きつけられ、日本への投資機会を模索している。

長期金利の変動幅の上限が引き上げられ、今後さらなる金利引き上げが予想される日本。金利の急上昇によって景気の冷え込みが一足早く顕在化してきた欧米の二の舞を危惧する声も聞こえ始めたが、日本は相対的に魅力的な不動産投資市場であり続けるだろう。

コロナ禍の3年間、雌伏の時を過ごしてきた大阪屈指の繁華街“ミナミ”が復活を迎えつつある。外国人観光客数が急速に回復するなか、リテールとホテルセクターへの注目度が高まっている。