ワークプレイス

新型コロナウイルスの世界的感染拡大は働き方やオフィスのあり方を根底から覆し、オフィス縮小を検討する企業も少なくない。一方で、コロナ禍であるにもかかわらず、内装工事に2億円を投じてオフィスを拡大移転し、コロナ時代に適応したオフィス像に１つの回答を示したのが株式会社Legaseedだ。

CRE（企業不動産）戦略において、欧米企業に比べて日本企業の取り組みが相対的に遅れていたのが海外事業所のマネジメントだったが、経済のグローバル化が著しく進展する中で日本企業の中にもグローバルCREマネジメントに注力するケースが見られるようになってきた。その代表例といえるのがANAだ。

企業内のバックオフィスを担う総務への期待が今高まっている。働き方の変化によるワークスペースの最適化、DX推進、企業を取り巻く環境の変化による経営戦略の立て直し等の課題を解決していくため、総務が担う役割は大きく「戦略総務」という考え方が今後の企業の命運を分けるともいわれている。今回はその中でもワークプレイスを戦略的に最適化する「戦略総務」について解説する。

新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。

企業に求められる変化への迅速な対応が問われる中、社内のリソースではなく専門的な経験と知識、知見そしてネットワークで企業変化を促す「総務アウトソーシング」が今改めて注目されている。総務は企業経営の根幹に関わる重要な役割を担っているからこそ長期的な視点かつスピーディーな対応が求められている。今回は企業の成長に欠かせない総務アウトソーシングについて解説する。

ワークプレイスの在り方の変化に伴い、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)のオフィスを採用し、リモートワークと併用するというニューノーマルなワークスタイルが注目されている。新しい生活様式により、自分が働きたい場所や環境を選べるABW型オフィスの導入はさらに加速した。実際、ABW型オフィスはヒトの働き方にどのように影響するのだろうか？従来のオフィスとの違いや効果について解説する。

2011年3月、東日本大震災発生時にリスク対策の一環として大阪にオフィスを開設する機運が高まったのは記憶に新しい。今般、コロナ禍において首都圏の事業活動が停滞する中、再び大阪へのオフィス需要は喚起されるのだろうか。図らずもコロナによって「東京でなくても働ける」ことが証明され、むしろ「東京に集中することの弊害」が浮き彫りになったのではないか。東京に比べてオフィス・生活コストの負担が圧倒的に軽く、ワークライフバランスを実現しやすい大阪、地方都市の魅力に多くの企業が注目しつつあることは自然な流れといえよう。

新型コロナウイルス感染拡大を機に、人と人の接触を極力避けるようになり、清掃作業に対する需要も大きく変化している。自動走行で清掃を行う清掃ロボットに注目が集まっているのだ。とはいえ、単純にロボットを導入しただけでは意味がない。最大限有効活用するにはファシリティマネジメントに精通した専門家の知見と、清掃会社の協力が必要不可欠だ。