The Investor (投資家)

新型コロナに翻弄された投資セクターの１つが商業だ。内閣府地方創生推進室が発表しているビッグデータをもとに、2020年における商業の変化を分析。コロナ禍によって消費マインドが大きく変化し、都心商業と郊外型商業で明暗が分かれる結果となった。

2020年の福岡における不動産直接投資額は、コロナ禍であったにもかかわらず対前年比ほぼ横ばいの750億円であった。依然として投資家の福岡に対する投資意欲の高さが表れている。しかし、福岡の投資市場は投資家の買い意欲に対して、売り物件が圧倒的に少ない。需給ギャップが著しいマーケット環境が続いている。

新型コロナ感染拡大を受けて「住まい」に関する意識が大きく変化している。郊外への居住を希望する声が増える中、首都圏郊外の賃貸住宅が魅力的な投資市場へと進化する可能性がある。

マンションやアパート等、賃貸向けの集合住宅といえば数ある不動産投資アセットの中で、個人投資家でも手が届きやすい存在としておなじみだが、近年は巨額の運用資金を擁する海外投資家が食指を動かす注目銘柄となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を感じさせない人気の秘密を紐解いた。

JLL日本の調査では、東京が2020年（1－9月）の世界の都市別不動産投資額のトップであることが示された。景況感の変化に対して賃料が安定的でディフェンシブなセクターと捉えられている物流とレジデンシャルセクターが牽引する。本稿ではレジデンシャルセクターが今後も有望なセクターであり続けるのかどうか、考察したい。

コロナ禍を機に議論され始めたオフィス不要論がオフィスエリアの存在意義を根底から揺らし始めている。都市の成長を支えてきたオフィスエリアは今後どのように変化していくのか。結論としてはオープンイノベーションを育むエリア、すなわち「イノベーション・ホットスポット」がこれまで以上に重要視されるようになるだろう。

新型コロナ感染拡大によって停滞する世界の不動産投資市場において、日本がその存在感を高めている。世界金融危機という「非常事態」では海外投資家の多くは日本から撤退したが、コロナ禍では逆に海外投資家を惹きつけている。2020年上半期には不動産投資額で東京が世界1位に。「セーフヘイブン」としての魅力を発揮している。

コロナ禍で在宅勤務を導入した企業が急増したことで、オフィスの存在意義を見直す機運が高まっている。オフィス需要の増減はそのまま投資対象としてのオフィスの魅力に直結する。コロナ禍に揺れた2020年上半期の東京Aグレードオフィス市場から、今後の行方を考察した。